今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震を受けて、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意を呼びかける臨時情報が発表されてから15日で1週間となり、呼びかけの期間は午後5時に終わりました。 国は南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70パーセントから80パーセントとされ、いつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。 目次 社会はどう反応した？ “社会活動継続” 呼びかけられるも… 気象庁によりますと、今月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 また、この地震で、宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。 この地

東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。 東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。 東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。 カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。 その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されてい

NTTの島田明社長は7日の決算会見で、冠婚葬祭など、さまざまな場面で使われている電報のサービスを、今後、終了させる方向で議論を進めるべきだという考えを示しました。 これについてNTTの島田社長は、7日の決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べました。 NTTによりますと、電報は、ピーク時の1963年度には、およそ9400万通の利用がありましたが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているということです。 電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには、総務省の認可が必要です。 NTT東日本と西日本は、これまでに、 ▽店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめるほか、 ▽個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも、2026年3月

記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。 7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。 しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。 ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2

5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト

東京の出版社のインターネットのサーバーにサイバー攻撃を仕掛けてシステムをダウンさせ、ウェブサイトを閲覧できなくさせたとして、警察庁のサイバー特別捜査部は、大分県に住む25歳の容疑者を逮捕しました。容疑者が、サイバー攻撃を代行する海外のネットサービスを使っていたとみて、捜査を進めています。 逮捕されたのは大分市の配管工、赤坂篤洋容疑者（25）です。 警察庁によりますと、赤坂容疑者はおととし3月、都内にある大手出版社のサーバーに大量のアクセスをしてシステムをダウンさせる「DDoS攻撃」を仕掛け、およそ1時間半にわたって、ウェブサイトを閲覧できない状態にさせた疑いが持たれています。 「DDoS攻撃」に悪用されている「Bootyou」という海外のネットサービスについて日本を含む複数の国の捜査機関が共同捜査を進める中で、赤坂容疑者が出版社に攻撃を仕掛けていた疑いが浮上したということです。 「Boot

パリオリンピックのゴルフ男子は4日、最終ラウンドが行われ、松山英樹選手は、スコアを6つ伸ばし、通算17アンダーで銅メダルを獲得しました。日本のゴルフ男子では初めてのメダル獲得です。 記事後半では松山選手の最終ラウンドについてホールごとにお伝えしています。 目次 松山英樹が銅メダル 東京五輪の雪辱果たす

3日午前、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着しました。けが人はおらずヘリコプターは1時間40分ほどあとに離陸して現場を離れ、警察などが引き続き詳しい状況を調べています。 3日午前11時前、神奈川県海老名市の田んぼに「NAVY」と記載のあるアメリカ軍のヘリコプターが不時着しました。 消防によりますと、ヘリコプターはアメリカ軍の厚木基地から山口県にある岩国基地に向かって飛行する途中だったということです。 12人の搭乗員がいて「エンジントラブルが起きた」という情報がアメリカ軍側から寄せられているということです。 不時着によるけが人や周囲の建物などへの被害はありませんでした。 警察によりますと、機体の周囲を確認したところ損傷や油漏れなどは見られず、ヘリコプターはおよそ1時間40分後の午後0時40分ごろに離陸して現場を離れました。 市によりますと、出発地の厚木基地に戻ったとい

1日の東京外国為替市場は、追加の利上げを決めた日本と、利下げを示唆したアメリカとの間で、金利の先行きの違いが鮮明になったという見方から円が急速に買われ、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしました。 1日の東京外国為替市場は、朝方は1ドル＝150円前後で取り引きされていましたが、その後、円を買ってドルを売る動きが一段と強まりました。 背景となったのは、7月31日、日銀が追加の利上げに踏み切り、植田総裁が会見でさらなる利上げの可能性に触れる一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長は31日、会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」などと発言したことです。 金利の先行きをめぐって、日米の違いが鮮明になったという見方から、円買い・ドル売りが続き、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝148円台に値上がりしました。 その後はドルが買い戻

海外のオンラインカジノで客に金を賭けさせていたとして、東京の決済代行業者の社長ら５人が常習賭博の疑いで千葉県警察本部に逮捕されました。 業者の口座には賭け金として６４０億円ほどの入金があり警察はあわせておよそ５万人に賭博をさせて利益を得ていたとみて詳しく調べています。 逮捕されたのは、東京・千代田区にある決済代行業者「Ｓ．Ｐ．Ａ」の社長、小坂仲人容疑者（４６）らあわせて５人です。 警察によりますと５人は去年５月までのおよそ１年の間に、客６人に海外のオンラインカジノであわせておよそ３７０万円を賭けさせたとして常習賭博の疑いが持たれています。 調べに対し社長は容疑を認めほかの４人は否認しているということです。 これまでの調べで客に指定した口座に賭け金を振り込ませた上で、入金状況や賭けの勝ち負けについてカジノの運営元とデータのやりとりをし入金された金額の０.５％を手数料として受け取っていたとみら

政府は国内での新薬の開発力を強化するため、国内外の製薬企業などから意見を聞く会合を開き、岸田総理大臣は、新薬開発に関わるスタートアップ企業への投資を増やし、価値が100億円以上の企業を2028年までに10社以上生み出すことを目指す方針を表明しました。 政府は、新型コロナの感染拡大時にワクチンや治療薬開発で海外に後れをとったことなどを踏まえ、新薬の開発力を強化したいとしていて、30日、総理大臣官邸で国内外の大手製薬会社や、研究機関、患者団体など関係者から意見を聞く「創薬エコシステムサミット」と名付けた会合を開催しました。 この中で、岸田総理大臣は「医薬品産業を成長産業と位置づけ、必要な予算を確保し、国内外から優れた人材や資金を集結させることで、日本を世界の人々に貢献できる『創薬の地』としていく」と述べました。 そして、2028年までに新薬開発に関わるスタートアップ企業への民間投資額を2倍に増

日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開き、追加の利上げについて検討しています。政策金利を0.25％に引き上げる案などを議論していると見られ、このあと決定した内容を公表することにしています。 31日の会合では、植田総裁ら9人の政策委員が当面の政策運営の方針について議論しています。 植田総裁は、基調的な物価上昇率が目標とする2％に向けて安定的に上昇すれば追加の利上げを行うとしていますが、委員の間では物価は見通しに沿って上昇しているという見方が強まっています。 中には、円安が物価を押し上げるリスクを注視すべきだという意見もあり、31日の会合では追加の利上げについて検討しています。 具体的には、現在0％から0.1％程度としている政策金利を0.25％程度に引き上げる案などについて議論を行っているとみられます。 委員の中には消費の動向などをなお見極めるべきだという慎重な意見もありますが、直近の経済

パリオリンピック、バスケットボール男子の予選リーグ第2戦で、グループBの日本は、東京大会銀メダルで開催国のフランスと対戦し、延長戦の末、90対94で競り負けました。 目次 河村「まだ成長しなければいけない」 圧倒的アウェーの中 守備からリズム作る 世界ランキング26位の日本は、27日に行われた予選リーググループBの初戦で、去年のワールドカップを制した世界3位のドイツに77対97で敗れ、30日の第2戦で世界9位の開催国、フランスと対戦しました。 第1クオーター、日本は司令塔の河村勇輝選手のスリーポイントシュートなどで得点を重ねましたが、フランスに外角からのシュートを決められ、25対32と7点リードされました。 第2クオーターは日本が持ち味のスピードを生かした攻撃で追い上げ、キャプテンの富樫勇樹選手のスリーポイントシュートなどで44対49と5点差として試合を折り返しました。 第3クオーターに入

重いアレルギー症状が出た場合、現在、緊急用の自己注射薬が使われていますが、鼻にスプレーするタイプの薬でも同等の効果が確認できたとする、治験の結果を開発を進めるグループがまとめたことが分かりました。 この治験は、国立病院機構相模原病院と製薬会社のグループが行いました。 食物などのアレルギーで「アナフィラキシー」と呼ばれる重い症状が起きた際には、現在、緊急用の自己注射薬が使われていますが、注射をためらうなどして投与が遅れるケースがあると指摘されています。 グループでは、海外の製薬会社が開発を進める鼻にスプレーをするタイプの治療薬について、国内で最終段階の治験を行い、アナフィラキシーの症状が出た6歳から17歳までの子ども15人にこの薬を投与しました。 その結果、15人のうち14人で5分以内に症状が和らぎ始め、最終的に全員の症状が治まったということで、いずれも重い副作用などはみられませんでした。

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、責任を取って辞任し特別顧問に就任した小林一雅前会長に対して、会社が月額200万円の報酬を支払うことがわかりました。 通常の顧問の4倍にあたるということです。 小林製薬では一連の問題の責任を取っていずれも創業家出身の小林一雅氏が会長を辞任し、小林章浩社長も辞任することが決まっています。 前会長は、7月23日付けで新たに特別顧問に就任していますが、会社は、報酬として月額200万円を支払うことを決めました。 これは、社内の規定で定められた通常の顧問に支払う報酬の4倍にあたるということです。 また、契約期間は通常の顧問は2年ですが、前会長が就いた特別顧問は3年だということです。 会社は「再建に向けて知見と経験をいかすことが有用であると判断して処遇を決めた」としています。 小林製薬をめぐっては、今回、辞任する社長と新

建材メーカー大手の「YKK AP」が製造した防火ドアをめぐって、国の認定を受けるための試験で不正が行われていたことが明らかになり、国は、23日づけで認定を取り消すとともに、速やかに改修するよう指示しました。 不正があったのは「YKK AP」が2007年12月までに製造・出荷した防火ドアです。 会社によりますと、国の認定を受けるための試験で、サイズを大きくしてドアの枠との隙間を少なくしたり燃えやすい材料を減らしたりしていたということです。 この製品は、2007年に、国から認定された内容と異なる素材が使われたことが発覚し、そのよくとしに再び試験に臨んだ際に今回の不正が行われたということです。 国土交通省は、23日づけで認定を取り消し、全国117棟の集合住宅などに設置された製品の改修を速やかに進めるよう指示しました。 不正によって防火ドアの性能がどの程度低下するかは分かっていないということです。

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

日本体操協会はパリオリンピック、女子の日本代表でエースの19歳、宮田笙子選手について喫煙と飲酒の事実を確認したとして、パリオリンピックの出場を辞退することを決めました。 日本体操協会は、宮田選手が喫煙をしたとして協会が定める代表の行動規範などに違反した疑いで事前合宿から離脱したことを受け、19日都内で緊急の会見を開きました。 会見では今月15日、宮田選手が行動規範などに違反したとする内容の情報提供があり、一時帰国を促した経緯について明かしました。 そして、18日、帰国した宮田選手に聞き取り調査を行ったところ、先月末から今月にかけて都内で喫煙をしたほか、東京・北区のナショナルトレーニングセンターの宿泊施設で飲酒をしたことを確認したということです。 協会は調査の結果、行動規範などに違反したことが確認されたとして、宮田選手のパリオリンピック出場の辞退を決めました。

１８日夜、埼玉県川口市のマンションの１室で起きた爆発で、この部屋の４０代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに６人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 １８日午後８時半ごろ、川口市並木にある１５階建てのマンションの３階の１室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほか、ベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む４０代の男性とマンションの住民など６人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について、爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をし

前田伸二さんは交通事故で右目の視力を失いました。 それでも、空への情熱を捨てきれなかった前田さん。 渡米先で恩師から「世界には、片目が見えないパイロットがいる」と言われ、夢を諦めるな、と背中を押してもらったといいます。 事故から7年後、アメリカで念願のパイロットになりました。 来年、アメリカから日本までの太平洋横断飛行に挑戦します。 パイロットの夢は打ち砕かれ