欧米などで、実用化に向けた動きが出ている新たな原子炉の開発について専門家で話し合う会合が開かれ、事務局の経済産業省が、2030年代から40年代の運転開始をめどに技術開発を進めるなどとした工程表の素案を示しました。 専門家からは、電力の安定供給につながるとする意見の一方、議論が不十分だとか、政府方針との矛盾をどう整理するのかといった指摘が相次ぎました。 この会合は、経済産業省が事務局を務めるワーキンググループで、原子力分野の専門家などを委員に、ことし4月から議論を続けています。 29日の会合では、事務局の経済産業省が、技術開発の見通しを盛り込んだ工程表の素案を示しました。 素案では、新たな技術を盛り込んだ原子炉を「革新炉」と位置づけ、安全性向上を前提として導入すれば「脱炭素」社会や、エネルギー安全保障に貢献するとしています。 そのうえで、日本の原発をはじめとする「軽水炉」に、新たな技術を反映