混迷Ｇ20に答えを出せない経済学
処方箋は？ オバマもＧ20の他の首脳も、景気の二番底を回避したい思いは共通だったが（6月27日、トロントで） Jason Reed-Reuters 経済学者と政治哲学者の思想は、それが正しい時でも間違っている時でも、一般に考えられているよりはるかに強い影響力をもっている。自分はどんな知的制約とも無関係だと考える実際的な人間も、知らないうちに何かいかれた経済学の奴隷になっているほうが普通だ。 ──イギリス人経済学者 ジョン・メイナード・ケインズ（1883〜1946） 世界各国は、元気のない経済を活性化するために何か手を打つべきだ──誰もがそう思っている。誰も景気の二番底など見たくない。週末にカナダのトロントで開かれた世界20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）も、それだけは回避する決意に満ちていた。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）を構成する先進31カ国の失業者数は、07年以降50％増加して
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ＢＰトップはＰＲ史上最悪の失言男
海は広いから大丈夫？ ヘイワードは、原油流出のダメージを小さく見せようとしてかえって傷を広げている（5月28日、メキシコ湾で） Sean Gardner-Reuters 企業が世間の非難を浴びているときに、会社のトップが不適切な発言をして火に油を注ぐケースは、昔から枚挙に暇がない。投資銀行大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン会長は昨年、同社が金融危機の一因になったことについて問い質され、自分たちは「神の仕事」をしていたと発言してひんしゅくを買った。 もっとも、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油メジャー、ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）の失言癖に比べれば、ブランクファインの発言すらかわいく見える。 ４月20日に発生した原油流出事故では、作業員11人が死亡。メキシコ湾は錆び色の原油で覆われ、一帯の生態系と沿岸部の経済は壊滅的な打撃を受けている。 ＢＰは当初
ＮＹタイムズをけなすＷＳＪの愚かさ
見込み違い？ ＷＳＪを所有するマードックは、地元ニュースを充実させる改革でＮＹタイムズとの全面対決に乗り出したが Kevin Lamarque-Reuters 仰々しく、過剰なまでに身構えており、危険なほどに冷淡──。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）のロバート・トムソン編集長は最近ますます、保守系テレビ局ＦＯＸニュースのキャスターのような話し方になりつつある。ニューヨーク・オブザーバー今週号でも、ライバル紙であるニューヨーク・タイムズへの威嚇攻撃を繰り広げている。 きっかけは、ＷＳＪが地元ニューヨークのローカル情報をカバーする12ページ前後のニューヨーク地域面を新設すること。ＷＳＪを所有するメディア王ルパード・マードックが語ったように、これは「ジャーナリズムの賞を取って全国的な評価を高めることに熱中し、地元ニュースを昔ほどカバーしなくなった」タイムズ紙を意識した改革だ。 トムソ
次世代ｉＰｈｏｎｅ「入手」の波紋
ハイテクジャーナリズムの世界では、イエス・キリストの聖杯を手に入れたも同然の大発見だ。次世代型ｉＰｈｏｎｅが、バーで見つかったのだ。おそらくアップルの社員がうっかり置き忘れていったものだと思われる。 ４月19日にはガジェット情報専門ブログのギズモードに、あらゆる角度から撮影したこの携帯電話の写真が掲載された。これが本当に発売前のｉＰｈｏｎｅなら、病的な秘密主義と万全のセキュリティ体制で知られるアップルは、かなりのパニック状態に陥っていることだろう。 「今週は我がブログにとって最大のアップル・ウィークだ」と、ギズモードの編集長ブライアン・ラムは言う。「最高だ。素晴らしい」 同サイトには、ギズモード自らコメントを削除しなければならないほどアクセスが殺到。その勢いは「サーバーが火を噴く」ほどだったという。 ラムたちは、この電話はコピー商品の類ではなく本物だと確信している。アップルは次のｉＰｈｏｎ
あなたのつぶやきが永久保存される意味
つぶやきはどう死ぬのか。素早く、静かに、死ぬ。ツイッター利用者なら誰でも知っているだろうが、この延々と流れ続ける「ツイート･ストリーム」は寿命が短い。どんなメッセージも数時間で賞味期限が切れてしまう。 そんな状況が４月14日に一変した。米議会図書館がすべての公開ツイートを保存すると（もちろんツイッターを通じて）発表したのだ。そう、すべてのつぶやきだ。あなたの義姉が朝食に作ったブリトーについての退屈なレビューも、俳優ジョン・ラロケットによる140字の音詩も、すべて後世のために保存されることになった。 これは、ほとんどすべての人にとって朗報だろう。ツイッター社にとっては勝利だ。ライバルを出し抜いて正統性のお墨付きを得たのだから。議会図書館にとってはＰＲの大成功だ。偏狭な官僚機構がデジタル時代に適応できることを世界に示したのだから。 そして何より、研究者や歴史家にとっては強力な道具になる。ツイー
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タタ自動車の「ナノ」は炎上する
21世紀のビートル? 09年3月のジュネーブモーターショーで、タタは欧州仕様の「ナノヨーロッパ」を発表した Valentin Flauraud-Reuters 「インドの燃えるタタに注意せよ」──こんな記事を書く日が来ようとは。まあ、仕事だから仕方がない。 一部の読者はご存知の通り、私はインドの自動車メーカー、タタ・モーターズが08年１月に超低価格自動車「ナノ」を発表したとき、そのアイデアに真っ先に飛びついたナノ狂い、いや熱烈なファンだ。今後数年以内に欧米市場にも輸出される予定のナノは、フォルクスワーゲン「ビートル」の21世紀版になると思っている。 それでも、インド亜大陸で生まれた３０００ドルの世界最安車が、安全面でもスバルに匹敵する名車になるという幻想はもっていなかった。そしてどうやらナノには、時々炎上するという不幸な習性があるらしい。自分の車でいくらなんでもこれは勘弁してほしい（とくに
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一人っ子政策は犯罪増加の元凶か
晩婚化や売春婦の増加といった問題の一因と目されるようになった一人っ子政策。ここにきて犯罪率の増加という新たな弊害を生んでいる可能性が指摘されている。統計によると中国での殺人、強盗、性的暴行の発生率はヨーロッパの多くの国々を上回っている。 その原因としてやり玉に挙がっているのが、男女比の不均衡だ。中国社会科学院の発表によれば、中国の新生児の男女比は女児１００人に対して男児は１１９人。なかには、女児１００人に対して男児１３０人という省も複数あった（これは先進国の平均を１０〜２０％上回る数字だ）。 一部の専門家は、男性が多過ぎることと暴力事件の増加を関連付けている。米コロンビア大学経済学部のリーナ・エドランド准教授は０９年４月に同僚と共同で発表した論文で、８８年から０４年の間に中国で増えた犯罪の最大６分の１は、男女比の不均衡が原因だと示唆。婚姻率の低さを批判し、未婚の男性は社会の不安定要素だと指
盲点はトヨタ生産方式にあった？
品質の原点 現場が声を上げにくい空気はあったのか（写真はカナダのＲＡＶ４製造工場） Mark Blinch-Reuters ２月５日のニューヨーク・タイムズ紙にトヨタの経営文化の崩壊についてのコラムを書いたところ、フィナンシャル・タイムズ紙オンライン版が反論を掲載した。 私はコラムの中で、トヨタ生産方式に問題があると指摘した。無駄を省き、カイゼンを重ねるトヨタ生産方式を武器に、同社は業界トップに躍り出た。だが、自慢の生産方式への盲目的な追随と過信によって、現場で不備が見つかってもそれを認めたがらない空気が生まれたのではないかという指摘だ。 これに対して、フィナンシャル・タイムズのステファン・スターンは次のように論じている。 この指摘は正しくない。トヨタ生産方式は順調だが、同社は過去10年間に成し遂げた驚くべき成長のプレッシャーに苦しんでいる。経営陣は傲慢かもしれないし、タイヤのスリップがよ
「セックスするな教育」の成功に不満？
純潔を説く性教育によって10代の少女がセックスを遅らせる確率が高いことが判明。その調査結果に対するリベラル派の不毛な批判とは 先週、「小児科学と青年医療研究」誌２月号に掲載された論文が、アメリカで論争を呼んでいる。内容は、10代の少女たちへの純潔教育が成果を上げたというケーススタディ。だが、リベラル派はネット上で、この調査結果を一斉に攻撃している。 「（避妊について教えない）『純潔のみ教育』がうまくいくかもしれないらしい」と、あるブロガーは皮肉っぽく書いている。「重要なのは『かもしれない』という点。他の戦略と合わせて行えばうまくいくこともあるし、失敗することもあるという意味だ」 リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の増進を掲げ、避妊教育を提唱するガットマーチャー研究所はこの論文を逐一精査し、「前政権のガイドラインに沿った『結婚まで純潔を守れ』教育に効果がなかったことを示す数々の
エコ派を怒らせたオバマの心変わり
ポイ捨て？ オバマは共和党の機嫌取りのためにエコ路線を捨てたのか Larry Downing-Reuters オバマ米大統領はエネルギー政策の方向転換を図っている――こう言っても差し支えないだろう。１月２７日に行われた一般教書演説では沖合いでの資源採掘に触れ、２月１日の予算教書演説では原子力発電向けの融資保証を３倍に増やすことを明らかにした。２月３日にはトウモロコシを原料とするバイオ燃料の増産や二酸化炭素（ＣＯ２）の貯留計画を奨励すると発表し、農家や石炭業界を喜ばせた。 だがオバマはこれまでのところ、風力、太陽光などの自然エネルギーやスマートグリッド（ＩＴ技術を利用して効率的な電力供給を行う送電網）、エネルギー効率についてほとんど何も語っていない。今後はこうした分野が中心的な役割を果たすべきと考える環境保護派は、オバマの態度に落胆しているだろう。 風力や太陽光による発電は供給が不安定だとい
「同性愛者ＯＫ」で米軍は進化する
最高の人材を 「問わず、言わず」の方針撤回によって性的指向に関係なく優秀な人材を採用できる（写真はアフガニスタンの駐留米軍） Zohra Bensemra-Reuters 米軍では、同性愛について「問わず、言わず」の伝統がある。軍当局が兵士の性的指向を問い合わせるのを禁じる一方、自ら同性愛者だと公言する者は軍に所属できないという方針だ。だが２月２日、オバマ政権はこの規定を見直すことを発表した。 この決断に拍手を贈りたい。同性愛者への差別の根源を断つからだけではない。最高の人材を集めやすくなるというメリットも大きい。 人種や宗教、性的指向のような業務に関係ない理由に基づいて人材を限定すれば、本来なら組織に貢献してくれるはずの優秀な人々を排除することになる。メジャーリーグは人種差別を廃して一段と盛り上がったし、アイビーリーグの大学はユダヤ人をはじめとするマイノリティーに門戸を開いて更なる躍進を
ツイッターはハイチを救えない
昨年夏に行われたイラン大統領選後の暴動は、世界初の「ツイッター革命」といわれた。だとしたら、１月12日にハイチを襲った大地震は世界初の「ツイッター災害」だ。 ２００４年のインド洋大津波や翌年のハリケーン・カトリーナ以降、メディアの環境は激変したが、ハイチ大地震ではそれが顕著に表れている。ハイチの最新ニュースを読み、共感を示し、援助の方法を調べるために、世界中のツイッターユーザーがサイトにアクセス。ハイチは瞬く間に、ツイッターの「人気のトピック」に躍り出た。 この波に乗ろうと、ニューヨーク・タイムズやＣＮＮなどの既存大手メディアも、ニュースをリストアップするツイッター内の機能を利用し、現地からのアップデート情報を集めたコーナーを設けている。ツイッター熱は、地震発生からしばらくしても衰えなかった。地震から１週間以上経った１月20日には、首都ポルトープランスでの余震をめぐってアクセスが集中し、サ
ハイチ地震はアメリカの大量破壊実験？
噂の震源は？ テレビで「アメリカは援助を名目にハイチを占領しようとしている」と発言したチャベス Reuters 外国の報道機関は、アメリカの主流メディアが怖気づいて取り上げないニュースも報じてくれるのでありがたい。ハイチ大地震がアメリカの陰謀だという説もそうだ。陰謀説は今や世界中を駆け巡っている。騒ぎの元は誤った噂にすぎないようだが、そんなことは問題ではない。アメリカの主流メディアも早く、政府に厳しい質問をぶつけ始めて欲しいものだ。 この陰謀は、オバマ政権だけではとても思いつかないほど見事なものだ。「邪悪な悪の同盟」（コメディドラマに出てくる悪のエリート集団）や、闇より太陽を好む「あべこべバンパイア」の協力も仰いだに違いない。 だが動機は何か。最貧国のハイチに地震を起こし、そこへ大規模な救援部隊を送り込むことでアメリカに何のトクがあるのだろう。これについても、さまざまな理論が飛び交っている
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ツイッターはハイチを救えない
昨年夏に行われたイラン大統領選後の暴動は、世界初の「ツイッター革命」といわれた。だとしたら、１月12日にハイチを襲った大地震は世界初の「ツイッター災害」だ。 ２００４年のインド洋大津波や翌年のハリケーン・カトリーナ以降、メディアの環境は激変したが、ハイチ大地震ではそれが顕著に表れている。ハイチの最新ニュースを読み、共感を示し、援助の方法を調べるために、世界中のツイッターユーザーがサイトにアクセス。ハイチは瞬く間に、ツイッターの「人気のトピック」に躍り出た。 この波に乗ろうと、ニューヨーク・タイムズやＣＮＮなどの既存大手メディアも、ニュースをリストアップするツイッター内の機能を利用し、現地からのアップデート情報を集めたコーナーを設けている。ツイッター熱は、地震発生からしばらくしても衰えなかった。地震から１週間以上経った１月20日には、首都ポルトープランスでの余震をめぐってアクセスが集中し、サ
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