スナック菓子最大手のカルビーと、地域別で国内最大の農協系組織が8月、手を組んだ。この動きは食品業界で驚きをもって迎えられた。カルビーが農家と直接取引を始めてからほぼ半世紀、両者は確執関係にあったからだ。農協と取引先企業の提携はここ数年で進み始めているが、ライバルだった両者まで握手する背景には日本の農業の厳しい現実がある。「我々は同じ方向を向いている。カルビーとの提携で安定した生産が可能になるは
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政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT(情報技術)基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す
選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げに合わせ、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げるべきか。3年半にわたり議論してきた法相の諮問機関、法制審議会が近く、答申をまとめる見通しになった。法務省が8月に示した答申の原案では、年齢引き下げの是非は国会の判断に委ねるとして結論を先送りしつつ、罪を犯した20歳未満の者はすべて家庭裁判所に送致するとしている。いまの少年法の大枠を維持する
新型コロナウイルスの流行で、東京一極集中が是正される可能性について議論が進んでいる。親の仕事は在宅勤務、子供も学校の授業を在宅で受けるとなると、一日中作業するには自宅が手狭だというケースは多いのではないか。少なくともこれから家を買う、引っ越すという人は、在宅勤務を意識して、十分に使える間取りの家を探すことになるだろう。通勤時間が長くなったとしても、ひとり一部屋を確保できる物件に手を伸ばすケース
イチゴなどの果実の栽培に欠かせない授粉に、ハエを利用する農家が増えている。その役をこなしてきたミツバチが世界的に減少しており、新たな選択肢として注目を集める。人を刺さず、気温の影響も受けにくいが、難点は「不衛生では」というイメージだ。そんな先入観を払拭し、定着するか。(嶋崎雄太)岡山市の住宅街にある倉庫の一角で、5台の「生物環境調節装置」が鈍い音を発し続ける。内部の温度や照明は一定に保たれ、虫
米アップルの時価総額が約1兆9000億ドル(約200兆円)まで膨らみ、2兆ドルの大台が視野に入った。勢いの衰えない株高に、やっかみ半分で「グロース・バブル」(成長株バブル)との声も飛ぶ。しかし、アップルがマネーをひきつける力は成長だけか。筆者は、もうひとつ別の隠し味もあると考える。現下のアップルは投資家を喜ばせる材料には事欠かない。コロナ禍でもぶれない好業績と利益以上の自社株買い。株価収益率(
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