自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。

東京・神田の駿河台にあり、著名な作家たちに愛されてきた「山の上ホテル」（東京都千代田区）が2024年2月13日から全館休業することになった。同ホテルが23日、ホームページで公表した。建物の老朽化への対応を検討するためで、休業期間は「当面の間」としている。 同ホテルは1954年に開業。丘の上にたたずむアール…

名古屋刑務所の刑務官が受刑者に暴行や暴言を繰り返した問題を受け、名古屋刑務所は8月から受刑者を「さん付け」で呼ぶ取り組みを始めた。6月に公表された法務省の再発防止策に、受刑者を蔑視する不適切な呼称を直ちに禁止すると盛り込まれていた。法務省は処遇現場で浸透するか、課題を洗い出したい考えだ。 一部受刑者は「くすぐったい」 名古屋刑務所では2021年11月～22年9月、若手刑務官22人が40～60代の男性受刑者3人に計419件の暴行や不適切な処遇を繰り返していたとされる。 名古屋刑務所の刑務官らは受刑者を「懲役」「やつら」などと呼んでいたといい、有識者でつくる第三者委員会は「人権意識が希薄だ」と問題視。上下関係が固定しやすい呼称の廃止を課題に挙げ、受刑者を呼び捨てにする慣行についても見直しを求めた。

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

政府は多子世帯への児童手当を増額し、「0歳～高校生」の第3子以降は月3万円を支給する方針だ。ニュースを目にして「第3子は高校卒業まで月3万円がもらえる」と思った人がいるかもしれない。ただ、現行の「第3子」の定義を当てはめると、高校生になっても月3万円が支給される子どもはかなり限定されそうだ。 現行の児童手当は、所得制限の対象となる世帯を除き、毎月の支給額は0～2歳が一律1万5000円。3歳～小学生は、第1、2子が1万円、第3子以降が1万5000円となっている。中学生は一律1万円。児童手当は、政府の「異次元の少子化対策」の目玉で、今後はこれまで支給対象外だった高校生にも月1万円が支給さ…

健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。

内閣府から開示された「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」のうち、黒塗りの元国会議員と各界代表部分＝東京都内で2023年5月12日、吉永磨美撮影 昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月、氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。 開示されたのは、「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」や「参列者推薦基準」などの文書。参列者名簿はA4判用紙で104枚に上り、参列者の所属ごとに区分され、それぞれの出欠の有無が記されていた。 政府の過去の発表によると、国葬には4183人が参列した。開示資料では、出席者の8割近くの氏名が黒塗りで、出席者として確認で

15日午前11時25分ごろ、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院補選の応援演説に訪れていた岸田文雄首相が、銀色の鉄パイプのようなものを投げつけられた。直後に爆発音とともに白煙が上がった。首相や聴衆は避難して無事だったが、30代の男性警察官が軽傷を負った。和歌山県警は現場で不審な男性を取り押さえ、演説を中止させたとする威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕した。 現場で身柄を確保された木村隆二容疑者は、和歌山県警によると、取り調べに「弁護士が来てからお話しします」と話し、自身の名前も明かさないという。近所の住民らは最近の木村容疑者について「物静かでおとなしかった」と語る。

新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

雪が降る中、ジャンパーなどを着ずに学生服姿で歩く生徒。この日の最低気温は氷点下2度だった＝鹿児島市で2023年1月24日午後4時39分、宗岡敬介撮影 「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。 「寒いっす。他の生徒でコートを着て学校に行ったら、先生から指導を受けているのを見たこともある」。1月中旬、寒空の中を詰め襟の学ラン姿で歩いていた鹿児島市立の高校に通う3年生の男子生徒（17）が打ち明けた。この生徒は登下校時にコートなどは身に着けず、学生服の中にセーターや高機能な肌着をまとって寒さをしのいでいるという。 鹿児島市教委に2022年度の市立高

新作「すずめの戸締まり」についてのインタビューに答える新海誠監督＝東京都千代田区で2022年11月28日、三浦研吾撮影 ロケットスタートを切った新海誠監督の最新作「すずめの戸締まり」。公開から3週で興行収入は70億円に迫る。「君の名は。」（2016年）、「天気の子」（19年）をしのぐ勢いだが、新海監督は「期待に応えられたかどうか」と気をもんでいる。それまで背景に置いていた東日本大震災を前面に打ち出した「重い作品」で、観客の反応を切実に知りたいと語る。【聞き手・勝田友巳】 作品を差し出すときの重さ ――興行は順調ですね。 新海　楽しんでくれる人がこれだけいるというのは、励みになりますけどね……。実は昨日、熱出して寝込んでたんです。映画の公開後に反響の言葉に当てられて寝込むのは「星を追う子ども」（11年）以来で久しぶり。感想の多くは「とてもよかった」だった気がしますけど、否定的なものも含めて波

テレビとラジオの情報番組に出演したコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は27日、日本テレビと元参院議員でジャーナリストの有田芳生さんに計2200万円、TBSラジオと紀藤正樹弁護士に計1100万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、日本テレビが8月19日に放送した番組「スッキリ」で有田さんが「霊感商法をやってきた反社会的集団というのは警察庁も認めている…

政務官らと記念写真に納まる岸田文雄首相（前列中央）＝首相公邸で2022年8月12日午後6時39分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりについて、第2次岸田改造内閣を支える副大臣・政務官の計54人を対象に毎日新聞が12日に実施した調査で、当日未回答だった6人のうち5人が20日までに議員事務所を通じて文書などで回答し、教団との接点を認めた議員は4人増えて計23人となった。 新たに接点を認めた4人は、星野剛士副内閣相▽山田美樹副環境相▽小林茂樹副環境相▽木村次郎防衛政務官。いずれの事務所も今後は教団側と「関係を持たない」と誓った。一方、毎日新聞は井野俊郎副防衛相の事務所に1…

新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連する商品がネット上のフリーマーケットなどに相次いで出品されている。かつて「霊感商法」で問題となったのと同様な「つぼ」や、「幹部が使用していた」とうたう中古のスマートフォンなどに数十万円の値がつけられ、「詐欺ではないか」といった批判のコメントも複数寄せられている。 関連商品はネットオークションやフリマアプリに出品され、このうち「メルカリ」では7月末時点、つぼ二つと多宝塔のセットが80万円、竜があしらわれたつぼが26万円だった。商品の説明欄には「いちばんは教団に引き取りをお願いしたい。本来なら購入金額である470万円の返金をお願いしたい」とか「母が入信した際に知人に買わされた。生活が苦しく販売する」などと書かれていた。 また、「幹部からの頂き物」とうたう中古のスマホは10万円前後～40万円。ディスプレーが破損している品も目立つ。ある商品の説明には…

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、空気中を漂うウイルスを含んだ微粒子エアロゾルでの感染に集中した対策を求める声が感染症などの分野の専門家から上がっている。国がこれまで重きを置いてこなかった感染経路で、専門家らは効果的なマスク着用や換気などの呼び掛けを強めることを提言している。 感染経路を巡っては世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）が昨春、エアロゾル感染と飛沫（ひまつ）感染が主だと挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。 だが国立感染症研究所（感染研）は、主な感染経路は飛沫感染と接触感染との見解を今年1月に示し、3月になってエアロゾル感染を追加。新型コロナの「第7波」に対応するため政府の新型コロナ対策分科会（尾身茂会長）は7月14日、換気対策を強調した提言をしている。

自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…

2025年大阪・関西万博公式キャラクターの「ミャクミャク」（中央）と記念撮影する岸田文雄首相（前列右から2人目）ら関係者＝東京都墨田区で2022年7月18日午後7時57分、三浦研吾撮影

「喉元まで出かかった言葉をのみ込んでばかり」。安倍晋三元首相（67）が奈良市で遊説中に銃撃されて死亡した事件の翌9日、ツイッターにこんな投稿が流れた。発信者は漫画家の菊池真理子さん（49）。信仰熱心な親を持つ「宗教2世」を当事者目線で描いた作品が評判になりながら、連載途中に終了したことが話題になっていた。言葉をのみ込んだ理由を聞きたい。菊池さんに連絡してみた。【賀有勇】 菊池さんは2021年9月、集英社のウェブメディア「よみタイ」で「『神様』のいる家で育ちました～宗教2世な私たち～」の連載を始めた。しかし、連載を進めるうち、宗教団体や登場人物の描き方を巡って菊池さんと編集部の意見の折り合いがつかなくなり、今年3月までに連載が終了した。 オンラインでインタビューに応じた菊池さんは「宗教に翻弄（ほんろう）される人たちを題材にスタートしたのに、宗教の描写をできないのは無理があると感じ私から降りま

安倍晋三元首相（67）が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職の山上徹也容疑者（41）について、奈良地検は刑事責任能力を調べるため、本格的な精神鑑定を実施する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。 捜査当局は山上容疑者の行動は計画的だったとする一方、安倍氏を狙った動機には論理の飛躍があるとみている。裁判員裁判が想定される公判では責任能力が争点になる可能性があり、地検は起訴前に鑑定留置を裁判所に請求する必要があると判断…