「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完

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米Microsoftの音声アシスタント「Cortana」の消費者向けアプリおよびサービスの多くが2021年に終了する。Microsoftは8月1日（米国時間）、「Upcoming changes to Cortana」と題したサポートページでCortanaフェードアウトのロードマップを提示した。 同社はCortanaをOfficeやクラウドサービスなどを含むサブスクリプションサービス「Microsoft 365」のためのAIベースデジタルアシスタント体験として再定義することを理由に、Cortanaサードパーティースキルのサポートを9月7日で終了。21年初めにはiOSおよびAndroid向けCortanaアプリのサポートを終了する。

リモートワーク中に仕事をサボった経験がある人は63.3％——人材会社ビズヒッツが実施した、就労中の約900人を対象にした調査でこんな結果が出た。内訳は「頻繁にある」が13.9％、「たまにある」が49.4％。「ほとんどない」は25.7％、「全くない」は11.0％だった。 “サボり”の内容について、回答者からは「気がついたらYouTubeやSNSなどを見ている」「周りに漫画や本の誘惑がある」「ペットがかわいくて遊んでしまう」といった声が集まった。 ビズヒッツは「誰の目もなく、テレビや漫画、ネットがあり、いつでも横になれる……といった誘惑が多い環境で、自分を律することはなかなか難しいようだ。皆さんも心当たりがあるのでは」としている。 では、誘惑に負けない方法は？　リモートで快適に働くコツを聞いたところ、回答者からは「通勤する時と同じ時間に起きて仕事をする」「タイマーを使って仕事時間と休憩時間を管

米Evernoteの創業者でAI関連企業支援スタジオAll TurtlesのCEOを務めるフィル・リービン氏は7月7日（現地時間）、Zoom、Google Meet、YouTubeなどの動画システムで使える背景やエフェクト追加アプリ「mmhmm」を発表した。今秋一般公開の予定で、現在招待制でプライベートβユーザーを募集中だ。まずはmacOS Catalinaをサポートしており、今後モバイル版とWindows版もリリースする計画だ。 アプリ名の「mmhmm」は米国人が「ふむふむ」というような時に発する音。リービン氏は「ものを食べながらでも言える名前が大事なんだ」と語る。 新型コロナウイルス感染症対策でずっとWeb会議システムで仕事をしてきたリービン氏は、「正直言ってWeb会議システムの体験は好きじゃない。箱に頭をつっこんだまま、コラボもできなければプレゼンも効果的にできない」と不満を持ち、こ

「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明　高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力：開業から3カ月、成果は（1/3 ページ） 2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI（人工知能）技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。 こうした無人決済店舗は、米国では「Amazon Go」をはじめ実用化された例があるが、日本では長らく実験段階にとどまっていた。そうした中、TOUCH TO GOは国内では珍しい実用化事例として小売・流通業界はもちろん、他業界からも高い注目を集めている。無人もしく

消費者庁は4月15日、政府のマスク全戸配布に便乗し、マスクを送り付けて代金を請求する悪質商法の報告が増えているとして注意を呼びかけた。全国の消費生活センターなどに「身に覚えのないマスクが届いたがどうしたらいいか」といった相談が寄せられているという。 消費者庁は、「政府が1住所あたり2枚ずつ配布する布製マスクは、お知らせ文と一緒に透明の袋に包んで配布される。送料や手数料は必要ない」とし、身に覚えのないマスクが届いた場合は、あわてて業者に連絡したり、代金を支払ったりせず、使用しないで保管するよう注意を促す。事前連絡なく届いた商品は、受け取ってしまった場合でも売買契約は成立していないため、届いた日から14日間が経過すれば自由に処分して構わないという。

トイレにガジェットやセンサーを取り付けることで、用を足した人の尿や便から健康状態をチェックするシステムを開発した──米スタンフォード大学医学大学院は4月6日（現地時間）、こんな研究結果を発表した。備えたカメラの映像と機械学習で、肛門の模様などからユーザーを特定し、尿の成分や流量、便の形状から、医師と同程度の精度で健康状態をチェックできるという。 研究チームは、洋式トイレの便座に圧力センサーやモーションセンサー、尿検査試験紙、各種カメラを設置した。 研究チームが開発したスマートトイレシステム。指紋と肛門でユーザー認証し、尿や便から得られた健康情報をクラウドサービスに送れる（画像は論文から引用） まず圧力センサーでユーザーが便座に座ったことを検知。モーションセンサーで放尿を検知すると、尿成分分析の試験紙の位置を調整する。2台の小型ハイスピードカメラ（GoPro HERO7）を用いて尿の流れを撮

政府は4月1日、国内の全世帯（約5000万世帯）に布マスク2枚を配布する方針を示した。布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用できるため、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で有効だという。 ここでいう布マスクとは、昔から風邪の予防などに使われてきたガーゼマスクのこと。70年代に医療用として不織布製のマスクが登場すると、80年代に花粉症やインフルエンザ対策として一般にも急速に普及。現在、ドラッグストアなどで一般向けに売られているのは主に使い捨ての不織布マスクで、日本衛生材料工業連合会によるとガーゼを使った布マスクは全体の5～10％程度だという。 なぜ布マスクなのか。 不織布マスクの安定供給には時間がかかる 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は2月中旬以降、マスク増産に向けた設備投資を行うメーカーに補助金を出すなどの取り組みを行ってきた。これにより、3月は6億枚を超

「ホッチキス替え芯」（1万円）──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「（マスクの）在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ（ホチキス）替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか？」「すぐ使えますか？」「1万円で50枚入り何個ですか？」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか？」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相

米新興企業のMojo Visionは1月16日（現地時間）、“世界初の真のスマートコンタクトレンズ”と謳う「Mojo Lens」を発表した。視界にテキストで情報を表示するディスプレイを内蔵するAR（拡張現実）コンタクトレンズだ。 ARメガネもまだ実用化されたとは言えない中、Mojo Visionは「ARメガネは周囲に違和感を与えるし視界を狭める」ので、視野に直接データを表示する方法を開発したと語る。これなら周囲から見えないことから、同社はこのプラットフォームを「Invisible Computing」と名付けた。 Mojo Lensは10年以上にわたって開発してきたもので、現在はプロトタイプでの実証実験中。発売の予定などはまだ不明だ。 提供対象は消費者から企業まで、幅広く想定している。視界を妨げずにリアルタイムの情報にアクセスできるよう設計されており、企業では生産性やコンプライアンスを大幅

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ダートマス大学、香港城市大学、独ザールラント大学、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の研究チームが10月に発表した「TipText」は、人差し指にかぶせるQWERTY配列タッチキーボードを使い、片手だけでテキスト入力が可能なシステムだ。

Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに

近畿大学は11月20日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を25日から一部の学生に導入すると発表した。2020年3月まで試験運用を行い、4月から理工学部情報学科の学生、大学院生（約830人）が使えるようにする。その後、全学生へ順次拡大する計画だ。学生が教職員からサポートを受けやすい環境をつくり、教育・研究の質向上を目指す。 これまで対面や電話、メールなどで行ってきたやりとりを、Slack上で行う。ゼミ、実習、講義ごとにグループを作ってやりとりすることで、学生と教職員間のコミュニケーションを円滑化する。 また、教職員が対応していた学生からの質問や相談をSlack上に蓄積することで、教育や研究の質を向上させる狙いもあるという。 同大学は、業務効率化と仕事の見える化を目的として、17年から職員向けにSlackの導入を進め、19年4月には全てのキャンパス、

日本IBMと山形大、ナスカで新たな地上絵を発見　AIで空撮写真を分析　「そこにあるとは……」担当教授は驚き 日本アイ・ビー・エムと山形大学は11月15日、AIを活用してペルーのナスカ台地を調査し、新たな地上絵を1点発見したと発表した。発見済みの地上絵のデータを機械学習したAIに空撮写真を読み込ませ、未発見の可能性がある地上絵の候補を抽出。研究グループがそれらを目視で選別し、現地調査の末に発見した。 見つかった地上絵は、全長約5メートルで、2本足で立ち、棒のような物を持つ人間を描いたもの。台地の石を面状に除去して描かれた。制作時期は紀元前100年～紀元後100年ごろ。同大によると、道しるべとして使われた可能性が高いという。 調査は、2018～19年に実証実験として実施した。AIの学習に使用した教師データの量は「指で数えられるほどわずか」（日本IBMの担当者）だったというが、地上絵に共通するパ

東芝が、システムに登録されていない未知の単語でも、単語の特徴や文脈から意味を推定して学習できるAIを開発したと発表した。 東芝はこのほど、システムに登録されていない未知の単語でも、単語や文脈から意味を推定し、学習していく「未知語理解AI」を開発したと発表した。ユーザーとの会話中、未知の単語を抜き出し、ユーザーに登録済みの言葉で言い直すよう提案したり、その場で学習したりするという。 専門用語や略語が多い業界では、あらかじめAIに全ての単語を学習させておくことが難しく、認識精度が上がりにくいという課題があった。ユーザーとの会話中、未知の単語が登場すると「分かりません」と答えて対話を終了するか、別の単語と間違えてしまい、会話が成り立たなくなるケースもある。従来は単語の意味を推定する際に文脈を考慮しない手法を使っていたためだ。 そこで同社は、未知の単語を抜き出し、文脈も考慮して意味を推定するAIを

Googleの従業員が、上司による妊婦差別を人事部に報告したところ、上司に報復されるようになり、人事部はその後も適切な対処をしなかったという詳細なメモを社内掲示板に投稿した。 「産休が明けても、Googleにはもう戻りません。その理由を説明します」というタイトルのメモが米Googleの社内電子掲示板に投稿され、1万人以上のGoogler（Googleの従業員）が読んだと、このメモを入手した米Motherboardが8月5日（現地時間）に報じ、そのメモを転載した。 このメモは、現在産休中のGoogle従業員が、妊婦について差別的な発言をした上司を人事部に報告してから上司から受けた嫌がらせや人事部による対処方法について、細かく経緯を説明したもの。Motherboardが公開したメモでは、人名や部署名は伏せられている。 メモを書いた女性従業員は、問題発生までは5人の部下を持つマネジャークラスで、

半導体メーカーの東芝メモリホールディングスは7月18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。同社は昨年6月、東芝が米Bain Capitalなど日米韓企業連合に過半数の株式を売却し、東芝の連結子会社ではなくなっていた。東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は「将来、上場企業になるための第一歩を踏み出す」と述べた。 新社名のキオクシア（Kioxia）は、日本語の「記憶」（kioku）とギリシャ語の「価値」（axia）を組み合わせた。同社は「フラッシュメモリ・SSD事業のリーディング企業として、新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指す」としている。 東芝は東芝メモリを売却後に再出資し、現在も約40％の株式を保有している。だが東芝メモリは今回、社名から「東芝」を消し、名実ともに新たなスタートを切る。 関連記事 東芝メモリ、約2兆円で売却完了 東芝は、半導

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

「データを貯めるバケツが壊れてはいけない」を突き詰めて累計出荷台数100万突破　 バッファローのTeraStationシリーズ（1/2 ページ） 2019年4月12日、バッファローが東京都内で法人向けNAS「TeraStation」シリーズが15周年を迎え、累計出荷台数が100万台を突破（2018年2月時点）したと発表した。 2004年の発売から累計出荷台数が100万台を突破 同社取締役 兼 ストレージプロダクト＆サービス事業部長の石丸正弥氏は「2004年12月に初代TeraStationを発売してから15年が経過した。当時はNASという言葉が一般的ではなかったが、当初から国内外で年間3万台以上の売上を継続して続けており、ついに累計出荷台数で100万台を突破した。いわばNASはデータを貯めるバケツであり、バケツが壊れてはいけない、もっと安心して利用できるようにと磨きをかけ続けてきた。国内で