＜独自＞「地域交流型」少年院を設置へ 全国初
法務省が全国初の「地域交流型」の第１種少年院を神奈川県内に設立し、令和８年度から運用する方針であることが１４日、同省への取材で分かった。地域住民が少年らと交流を図ることで地域一体となった矯正教育を行い、複雑な特性を持つ少年らの更生を促す狙いだ。同省は同様の取り組みを他の少年院にも広げたい考えで、矯正教育を社会全体で進めていく大きな転換点になりそうだ。 神奈川県内に設置予定の新少年院の名称は「神奈川少年更生支援センター（仮称）」で、相模原市中央区にあった「神奈川医療少年院」の跡地に建設する。東京都内への移転に伴い閉庁し、今年度内に取り壊す。 新少年院は、敷地約４万６千平方メートルで庁舎のほか、寮舎や体育館などを併設。定員は１２０人で、非行傾向が進んでいない少年を原則１年程度収容する。 地域住民向けに敷地内には、子育ての相談拠点を設けるほか、体育館の開放も検討。入所する少年と住民らがイベントや
盗撮男は京大生、自宅の歯磨き粉チューブや観葉植物にカメラ
自宅マンションのトイレや脱衣場に小型カメラを設置し友人の女性３人を盗撮したとして、京都府警は１２日、府迷惑防止条例違反（卑わいな行為の禁止）容疑で、京都市左京区の京都大３年の男（２２）を逮捕した。「性的欲求を満たすため。（盗撮動画を販売することで）小遣い稼ぎになると思った」と容疑を認めているという。 男は男女の友人グループを自宅に招いては、少なくとも４年前から２０人以上の女性に対し約４００回にわたり動画を撮影していた。 逮捕容疑は昨年３～１２月、自宅のトイレや脱衣場に設置した小型カメラでいずれも２１歳の友人の女子大学生３人を７回盗撮したとしている。 府警によると、男はトイレの天井につるした観葉植物や穴をあけた歯磨き粉のチューブなど４カ所にカメラを設置して盗撮。撮影した動画をツイッターに投稿しており、２月に女性から相談を受けた府警が捜査を進めていた。
＜独自＞ペイペイ、ＪＲ東系ニューデイズで４月中旬から順次導入 全国のほぼ全てのコンビニで利用可能に
スマートフォンのＱＲ決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、全国のほぼ全てのコンビニエンスストアで利用可能になる見通しとなった。ＪＲ東日本の子会社が運営する「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）」で、４月中旬からペイペイの導入が始まることが関係者への取材で９日分かった。ペイペイはサービス開始直後からコンビニ各社への導入を進めてきたが、ＪＲ東が自社の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を優先する姿勢のため、ニューデイズでは導入が遅れていた。 関係者によると、今月１２日にもニューデイズの一部店舗でペイペイの試験導入を開始。調整を経た上で順次、約５００ある全店舗への導入を進める。 ペイペイは平成３０年１０月のサービス開始後、コンビニ大手のファミリーマートやローソンなどへの導入を進めており、店舗当たりの平均来客数がトップクラスのニューデイズへも導入を検討してきたが、ＪＲ東との交渉は難航し導入が遅れていた。関係
露国債、デフォルト迫る １６日から相次ぐ支払い期限 通貨ルーブル失墜も
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月１６日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。 「（西側の）厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」 格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで６段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは１６日に期限を迎える１億１７００万ドル（約１３５億円）の利払いを監視するという。 マネ
最も書きにくいひらがな 自由研究で特別賞
最も書きにくいひらがなって？ ひらがなの難しさを点数化した自由研究で、宇都宮大付属小（宇都宮市）１年生の吉田璃華(りか)さん（７）が、一般財団法人理数教育研究所主催の「第９回算数・数学の自由研究」作品コンクール中央審査委員特別賞を受賞した。画数と点画(てんかく)で難しさを点数化するというユニークな発想が評価された。 昨年１２月に審査が行われた同コンクールは、全国から小中高生の作品１万７４２９点の応募が寄せられ、吉田さんは最優秀賞、優秀賞に次ぐ特別賞の上位１４人に選ばれた。 吉田さんの研究テーマは「いちばんむずかしいひらがなはどれ？」。小学１年生になってひらがなを習った吉田さんは、ひらがなの中で上手に書ける文字と書けない文字があることから、難しさを調べてみようと夏休みの自由課題で取り組むことを決めた。 絵や国語が得意という吉田さん。文字を構成する線に着目し、画数と点画によって点数化し、合計点
カタールの銀行プリカ悪用 決済６時間超の詐欺
ふらりと入店してきた外国人の男は、貴金属を次々と手に取っていった。総額１千万円相当にもなる商品を、男はカードで買うという。ただ、それには条件があって…。他人名義のカードを不正に使い、宝石や時計、衣料品などをだまし取る詐欺被害が、令和２年ごろから関西や関東など各地で相次いだ。捜査関係者によると、千葉県を拠点にしたスリランカ人グループの犯行とみられ、被害総額は３億円超に上る。使われたのは中東・カタールの銀行が発行したプリペイドカード（プリカ）。日本では見慣れないそのカードの決済システムを悪用した手口とは－。 Ｔシャツ姿の外国人客神戸市の中心街、元町の貴金属店にスリランカ国籍の男（２４）が入ってきたのは、２年９月中旬の正午前のことだった。男はショーケースに並ぶネックレスや指輪などを次々と手に取り、「彼女へのプレゼントだ」と言って笑顔をみせた。 Ｔシャツにジーパン姿。富裕層には見えないが、１つずつ
防衛省が「情報戦」へ担当設置 中露念頭
防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 米ランド研究所が１７年に発表した報告書は、ロシア側が「クリミアは歴史的にロシアに帰属する」「ウクライナの親ヨーロッパ派はナチスの支持者だ」「米国が騒乱を引き起こしている」－などといった情報を流布したと分析した。 情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせて戦略目標を達成する手法は「ハイブリッド戦争」と呼ばれる。中国
「琵琶湖の深呼吸」今年も確認 ２年連続
滋賀県は１日、琵琶湖で酸素を多く含んだ表層の水が湖底の水と混ざり合う「全層循環」が昨年に続き観測されたと発表した。湖底に酸素を供給する役割を果たすことから「琵琶湖の深呼吸」とも呼ばれる。平成３０～令和元年度には温暖化で観測されず、生態系への影響が懸念される事態となった。 全層循環は例年１月下旬から２月にかけて観測される現象で、表層の水が十分に冷やされることで比重が大きくなり、下層の水と混ざりあう。 琵琶湖で最も深いとされる北部の高島市沖合で先月下旬に行われた水質調査では、水深９０メートルの湖底と表層の酸素濃度がほぼ同一となり、十分に混ざりあっていることが確認された。
添付文書を箱に記載、ロート製薬が環境配慮型新商品
ロート製薬は２７日、商品パッケージや原料について環境に配慮した新商品を発表した。添付文書を廃止して箱に記載した目薬や、海洋生物に悪影響があるとされる添加物を取り除いた日焼け止めなどで、２月以降店頭に並ぶ。 同社は目薬ブランド「ロートＣキューブ」のパッケージを見直し、これまでは同封されていた商品説明の文書を外箱の内側に記載。同社の目薬では初めての試みといい、紙の使用量削減につなげる。 ほかにも、容器のラベルを最小限にしてプラスチック量を約５０％減らし、今後、商品をＰＲするシールの削減にも取り組む。２月中旬出荷分からリニューアルされる。 また、日焼け止め「スキンアクア」シリーズでは、環境への影響に配慮した「ネクスタ」を２月１日から発売。サンゴ礁への有害性などが指摘されている紫外線吸収剤を抜いた。同社プロダクトマーケティング部の塚田歩部長は「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が注目される中、メーカー
女児の家庭教師を保護者に志願 大阪・西成の小学校サポーター
大阪市西成区は１４日、区内の市立小学校に配置されていたサポーター職の男性が昨年１２月、女子児童の個人情報を不正に取得し、保護者に対し、私的な家庭教師を請け負うと提案していたと発表した。区は個人情報の不適切な取り扱いと判断。今月６日付で男性をサポーター職務から外した。 区によると、サポーターは児童の不登校などを支援する存在で、男性は民間事業者を通じて昨年１月から当該の小学校に派遣されていた。女子児童が在籍するクラスにも支援に入っていたという。 男性は昨年１２月２３日ごろ、職員室で、個人情報が記載された「家庭連絡票」から女子児童に関する部分を無断でコピー。冬休み期間中の同２８日、児童の父親の携帯電話に連絡し、児童の家庭教師を請け負いたいと申し出ていたという。不審に思った父親が市教育委員会に通報して発覚した。 男性は聞き取りに対し、「家庭教師の経験があり、指導をすれば学力が伸びると思った」と話し
「嘘ついたら先生とキス」 仲裁めぐる教諭発言の違法性認める
奈良市の市立小学校で平成２９年、当時４年の女子児童がいじめを受けて不登校になったのは、学校側が不適切な対応をとったためだとして、女児側が市に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、奈良地裁であり、井上直樹裁判官は担任教諭（３３）の発言の一部に違法性があったと認め、市に１１万円の支払いを命じた。 判決によると、女児は２９年４月、奈良市立小に転入し、同年６月から不登校になった。女児は同級生の女児からいじめを受けたと主張。同月、相談を受けた担任の男性教諭は、教室に女児と同級生を呼び出し、指切りで仲直りを約束させた上、「噓をついたら先生とキスをする」などと発言した。 判決理由で井上裁判官は、教諭の発言について「内容的にも、児童を仲裁する場という状況としても相当性を欠き、不法行為と認められる」と指摘した。 訴訟の中で市側は教諭の発言自体は認めており、「和やかに和解の約束をさせようと思うあまり発
＜独自＞大阪市、コロナ協力金で融資回収 医療法人「不当」と１・８億円求め提訴
大阪市から無担保で融資を受け、約２億円を返済しないまま昨夏に経営破綻した松本病院（同市福島区）の運営法人をめぐり、市が法人側に新型コロナウイルス患者の病床受け入れ協力金計１億８千万円を交付する決定をしながら、協力金全額を融資の回収に充てていたことが３日、市関係者らへの取材で分かった。融資の未返済分の大半が相殺された形で、こうした対応は極めて異例だ。 市はこれまで相殺による回収を公表していない。運営する医療法人「友愛会」は昨年１２月、相殺は不当だとして、市に１億８千万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状などによると、松本病院は許可病床１９９床。昨年１月にコロナ用病床９床を新設し、さらに１床を増床した。ところが、設備の積極投資に伴い資金繰りが悪化するなどし、病院を運営する友愛会が同年８月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請していた。 友愛会は病院の運営を継続し、市にコロナ患者の受け
〈独自〉山崎拓氏の除名求める申し入れ書を提出 自民前職
自民党の山崎拓元副総裁が衆院大阪１０区から出馬している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説をした問題で、同区から立候補している自民前職の大隈和英氏は２８日、自民大阪府連に対し、党本部に山崎氏の除名処分を上申するよう求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は、山崎氏について「他党公認候補が当選すれば日本の政治のためになる旨の発言をしている」と指摘した。その上で「選挙戦に多大な影響を及ぼしている」として、府連内で早急に協議し、党本部への処分上申を求めた。 山崎氏は２７日、大阪府高槻市で辻元氏の応援演説を行い、「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」などと訴えた。 大阪１０区からは辻元、大隈両氏のほか、日本維新の会新人の池下卓氏も立候補している。 山崎拓氏「小選挙区は辻元清美、比例は自民」
タリバン「恩赦」一転、恐怖政治へ
【シンガポール＝森浩】アフガニスタンで実権を握ったイスラム原理主義勢力タリバンが崩壊したガニ政権幹部らの報復に乗り出した。幹部親族を殺害しており、タリバンが宣言した「全アフガン人の恩赦」は反故（ほご）にされた形だ。旧タリバン政権（１９９６～２００１年）崩壊のきっかけとなった米中枢同時テロから１１日で２０年を迎えたが、タリバンはかつてと同じ恐怖政治を敷こうとしている。 ロイター通信によると、タリバンは１１日までにガニ政権のサレー第１副大統領の兄を拘束して、殺害した。サレー氏は暫定大統領を宣言し、北東部パンジシール州でタリバンに抵抗しており、見せしめのために殺害された可能性がある。 タリバンは首都カブール制圧以降、「報復はしない」と宣言する一方、農村部などでは戦闘員がアフガン政府軍兵士や警察官を殺害する例が相次いでいる。 また、タリバン暫定政権は国内金融機関に対して、ガニ政権高官の保有する口座
【産経抄】８月２９日
思考や判断は人によってくせがある。いわゆる「認知バイアス」である。「能力の低い人ほど自分を過大評価する」という事実を知ったとき、人はどんな反応を示すのか。①いるいる、そういう人②私がそうかも。 多いのは①という。他人の欠点は見えても、自分の欠点には無自覚であることが多い。これを「バイアスの盲点」と呼ぶそうである（池谷裕二著『自分では気づかない、ココロの盲点』）。他人を責める前に、一呼吸おいて自分の胸に手を当てるのが大事だろう。 東京パラリンピックの選手村で、自動運転バスが視覚障害のある日本の選手に接触し、けがをさせた。人がいるのは見えたが、道を渡るとは思わなかった―と、バスの発進ボタンを押した係員は話したという。思い込みによる見切り発車に非難の合唱が起きている。
首相「主催者じゃない」 無観客判断の舞台裏
２３日の開会式まで１週間を切った東京五輪は、なぜ大半の会場が無観客となる「異形の五輪」となったのか。政府は主催者の東京都に判断を委ね、小池百合子知事は土壇場で「都内のみ無観客」に踏み切った。しかし、残りの会場の判断は競技場を抱える知事に丸投げし、各知事はそれぞれの事情に揺れた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅義偉（すが・よしひで）首相は観客をめぐる判断という重い課題に自ら手を下さなかった。 「東京に宣言を出すが、イベントの入場制限の基準は変えない。あとは都や知事の判断だ」 政府が東京都に対する蔓延防止等重点措置を緊急事態宣言に格上げする方針を固めた７日夜、政府高官は大会組織委員会幹部に電話でこう伝えた。実質的に政府は観客の判断をしないというメッセージだった。
＜独自＞緊急事態宣言 延長で調整 ４都府県 首相、週内にも判断
政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意
ＮＢＣ「聖火リレーは廃止すべき」寄稿文で主張 五輪に影響力 - 産経ニュース
【ニューヨーク＝上塚真由】米国で東京五輪の放映権を持つＮＢＣは２５日、「新型コロナウイルス禍の恐怖がある中、東京五輪の聖火ランナーが始まるが、これは廃止されるべきだ」と題する寄稿文を電子版に掲載した。五輪に強い影響力を持つとされるＮＢＣによる批判的な報道に波紋が広がっている。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。ボイコフ氏は聖火リレーの出発点が、東日本大震災、原発事故の被災地である福島県であることに触れ、「この儀式の偽善や害悪、不条理さを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題を象徴している」と指摘。東京五輪は「復興五輪」との理念を掲げるものの、資材が東京に流れて「福島の復興が遅れたのは東京五輪のせいだと非難が上がっている」などと問題点を挙げた。 また、「聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を
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「共産党の暴力革命方針変更なし」 加藤長官が見解
硫酸事件、被害男性「トラブル思い当たらず」 容疑者の一方的恨みか - 産経ニュース