カムチャツカ火山が噴火 2022年11月20日18時02分 ユーラシア大陸最高峰の活火山であるロシア極東カムチャツカ半島のクリュチェフスカヤ山（標高約４７５０メートル）で２０日、噴火が始まり、火山弾が放出された。国営ロシア通信が、科学アカデミー極東支部の火山学・地震学研究所の情報として伝えた。 頻発する地震と火山噴火 　これから日本で何が起きるのか？ 噴火の前、カムチャツカ半島東岸で地震も観測された。前回の山頂付近での噴火は、２０２０年１０月から２１年２月まで続いたという。 国際 コメントをする

【広州＝吉岡みゆき】香港政府は２１日、バンコクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席していた香港政府トップの李家超行政長官が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。李氏はバンコクで、マスクを着用せずに中国の習近平（シージンピン）国家主席の隣に着席する様子が注目されていた。 李氏は２０日、香港の空港で受けたＰＣＲ検査で陽性が判明。バンコク滞在中の簡易検査では陰性だったという。バンコクでは、タイのプラユット・チャンオーチャー首相、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席、シンガポールのリー・シェンロン首相、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領らと会談した。

年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 【画像】「かつて20代で1000万円」東スポで「働かないおじさん」大リストラ 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は11月21日、PlayStation 5（PS5）対応のVRヘッドマウントディスプレイ「PlayStation VR2」（以下、PSVR2）の予約受け付けを始めた。PSVR2専用ゲームを同梱した「PlayStation VR2 “Horizon Call of the Mountain” 同梱版」（7万9980円）。発売予定日は2023年2月22日。 予約応募に参加するには日本のソニーアカウントが必要。さらに対象のアカウントで「PS5またはPS4で2021年11月1日から2022年10月31日までの期間に20時間以上のゲームプレイがあること」を条件としている。当選結果は2023年1月末までメールで送り、応募者多数の場合は抽選となる。支払い方法はクレジットカードのみ。受け付け期間は11月27日まで。 1つのアカウントで予約できるのは1台の

米国の動画視聴・販売サイト「FC2コンテンツマーケット」（FC2）で違法なわいせつ動画の売買が横行しているとして、警視庁がクレジットカード大手3社に対し、FC2でカード決済できなくするよう要請していたことがわかった。要請した6月以降、FC2が国内向けに販売した動画の本数が激減しているといい、同庁は要請による効果の表れとみている。 FC2をめぐっては、無修整のアダルト動画をアップロードしたなどとして摘発されるケースが後を絶たない。同庁が5月にわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕した無職の男は自身が撮影、制作した無修整アダルト動画などをFC2に出品し、1年7カ月間に3億円近くを売り上げていたとされる。 こうしたことを問題視した同庁は、「ジェーシービー」「ビザ」「マスターカード」の3社に全国の警察が検挙した事例や違法動画の売買実態を提示した上で、FC2の主な決済手段の一つであるカード決済を使

「１億円の壁」是正検討　富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題　ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超

毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。 何らかの回答を書き込んだのは516人（…