東京電力をどうするか？（続編）
読売新聞の伝える所では、東電は会社更生するべきだった…料金審査委員長との事である。 東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。 推測するに、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請内容の妥当性を検証して行く過程で、前提となる「なし崩しの東電存続」とその為の「国有化」の問題に気付かれ、苦しい胸の内を吐露されたものでは
テレビ帯のホワイトスペース利用を進めよう
地上テレビ放送の周波数帯には空きチャンネルが多数存在する。40チャンネル分が割り当てられているが局数は10もないからだ。この空きチャンネルのことをホワイトスペースという。わが国では、ホワイトスペースをエリアワンセグ放送に利用する実験が進められてきた。いわゆる「ホワイトスペース特区先行モデル」である。 一方、僕は文部科学省科学技術政策研究所から2008年に発表したレポートで、技術的に簡単な放送利用からスタートするのは構わないが、より困難な通信利用に向けて研究開発を進めるべきと主張した。最近、やっとその芽が育ち始めた。情報通信研究機構（NICT）が5月下旬に『テレビの周波数を利用したホワイトスペース通信の実証実験に成功』と報道発表したのである。 空きチャンネルの情報を提供するデータベースが構築され、判明した空きチャンネルを使って横須賀で通信実験に成功した、というのが発表の概要である。データベー
あえて「愛国心」の旗印を利用できないか。
現代日本人の、相当「右翼」「保守」な人以外にとって、「愛国心」という単語はなかなか難しい存在だと思います。 私も、本能的な意味で自分の生まれ育った国が好きだということはかなり自覚しているものの、それを「愛国心という言葉」に乗せるかどうか・・・・ということにはかなりの躊躇があるような文化の中で育って来ました。 しかし、むしろ逃げずにこの単語と向きあって、「新しい意味」を載せていこうとすることによって、どこにも共有できる軸のないまま混乱し続ける日本において、良い「コミュニケーションツール」となるのではないかと、最近私は考えるようになりました。 経営コンサルタントとしての経験の中で、どうも、「本当に大事なこと」が実現しづらいな・・・と思うときに難しかったのは、今の時代、 「日本の今までのやり方ではダメだ。アメリカみたいになんでできないの？」という論調を強く打ち出さないと仕事が取れない ような状況
個人情報保護の名を借りて労働環境を守ろうとする日本図書館協会
佐賀県武雄市で市立図書館の運営をTSUTAYAに委託する計画が進んでいる。これに対して、図書貸し出しにTカードが利用されるのは個人情報保護の観点から問題だと、批判的な記事がいくつか掲載された。朝日新聞の見出しは『佐賀の「ツタヤ図書館」論争に Tカード履歴転用に懸念』だ。 日本図書館協会は5月28日に「武雄市の新・図書館構想について」と題する見解を公表した。見解は制度導入の理由や手続きを問題にした上で、労働環境について指摘する。「経費削減により図書館で働く人たちの賃金等労働条件に安定性を欠く事態」を招き、「安心して継続的に業務に専念できなくなる結果、司書の専門性の蓄積、一貫した方針のもとに継続して実施する所蔵資料のコレクション形成が困難になることの懸念です。利用者サービスの低下に繋がらないための労働環境が必要です。」と主張する。その後にやっと「図書館利用の情報」についての記述がある。 この順
司法改革：旧司法試験に戻すべきではないか？ : アゴラ - ライブドアブログ
司法・法律 司法改革：旧司法試験に戻すべきではないか？ / 記事一覧 破綻する法科大学院と弁護士―弁護士観察日記〈PART2〉河野 真樹 (著) それでも、読むべき箇所がないわけではない。以下に散文的に要約する。 「２割司法」には、何の根拠もない 「２割司法」とは、「我が国の司法は本来果たすべき役割の２割しか果たしていない」という、有名な話なのだが、言い出した中坊公平氏は、「２割」の根拠をどこにも示していない。つまり、「２割」とは感覚的なものでしかなく、何の根拠もなかったのだ。 しかし、一旦、人口に膾炙した「２割司法」は、弁護士増員の根拠となり、法科大学院設置の理由となり、「食えない弁護士」を批判する理屈にもなった。「食えないといっても、発掘すれば、法律サービスの需要はいくらでもあるはずだ」というのだ。 しかし、実際、そんなものはあったのだろうか。弁護士がいないか、いても１人しか
「負の所得税＝ベーシックインカム」は間違い
新聞やメディアでは、「負の所得税（Negative Income Tax）」と「ベーシックインカム（Basic Income）」（以下「BI」という）は理論的に同等と理解されている。だが、それは一面の理解であり、正しい見方ではない。例えば、夫婦がその時間を家庭内財（例：育児・家事）の生産と家計収入を得るための労働供給に協力して回すケースでは、「負の所得税＝BI」は必ずしも成立しない（注：説明では「夫婦」だが「二人以上の家族」であれば同じ議論が成立する）。 まず通常、負の所得税とBIの同等性は次のように説明される。「負の所得税」は図表1のように、課税前所得を直線OC、課税後所得を直線ABとすると、点B以上の所得層には課税し、点B未満の所得層には「負の所得税」（赤色領域）を配る。負の所得税の財源は、青色領域の税収である。 他方、BIは図表2のように、課税前所得（直線OC）の多寡によらずにBI（
期待値を下げて利益を出す 〜スカイマークエアラインの正しい経営判断〜 : アゴラ - ライブドアブログ
スカイマークエアラインのサービスコンセプトが話題になっている。 すでに目にした方もいるかもしれないが、簡単に説明すると「子供がわめこうが、CAの服装・髪形がちょっとおかしかろうが、接客が多少悪かろうが、苦情は受け付けない。価格を下げる分サービスは最低限しか提供しないから期待してくれるな。文句があるならお客様相談センターか消費者センターへ行け（つまり機内でCAに苦情を伝えて余計な時間・手間を取らせるな）」という随分思い切った内容だ。 自分としては「コンビニとか吉野家で接客が悪いとキレてるような客は相手にしたく無いという事なんだろう」と思ったが、すでにそういうコメントはいくつも出ているので、違った視点で話を進めたい。 以前、好んで良く行っていたチェーンの定食屋があった。味も良いし値段も安い。牛丼屋ほどではないが混雑時でも料理が出てくるのも早い。しかし、ある時まったく混んでいないにもかかわら
橋下市長の「撤退する勇気」
大飯原発の再稼働について橋下市長が「正直、負けたといえば負けた。そう思われても仕方がない」と述べて話題を呼んでいるが、私はこの「負けっぷり」は潔いと思う。 ニューズウィークでも書いたことだが、橋下氏はかなり前から再稼働反対論の筋が悪いことは理解していたのではないか。5月11日には、次のようにかなり率直な発言をしている。 池田さんは法治論を展開している。それは認める。ただしそれは電気事業法40条の省令基準が福島事故後も同じであることを前提。電気事業法が想定していなかった原発事故があったのだから基準を変えるということもありでしょう。しかも省令だから経産大臣の判断一つ。 ただここで難しいのが国家経済ですね。ここは池田さんの論に理ありです。正直ここはお手上げです。悩んでいます。ですからここはもう価値判断。世代の違いもあるのかもしれませんが僕は国家経済を少し後回しにしてもというポジションに立ちます。
再販制度を廃止したい朝日新聞
朝日新聞が学割キャンペーンを行っていると聞いて驚いた。ひとり住まいの学生は月2500円で朝日新聞を購読できるという。新聞は再販制度の対象で、その上「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）があるので、値引き販売はできないと思っていたからだ。 特殊指定は差別定価や定価割引などを禁止する。日本新聞協会によれば「流通システムを守り、維持するために定められたもの」であり、その廃止には「経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう」懸念があるという。 記事をいろいろ探したところ、2010年9月1日の『文化通信』に「（学割は）公正取引委員会からは、新聞業の特殊指定告示にある「正当かつ合理的な理由」が認められるとの見解を得た（ので実施する）」と書かれていた。朝日新聞がなぜ見解を求めたのか、僕には理解できない。公取委は再販制度を廃止したいと望んでいるから、問い合わせれ
ワイドショーの見事な印象操作テクニック
きのうの記事で書いた古賀氏の出演した番組がYouTubeに出ている（たぶん間もなく削除されるだろう）。ワイドショーというのはほとんど見たことがないのだが、これを見て感心してしまった。 この「そもそも総研」という番組が設定しているテーマは「原発事故のあった東京電力で夏の電気は足りるのに、事故のなかった関西電力でなぜ足りないのか」。そんなことは当たり前だ。東電は事故のあとガスタービン発電所を増設したが、関電はまさか何も事故を起こしていない原発の運転を政府が止めるとは思っていなかったので、火力発電所を増設しなかったからだ。 ところが番組は、この当たり前の理由を知らないのか、知っていてとぼけているのか、いろいろな数字をあげて「関電が意図的に電力供給を絞っている」という結論に誘導し、その決め手として古賀氏の「停電テロ」が出てくる。この1分もかからない話を延々と図を出して説明し、それにスタジオにいる芸
技術的に増えた地上波のチャンネルを使わない手はない！
先週5月8日にテレビ大阪で20時54分から「なんでも鑑定団」と「プロ野球 広島×阪神戦」が同時に放送されました。このような一つのチャンネルで同時に2～3番組を放送することををマルチ編成と言います。地デジ化に伴い可能になった技術です。 この件はニュースにもなりました。（ちなみに記事内の5月1日の中日×阪神戦では試合が延長しなかったのでマルチ編成は行われませんでした。なのでこの記事に書かれたマルチ編成が最初に行われたのが5月8日です。） 地上波でハイビジョン放送とSDTV放送を同時提供、テレビ大阪がマルチ編成 テレビ大阪は2012年5月1日に放送するプロ野球の試合（中日×阪神戦）が午後8時54分以降も続いた場合にマルチ編成放送を行う。午後6時30分からはプロ野球中継番組を、午後8時54分からは「開運！なんでも鑑定団」をハイビジョンで放送する。プロ野球中継が長引いた場合、開運！なんでも鑑定団をハ
「カツマー」から「和民」へ 勝間和代の大逆襲が始まる！
勝間和代の新作『「有名人になる」ということ』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）を読んだ。様々な謎が解けるとともに、確信した。2012年、勝間和代の大逆襲が始まる！ 思えば、2011年の勝間和代はおとなしかった。ブログもバイクの話など、ゆるい話が中心となった。盗んだバイクで走りだす若者もいる中で、次々にバイクを買い換える様子を見てさすがセレブは違うと思ったものだが。一時は『月刊勝間』と言われたほど出版点数が多かったが、明らかに少なくなった。 そんな彼女の新作が出た。しかも、タイトルは『「有名人になる」ということ』である。帯には「また勝間が～」という西原理恵子のコメントがイラストともに載っている。受け取った瞬間、思わず興奮し、私の鼻の穴はゴルフボールほどに大きくなってしまった。 あっという間に読了。正直なところ、もう少し赤裸々に語って欲しかったというのが私の率直な感想だ。とはいえ、「有名人に
皇室と政治の価値はどこにあるか
私が、恋愛小説を書いたとしよう。それは直接の性描写はないが、屈折したエロティシズムを含んだものであったとしよう。この小説は一般に売れたわけではないが、全ての人がまゆをひそめるような問題作であるらしい、ということを知っているとしよう。 いや、そんなまどろっこしい設定はやめよう。 天皇陛下が、Perfumeのファンで、Perfumeをガンガンに鳴らしながら、毎朝朝食を採っていることが夕刊紙にスクープされたとしよう。 このときに、人々はどのような反応をするだろうか。 3通り考えられる。 １．そんな大衆的なものを陛下が聞くべきではない。激しい批判が起こり、また逆に、そんなことはありえず、何らかの組織の陰謀によるリークであるに違いない、という逆襲がメディアに向けられる。 ２．人々はその意外性に驚愕しながらも、温かくこのエピソードが迎えられ、一方、これがきっかけとなって、Perfumeが世界的にも話題
情に訴えるのはそろそろ終わりにしよう
大阪市の橋下市長の改革によって、大阪市の予算が削られるそうです。下記のリンクが「無くなったら困るという声を市長に届けてください」というお願いとともに回って来ました。 こどもセンター職員一同より緊急のお願いです 同時期にフェアトレードについてやまもといちろうさんのブログが話題になりましたが、そろそろ情に訴えかけるようなやり方は止めにしませんか？ 最も一般的に見られる情に訴えかける行為で思い出すのは、みなさんも見たことがあると思いますが障害者の方々が自分たちで作ったクッキーやパンなどを販売する行為です。私の地元でもそういった姿をたまに見かけますが、あれはまさに情に訴えかけた販売方法です。「障害を持った人が一生懸命作ったんです、障害を持っていてかわいそうでしょ？それなのに頑張ってるでしょ？だから買ってあげてください」というオーラが伝わってきます。たとえ彼らや支援者にそのつもりがなかったとしても、
太陽光発電の強制買い取り価格42円/kWh、20年間保証の異常
経済産業省は25日、太陽光発電の買い取り制度が導入される7月に向け、「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格を１ｋWh当たり42円とする委員長案をまとめた。さらに大規模なメガソーラーの場合、この価格を20年間保証するという。国の補助金制度を合わせると実質48円/kWhにもなる。メガソーラー事業への進出に意欲を見せていたソフトバンクの孫正義氏らのいい値がほぼ通ったことになる。筆者は、これは極めて異常な事態で、今後、日本に大きな禍根を残すと考えている。 まず、石炭火力や原子力などの発電単価は5～6円/kWh程度で、これだけでこの買取価格が本来の価格の10倍近いことがわかる。しかし、実際はもっと高い。なぜならば、石炭火力や原子力は、発電量をコントロールでき予測可能なため、発電した電気のほぼ全てを使えるが、いつどれだけ発電されるかわからない太陽光は、電気が作ら
新聞協会の「お笑い」意見書
政府は経費削減の一環で新聞の定期購読数を減らしている。削減は『まことに遺憾』との意見書を、日本新聞協会は野田総理大臣に提出した。 意見書は言う。 新学習指導要領では、思考力、判断力、表現力等を育む観点から「新聞」の活用が明確に位置付けられています。国を挙げて言語活動の充実を推進しようとするなか、新聞の購読部数削減により、政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えてしまうことが懸念されます。 ネットを通じて大量のテキスト情報が受発信され、人々はそれを読み・理解し・利用しているが、しかし、紙に定着していなければ新聞協会は言語活動とは見做さないらしい。その論理では、電子版も活字離れを助長するということになるのだが。 意見書には次のようにも言う。 国民の生活や利益を守るべき公務員は、日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があります。そのためにはより多くの職員が新
違法状態になっても若者に声を出させない日本の民主主義
最近になって、衆議院、参議院ともに国会内で憲法調査会が開かれ、18歳選挙権が本格的に議論され始めている。この背景には、日本国憲法の改正手続きに関する法律の附則3条で、施行日である2010年5月18日までに18歳選挙権を実現するために必要や法整備を行うことになっているにも関わらず、違法状態で放置されていることがある。 これだけ世代間格差の問題が騒がれているにも関わらず、違法状態になっても、当事者である若者の声を聞かないという典型である。 一方で、こうした問題をあざ笑うように、「世代間格差問題」が幅広い方々に知られるきっかけとなった「税と社会保障の一体改革」においても、消費税増税のバーターとして必要になった公務員制度改革で既得権益に踏み込むことができず「新卒56%削減」というまたもや若者だけにしわ寄せがいく形になった。 海外メディアの取材を受ける度に「日本の若者はなぜ暴動を起こさないのか」と言
橋下市長のための負の所得税入門
大阪市の橋下徹市長が、ツイッターで「まずは負の所得税的な発想。ベーシックインカムはさらなる発展として検討事項としています」と発言している。日本の政策論争に「負の所得税」という言葉が出てきたのは画期的だが、正確に理解しているかどうか心配なので、解説しておこう。 負の所得税というのは、橋下氏の読んだ『もしフリ』でも紹介したように、課税最低限の所得を超える所得にプラスの課税をするのと同様に課税最低限より下の所得にもマイナスの課税（税の給付）をすることだ。 たとえば課税最低限を400万円、税率を20％とすると、400万円を超える所得に20％の税金がかかるのと同じように、400万円以下の所得の人にも、その所得との差額の20％を給付する。たとえば所得が200万円だと（400万－200万）×0.2＝40万円を給付するので、課税後の所得は240万円になる。図のように所得ゼロの人は、400万円×0.2＝80
橋下氏はアゴラ上へ反論せよ
先日、出張で大阪へ行った。政治ネタと言えば、おのずから話題は橋下徹市長と維新の会になる。 案の定、乗った二台のタクシーの運転手さんとも橋下氏を絶賛。とりわけ市営バスの給与引き下げには拍手喝采だった。日頃、運転マナーの悪い大阪で運転し、市営バスの傍若無人ブリにも悩まされているのだとか。その結果、行政へ敵愾心がわいているのだろう。 逆に、キタや宗右衛門町あたりの飲食街で橋下人気はそれほど高くない。横浜の中田宏前市長が、関内や伊勢佐木町などの市街地で不人気だったのに似ている。筆者は横浜の中区在住なので、今でも飲み屋の主人が発する中田氏への罵詈雑言をよく聞く。これは行政改革や財政再建には、歓楽街へ落ちる金が少なくなるという一面があるせいだ。橋下氏と中田氏が大阪で一緒に仕事をしている、ということもなにやら象徴的だろう。 これまでの橋下氏の戦術の特徴は「市民の敵」を探し出して叩く点にある。サンプルが少
瓦礫を拒否するエゴイズム
反原発は人々の私的な利害を超えて「正義」に訴える運動だと思っていたが、どうやら最近は単なる地域エゴになったようだ。放射能を拡散させない市民の会なる団体は、全国の自治体の瓦礫受け入れ状況を地図に表示して組織的に反対運動をしている。 河野太郎氏も説明するように、被災地のほとんどは原発事故の影響を受けていないのだから、被災地の瓦礫をすべて拒否するのは筋が通らない。実際の線量も、東京や横浜と変わらない。それを移送する先がないと瓦礫や汚泥が除去できず、被災地の復旧が行き詰まってしまう。去年は原発への恐怖をあおった橋下徹市長も、瓦礫の放射線は問題ないレベルだと説明している。 ところが、このウェブサイトに出ている「がれき受け入れについて医師の立場からの意見書」は「10Bq/kgに規制を強化すべきだ」という。その根拠は、バンダシェフスキーなるバズビーの友人がウェブに載せた記事だ。彼によれば、セシウム137
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