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問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA:以下「アプリ」)について、6月30日にiOS版、7月1日にAndroid版の修正版を配布しました。 アプリを利用している方が新型コロナウイルス感染症の陽性者となった場合に、本人が同意してアプリの登録画面で陽性者の登録をすると、過去14日間に接触の可能性があった方が通知を受けることができます。この陽性者によるアプリでの登録は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)から陽性者本人に発行する処理番号を入力いただく仕組みになっています。この処理番号の発行について、7月3日から開始します。このため、アプリの利用者は、7月3日から、陽性者との接触の可能性について、通知を受けることが可能になります。 また、6月19日以降、アプリをインストールし、利用に同意してBluetoothをオンにしている方は、その日以降(※
妊婦の方に対する布製マスクの配布事業につきましては、今月14日から配布事務を行う市町村へ約50万枚分の発送を開始したところですが、一部の市町村から、受領したマスクの一部に、汚れの付着等の不良品の事例が報告されています。(17日21時現在で80市町村、1,901件)。 本件については、市町村からの報告を受け、既に4月16日付け及び17日付け厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡において、市町村に対して、これらのマスクの送付についてお詫びするとともに、これらのマスクを発見した場合には妊婦への配布を控えていただくこと等をお願いし、交換させていただく旨ご連絡いたしました。 既にメーカーに対しては、生産体制の見直し及び検品体制の確認・強化を求めておりますが、更に、本日付け事務連絡において、当面、市町村が妊婦に配布する際に目視等による確認の徹底をお願いすることとしています。 一住所当たり2枚配布する
双極性障害は、精神疾患の中でも気分障害と分類されている疾患のひとつです。うつ状態だけが起こる病気を「うつ病」といいますが、このうつ病とほとんど同じうつ状態に加え、うつ状態とは対極の躁状態も現れ、これらをくりかえす、慢性の病気です。 昔は「躁うつ病」と呼ばれていましたが、現在では両極端な病状が起こるという意味の「双極性障害」と呼んでいます。なお、躁状態だけの場合もないわけではありませんが、経過の中でうつ状態が出てくる場合も多く、躁状態とうつ状態の両方がある場合とはとくに区別せず、やはり双極性障害と呼びます。 双極性障害は、躁状態の程度によって二つに分類されます。 家庭や仕事に重大な支障をきたし、人生に大きな傷跡を残してしまいかねないため、入院が必要になるほどの激しい状態を「躁状態」といいます。一方、はたから見ても明らかに気分が高揚していて、眠らなくても平気で、ふだんより調子がよく、仕事もはか
昭和大学発達障害医療研究所 発達障害専門プログラム マニュアル ~コミュニケーションの基礎編~ 発達障害専門プログラム マニュアル 1 目次 1.はじめに ················································ 2 2.プログラムを始める前に (1)プログラムの構成 ········································ 3 (2)参加者/スタッフの構成 ·································· 4 (3)プログラムに必要なもの ·································· 5 (4)各マニュアル ①始まりの会 ·············································· 6 ②帰りの会 ··························
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン) > 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、HPVワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成25年度から、厚生労働科学研究事業で2つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究(代表:信州大学医学部 池田修一教授)(以下、池田班)」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
平成28年9月30日 【照会先】 医薬・生活衛生局医薬品審査管理課 課長補佐 大原 拓 (代表) 03(5253)1111 (内線2737) (直通) 03(3595)2431 医薬・生活衛生局安全対策課 課長補佐 大久保 貴之 (代表) 03(5253)1111 (内線2748) (直通) 03(3595)2435 本年9月2日、米国食品医薬品局(FDA)が、トリクロサン等19成分(注)を含有する抗菌石けんを米国において1年以内に販売を停止する措置を発表しました。 米国での措置を踏まえ、日本化粧品工業連合会及び日本石鹸洗剤工業会は、これらの成分を含有する薬用石けん※に関し、これらの成分を含有しない製品への切替えに取り組むよう会員会社に要請しました。 ※ 国内ではこれらの成分を含有する薬用石けんがこれまで約800品目承認されています(注:現在流通していない製品も含む。)が、これらの製品
懲 戒 処 分 の 基 準 等 1 社会保険労務士及び社会保険労務士法人に対する懲戒処分に関する運用基準 (令和2年7月1日以後にした不正行為等に係る懲戒処分から適用)[88KB] 2 懲戒処分の公表の基準 (1) 社会保険労務士法第25条の2及び第25条の3の規定による懲戒処分又は第25条の24の規定による違法行為等についての処分の公表事項は、次に掲げるとおりとする。 ア 対象社会保険労務士の氏名又は社会保険労務士法人の名称 イ 社会保険労務士登録番号又は社会保険労務士法人登載番号 ウ 事務所の名称及び所在地又は主たる事務所の所在地及び従たる事務所の所在地 エ 懲戒処分年月日 オ 懲戒処分の対象となった行為 カ 特に必要と認める事項
平成22年9月15日 政策統括官(労働担当)付 労働政策担当参事官室 参事官 酒光一章(7721) 室長補佐 田尻智幸(7726) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3502)6726 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年2月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」(座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授)の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を
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