いい加減なパスワード管理にまつわる苦い経験
読者の皆さんは普段、ID/パスワードを使ってログインするサイトをいくつぐらい利用しているだろうか。シマンテックが先週（2013年10月30日）発表した「『個人・企業のパスワード管理』に関する意識調査」によると、「普段利用しているサイト（もしくはスマートフォンアプリ）で、ID/パスワードでログインするサイト数」は「5～9個」が29.3％で最も多く、これに「1～4個」（26.3％）、「10～19個」（23.7％）が続いている（図1）。 図1●普段利用しているサイト（もしくはスマートフォンアプリ）で、ID/パスワードでログインするサイト数（出典：シマンテック「『個人・企業のパスワード管理』に関する意識調査」） 記者自身、改めて考えてみると、ID/パスワードを使ってログインするサイトは、オンラインバンキング、ショッピングサイトなどで15個ほど。これに社内のグループウエア、伝票決済システム、出勤簿、
このままでは全員「ゆでガエル」に－－野村総研が携帯電話業界に提言
野村総合研究所（NRI）は1月26日，携帯電話市場の継続的で飛躍的な発展のために，競争構造を見直すべきだという提言を発表した。同社が毎月発行する報告書「NRI Consulting NEWS」の最新号の中で，北俊一・上級コンサルタントが指摘している。 「いまのままでは，携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが，結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」 北氏の提言は，「販売インセンティブ廃止は携帯電話業界の福音となるか」と題するもの。事業者が1台当たり3万円強～4万円弱も支払っている電話機の販売支援金（インセンティブ）をなくしていくことが，業界の発展に欠かせないのではないかと問いかける。さもなくば，業界の成長はおろか，存続さえおぼつかないという。 日本では，高機能な携帯電話機が1万円台後半～3万円
深夜の景気づけに“ながら”飲用されるレッドブル、市場シェアと“共有”シェアは異なる
ソーシャルリスニングという言葉を耳にする機会が増えています。2013年7月の参院選では「ネット選挙運動」が解禁され、新聞やテレビが競うようにソーシャルリスニングに取り組んだのは記憶に新しいところです。 にもかかわらず、具体的なリスニングの結果や実行する際の手順、手法については、説明が少ないのが実情ではないでしょうか。結局のところ、ソーシャルリスニングで「何ができるのか」「どういうことが分かるのか」について、疑問を抱いている人も多いと思います。 そこでこの特集では、ソーシャルリスニングがいかなるものかを事例を交えて解説していきます。そのうえで、実際にリスニングする際には「何をどのように行えばよいのか」、読者に大まかな手順をつかんでいただこうと思っています。 ソーシャルリスニングとは何か ソーシャルとは一般的に「社会の」「社会的な」を意味する形容詞として使われます。しかし、ソーシャルメディアや
ソフトバンク、データサイエンティストが「つながりやすさ」分析で設備投資
全国に日々、深刻な被害をもたらすゲリラ豪雨。電車が止まったり、約束に遅れたりした際に頼りになるのは、携帯電話だろう。家や友人、取引先に状況を知らせることで、安心感が高まる。 「つながりやすさNO.1」。スマートフォンの通話接続率やパケット接続率で1位を誇るソフトバンク。かつては、つながりにくい電話会社とされたが、見事にそれを解消した。その陰には、データサイエンティストの活躍があった。 「つながりやすさナンバーワンは、ビッグデータ分析によって実現できた」。ソフトバンクの孫正義社長はこう公言する。ソフトバンクの子会社であるソフトバンク モバイルは、月6億件のスマートフォンアプリの通信ログなどのデータを分析。その結果に基づいて電波改善を進め、接続率を劇的に高めた。 スマホ通話接続率は2012年7月時点では、NTTドコモとauを大きく下回り3位だったが、2013年4月は98.6％で1位になった。電
「ほこ×たて」対決の功罪、ロシア人ホワイトハッカーに裏側を聞いた
なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への
「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」、慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
Winny作者でP2Pソフトウエア開発に貢献したプログラマー 金子勇氏の急逝（関連記事）にあたり、WIDEプロジェクトのファウンダーであり慶応義塾大学環境情報学部長・教授である村井純氏より追悼の言葉を寄稿いただいた。以下、全文を掲載する。 金子勇さんはソフトウェア開発者として極めて貴重なパイオニアでありヒーローでもありました。 途中困難がありましたが、その困難は多くの新たな支持者と友人をもたらし、新たな夢の実現に向けて活動していたと聞いていて、期待を持ってその成果を待っていました。 そのような環境を構築された平木先生、稲葉先生、壇先生、など関係者の方々に心より敬意を表します。 さて、私たちとしては金子勇さんの残された技術と背景となっていた精神と勇気を理解し、発展させ伝えていくことが使命です。 また、金子勇さんが受け止めた困難の社会的要因を追求し、金子勇さんのスピリットが健全に羽ばたける世に
ニュース - Winny作者の金子勇氏が死去、急性心筋梗塞で：ITpro 2013/07/07
ファイル共有ソフトWinnyの作者で、東京大学情報基盤センター特任講師の金子勇氏が、2013年7月6日午後6時55分、急性心筋梗塞で死去した。Winny事件の弁護士を務めた壇俊光氏が7月7日、ブログで明らかにした。 金子氏は 東京大学大学院の助手を務めていた2004年、著作権法違反幇助の疑いにより京都府警察に逮捕され（関連記事）、2006年に京都地方裁判所で有罪判決を受けた（関連記事）。2009年、大阪高裁で逆転無罪判決を勝ち取り、2011年に最高裁が検察側の上告を棄却。無罪が確定していた（関連記事）。 現在はSkeedファウンダー兼CINO、東京大学情報基盤センター特任講師を務めていた。 ■関連記事 「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」 慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
Twitterが2段階認証を導入、アカウント保護を強化
米Twitterは現地時間2013年5月22日、アカウント乗っ取り防止策として2段階認証を導入したと発表した。これにより、アカウントにログインしようとしているユーザーがアカウント保持者本人であることをより厳重に確認する。なお現在のところ日本向けには2段階認証を提供していない（Twitter Japanのブログ記事）。 2段階認証を有効にするには、設定ページのアカウントセキュリティ項目で、「Require a verification code when I sign in（ログイン時に認証コードを要求する）」のチェックボックスにチェックを付ける（写真）。「add a phone（電話番号を追加）」リンクをクリックし、指示に従って携帯電話番号を登録する。 設定が完了すると、次回からアカウントにログインする際に、携帯電話にショートメッセージングサービス（SMS）経由で送られてくる6桁の数字を入
ヤマト運輸、荷物受け取り前に配達日時を変更可能に
ヤマト運輸は2013年4月19日、宅急便の荷物を受け取る前に配達日時を変更できるサービスを開始すると発表した。対象は個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の会員。サービスは4月22日から開始する。「受け取る方が荷物を待ったり、不在通知票をやり取りしたりするストレスを軽減するのが目的」（ヤマト運輸広報）という。 配達日時の変更は同社のWebサイト「荷物お問い合わせシステム」上で操作する。通販サイトなどで物品を購入した場合、荷物の追跡に利用する「送り状番号」が通販業者から購入者に通知されることが多い。購入者（荷物の受取人）はこの番号を使って、荷物お問い合わせシステム上で受取日や時間帯を変更できる。 従来は（1）荷物の発送者（通販業者）側が配達時間を指定する、（2）受取人が不在連絡票や不在確認メールを受け取って再配達時間を指定する、（3）事前に配達日時を通知する「お届け予定eメール」を受け取っ
社内サーバーが無くなるまで、あと5年
今から5年前の2007年11月に、「10年以内に社内で運用されるサーバーは、ほとんど無くなる」と予言した人がいた。その予言に従えば、社内サーバーが無くなるまであと5年という計算になる。記者は、この予言の実現可能性は高いと考えている。既に日本でも、システムをパブリッククラウドに全面移行するユーザー企業が、続々と登場しているからだ。 5年前の予言の主は、米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）である。来日したバルマーCEOは、パートナー向けのカンファレンスでこのような旨の発言を行い、記者を含む聴衆の度肝を抜いた（関連記事）。 記者はそれ以来、クラウドのことを追いかけ続けている。最近は本当に、パブリッククラウドが「当たり前」の存在になったと感じている。 例えば、2012年9月からERP（統合業務パッケージ）の「SAP Business All-in-One」を「Amazon
FP国家検定の試験問題が漏洩、実施前の問題をWebサイトに“公開”
画面2●事前に漏洩した試験問題の1つ。日付を含むURLで試験前からWebサーバーにアップロードされていた 厚生労働省は2013年1月28日、同省が所管する「国家検定ファイナンシャル・プランニング技能検定試験（FP技能検定試験）」で、27日の試験実施前に試験問題が外部に漏洩していたことを発表した。試験問題は、試験実施団体の1つである金融財政事情研究会（以下、研究会）の公式Webサイト（画面1）から漏洩した。 厚労省と研究会の説明によると、試験問題は遅くとも25日夜にはWebサイトに“公開”されており、試験実施前に20件程度のアクセスがあった。27日朝の試験実施直前に匿名の通報があり、研究会は問題漏洩の事実を確認。Webサイトから削除したが、試験はそのまま実施された。 類推容易なURLにPDFを事前掲載 研究会は「漏洩の原因は当方のミス。外部からの不正アクセスなどの形跡はない」と説明する。研究
「放送波のEWS信号に反応して端末が自動起動し警報」，近畿V-Low実証実験協議会が見学会
近畿V-Low実証実験協議会は，2013年1月16日に実証実験の見学会を開催した。 近畿V-Low実証実験協議会は，2011年12月に大阪市や加古川市などの自治体と，阪神電気鉄道などの民間企業が中心になって設立された。無線設備の設置場所として，大阪市北区（期間は2012年12月から13年1月）と加古川市（1月から2月）であり，今回の見学会は，大阪市における実証実験の内容である。 送信設備は，大阪市北区のハービスOSAKAにあるエフエムキタの送信室に設置してある。加盟各社や，放送事業者から各種装置を借りて，送信設備は構成した。 まず音源としては，コミュニティFM局であるエフエムキタの放送信号をデジタル変換して利用した。エンコーダ装置は文化放送から借用した。 さらに，阪神電鉄のフリーペーパーや沿線案内、観光情報の文字データを、ネクストウェーブのIPDCソフトを使ってIP化したあと，アストロデザ
虚構の「まいど1号」が持ち上げられ、意義ある「はやぶさ2」がつぶされる現実
「まだこんなことが信じられているのか」。テレビのニュース番組を見ていてうんざりした気分になりました。東京都大田区の町工場が中心になって開発した「下町ボブスレー」を取り上げたニュースでのこと。「東大阪でも町工場が『まいど1号』という人工衛星を作って打ち上げたことがあった」と紹介されたのです。 この番組の内容を信じる限り、ボブスレーは本当に大田区の町工場が開発しているようです。これに対し、まいど1号（SOHLA-1）は名目上は東大阪市の中小企業から成る東大阪宇宙開発協同組合（SOHLA、現 宇宙開発協同組合SOHLA）が開発したことになっています。しかし、実態はほぼ「宇宙航空研究開発機構（JAXA）が作った衛星」です。その事情を、日経エレクトロニクス雑誌ブログ「まいど1号の憂鬱」で取り上げました。 このコラムで私は「（東大阪の企業は）衛星の構造体をJAXAから渡された図面に従って製作したり、衛
KDDIで連日障害発生、年末から年明けにかけLTE通信などが不能に
昨年末から年明けにかけ、KDDI（au）のスマートフォンやタブレット端末の通信サービスで連日障害が発生した。 まず2012年12月31日午前0時から同4時23分まで、4G LTE対応端末でパケット通信を利用しづらい事態が発生、最大約180万人の利用者に影響が出た（既報）。 続いて翌日の2013年1月1日午前0時12分から同2時29分までの間と、同日午前9時30分ごろから午後8時7分までの間、auスマートパスなどau IDを使った全サービス（au IDの新規登録、設定変更、サービス利用）をはじめ、auかんたん決済、iPadの電子メール設定、SNSサイトにおける年齢確認サービスを利用しづらい状況が続いた。 さらに翌日の1月2日午前0時5分から同1時53分までの間、再び4G LTE対応端末でパケット通信障害が発生、Web閲覧やメール送受信ができなくなった。 これらの障害発生は同社のホームページで
NAVERまとめがインセンティブ制度全面刷新、まとめ記事へのアクセス元でポイント増減
NHN Japanは2012年12月5日、同社が運営するキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」のインセンティブ制度を、2013年1月1日に全面刷新すると発表した。従来は、まとめ記事のアクセス数のみを集計して記事作成者に支払う報奨金を決定していたが、刷新後は、外部SNSからのアクセスを高く評価するなどのロジックを導入。また、閲覧者のページ滞在時間も評価項目に追加する。 NAVERまとめでは、2010年11月から、まとめ記事のアクセス数に応じて記事作成者にポイントを付与して、ポイントを元にインセンティブを決定する制度を提供している。同制度は優良なまとめ作成者のキュレーション活動を支援する目的で導入されたものだが、一部のユーザーが、インセンティブ獲得のために、機械的に大量のまとめ記事を作成したり、自作のまとめ記事への誘導リンクを並べたまとめ記事を作成してアクセス数を稼いだりすることが
Dyson氏が忌み嫌うこと
報道という立場にいると、国内外のキーパーソンにインタビューする機会が多々あります。その都度、日経エレクトロニクスの誌面やTech-On!にインタビュー記事を掲載するのですが、掲載し切れないこともしばしば。インタビューの時間はおおよそ1時間、長くても1時間半程度、インタビュー相手の話を文字数にすると1万文字を軽く超えるからです。 1万文字というとあまりピンと来ないかもしれませんが、一般的なTech-On!記事の5倍以上、日経エレクトロニクスのインタビュー・コラムの3倍程度といったところでしょう。インタビューはいつも盛り上がり、さまざまな話題が挙がりますが、記事として紹介できるのはインタビュー相手が熱く語った箇所、つまり話の中心にとどまりがちです。 多くの場合、話の中心を抽出することでインタビューの全体像をお伝えできます。ただ、話の中心が複数ある場合があります。私がインタビューした最近の例では
ビッグデータでは「Don't be evil」は不十分
「Don't be evil.」（邪悪にならない）は米Googleが掲げる有名なスローガンだが、それだけでは足りない時代を迎えつつあると感じたので、この場を借りて共有したい。データサイエンティストを対象にした「Doing Good with Data」（データを使って良いことをしよう）という講演を聞き、ビッグデータ分析で得られるITの威力をこれまで以上に意識して利活用する必要があると改めて認識したのがきっかけだ。 2012年10月21～25日（現地時間）、米国ワシントンD.C.市内のホテルにてデータウエアハウスに関するカンファレンス「Teradata PARTNERS Conference ＆ Expo 2012」（以下、PARTNERS）が開催された（関連記事：基調講演でビッグデータからより多くの価値を引き出す手段をアピール）。このカンファレンスの特徴はユーザーグループが主体となって企画
端末の大量配布には向いていない
「アップルがMDMの仕組みを作ったのは、消費者向けの製品であるiPhone/iPadをBYOD（Bring Your Own Devices）で利用できるようにするためだ」。MDMツール向けのエンジンを開発するBizMobileの松村淳社長はこう指摘する。アップルはiPhone/iPadの業務利用に関して、個人所有の端末を業務に用いるBYODとしての使い方しか想定していない。企業がiPhone/iPadを大量購入して、業務用端末として大量配布したりするのが難しいのはこのためである。 大塚商会ICTソリューション推進部モバイルソリューション課の丸山義夫課長は、「iPhone/iPadを従業員に配布する上で、取り扱いに悩む最大のポイントがApple ID」と指摘する。Apple IDは、iPhone/iPadを使用する際に必要となるIDである。App Storeからアプリケーションを購入/イン
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