立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方

２０２３年１２月１９日、家宅捜索を受けた自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所前で東京地検特捜部の係官を囲む報道陣＝東京都千代田区 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会）は１９日、派閥を解散することを決めた。複数の関係者が明らかにした。

石川県の馳浩知事は１５日、北陸新幹線金沢―敦賀の延伸開業を３月１６日に控え、能登半島地震が起きたことについて「このような時こそ石川に来てほしい。被災地への支援もお願いする」と話した。県の災害対策本部会議後、報道陣の取材に答えた。 地震を受け、宴会や宿泊施設の予約取り消しが相次いでいると指摘。「観光してもらうことが、（甚大な被害があった）奥能登とは違う状況で頑張っている県民を支えることになる。過度にキャンセルしないでもらいたい」と強調した。 また、被災地でのボランティア受け入れ開始時期を近く判断する考えも示し、「道路の状況などを踏まえ、一般のボランティアが来ても大丈夫なのかを勘案し、今週中にもめどをつけたい」と述べた。

宿泊客らへの対応に当たった和倉温泉の老舗旅館「加賀屋」。手前の崩れた神社の鳥居が揺れの激しさを物語っていた＝５日午前、石川県七尾市（宇都木渉撮影） 最大震度７を観測した能登半島地震では、石川県七尾市の老舗温泉街「和倉温泉」でも甚大な被害が発生した。年末年始をこの地で過ごそうとしていた観光客は浴衣姿のまま避難を余儀なくされた。温泉街には激震の傷痕がいたるところに残り、営業再開には難問山積だが、利用客や地元住民からは、避難誘導や物資の支援に尽力した旅館側に対して感謝の声も上がっている。 「元日は２３３ある部屋がほぼ予約で埋まり、揺れが起きた時間帯は８割方のお客さまがご到着されていました」 和倉温泉を代表する旅館「加賀屋」広報担当の張原滋さんは、地震発生当日を振り返る。同市の最大震度は６強。立っていられないほどの揺れの後、間もなく大津波警報が発令された。旅館は海に面しており、すぐに避難所に指定さ

石川県で発生した地震に関し、台湾の蔡英文総統は１日、見舞いの意を表明した。総統府報道官によると、蔡氏は住民の無事と、できるだけ早く通常の生活が回復することを願っているという。台湾外交部（外務省に相当）は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所に支援提供の意向を伝えた。日本滞在中の台湾人の状況把握も出先機関に指示した。 １３日の総統選の与党、民主進歩党（民進党）候補、頼清徳副総統はフェイスブックで「台湾と日本は互いに助け合う良い友人だ」として「最大の支援」をする用意があると表明。最大野党、国民党の朱立倫主席も「われわれの心は日本の民衆と共にある」と訴えた。（共同）

２０２５年大阪・関西万博は、大阪市此花区の人工島「夢洲」に建設中の会場内が全面禁煙となり、喫煙所を設けない方向で検討されていることが２９日、関係者への取材で分かった。会場外での喫煙所設置が検討されているが、会期中には約２８２０万人の来場を想定。過去の国際イベントでは喫煙所からはみ出すほどの混雑も見られ、分煙環境の整備や周知が今後の課題となる。 「場内での喫煙、その他火災予防上危険な行為」 万博を運営する日本国際博覧会協会が前売り券発売に合わせて公表した来場者向けの禁止行為に関する規約には、会場内を禁煙とすることが明記された。 令和７年４月に開幕する今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。開催地の大阪府、大阪市と経済界が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」も、健康や医療に関する展示を計画している。 協会によると、こうしたテーマ性もあって、今回の万博は早い段階から「全面禁煙」の

香港警察は２８日深夜（日本時間２９日未明）、香港の民主活動家として日本でも知られた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２８日に警察に出頭せず保釈条件に違反したとして、周氏を全力を挙げて逮捕する方針を明らかにした。周氏は現在、カナダに滞在しており、近く指名手配するとみられる。 周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月２８日に迫っていた。 周氏は３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、今年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。 香港警察は今月中旬、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼びかける方針を示している。 周氏は、１９年６月の無許可集会を扇動した罪な

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

近畿や東海の６府県で窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課などが窃盗などの疑いで、住所不定の無職の男（５５）ら３人を逮捕、送検していたことが１９日、捜査関係者などへの取材で分かった。３人は共犯の組み合わせを変えながら空き巣や車上狙いを繰り返しており、暴力団組長宅に侵入し、高級腕時計「ロレックス」を盗んだこともあったという。３人のうち１人は「まともに仕事をして稼いだ金でないなら、泥棒に入ってもいいと思った」と話している。 捜査関係者によると、グループは５５～６２歳の男らで構成。３～６月、兵庫や大阪、奈良、愛知など６府県で車上ねらいや自動車盗、空き巣などを繰り返した疑いがもたれている。被害は約７０件（総額約１７００万円）に上る。いずれも大筋で容疑を認めているという。 ３月下旬の夜には、大阪府内の特定抗争指定暴力団六代目山口組系の組長宅に侵入。現金約１３０万円と腕時計「ロレックス・デイトジャス

立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは政界随一のアイドルオタクという一面も持つ。話は、今年のＮＨＫ紅白歌合戦で、秋元康さんプロデュースの「坂道シリーズ」の下克上に及んでいく。なぜ櫻坂４６は復活し、日向坂４６は涙をのんだのか。そして今年の紅白のトリは誰か。 乃木坂は別格オーダーしたマッコリ「辛口虎」が、話を大きく脱線させていく。 枝野さんの番記者を務める児玉佳子記者がラベルを向けながら「おめでとうございます」と祝意を伝えた。枝野さんは、政界きっての虎党、阪神タイガースファンだ。３８年ぶりの日本一に酔いしれ、国会の議員会館事務所には「神戸新聞の号外が貼ってある」という。 そもそもなぜ阪神ファン？　枝野さんは、巨人のテレビ中継ばかりだった関東・栃木県の出身のはずだ。 「アンチ読売は、行きつくところ虎にいく」 松本学野党キャップが「反骨心なのか」と問う。

大阪市の横山英幸市長は７日、プロ野球の阪神とオリックスの優勝パレードについて、来年以降に優勝した場合でも実施は慎重に判断する方針を示した。ボランティアの警備要員として市職員を募った対応に、市議会から批判が出たのを踏まえた。市役所で記者団に「全く無視して来年も実施となると、議会軽視になる」と述べた。 大阪府と市は１１月２３日に市中心部で行われたパレードに、職員計約２５００人をボランティアとして動員。特定球団への催しに公金を投入する対応に弁護士から懸念が示されたため、市は勤務扱いにしなかった。

国民民主党を離党し、新党を結成する意向の前原誠司代表代行が、新党の名称を「教育無償化を実現する会」とする方向で調整していることが分かった。前原氏に近い日本維新の会の馬場伸幸代表が３０日の記者会見で明らかにした。

国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が離党届を提出する方向で調整に入ったことが３０日、分かった。同党参院議員で元滋賀県知事の嘉田由紀子氏らとともに新党結成を目指し、結党後は日本維新の会との連携も視野に入れる。 前原氏は、党運営を巡る玉木雄一郎代表との路線の違いを背景に離党を決断したとみられる。３０日にも記者会見し、新党結成の意向を正式表明する見通しだ。 政策実現のために与野党を超えた連携を目指す玉木氏に対し、前原氏は「非自民」「非共産」の枠組みの野党結集を志向してきた。 ９月に投開票された国民民主代表選では、両氏が一騎打ちを展開して路線対立が顕在化。前原氏は、玉木氏の主導によって党が令和４年度予算案に賛成したことなどを批判し「自民と組むのか、野党が協力して政権交代を目指すのかの路線問題だ」と主張していた。

外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう４７都道府県の担当部署に通知を出したことが２７日、同省関係者への取材で分かった。東京都の池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。都の担当者は「通知の詳細を確認し、対応したい」と話した。 外務省関係者によると、通知は書類送検があった２４日に出した。外務公務員法は、外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。 都は窓口業務を「エースシステム」（東京都足立区）に委託し、書類送検された女性は契約社員として令和２年５月～今年３月に窓口業務

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。１１月１９日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年２倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」（田中さん）という。 １５日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、

過去のイベントで運行した「男性専用車両」の様子。自作したステッカーを窓にはったという（日本弱者男性センター提供） １１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」が１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を走らせる。「異性からの性被害」や「痴漢の冤罪（えんざい）被害」など男性も電車内で不安や恐怖を抱えていることを社会に伝えるイベントで、担当者は「趣旨に賛同してもらえるなら性別問わず乗車できる。真の男女平等を考える機会にしてほしい」と呼びかけている。 昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年６月に続き、今回が３回目となる「男性専用車両」の運行。 主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。 「日本は〝男性優位社会〟といわれ、女性や子供、高齢者が弱い立場にあるとされますが、男性の中にも病気を抱えていたり

最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。 ──特例法の廃止を訴えている 「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」 《特例法は平成１６年に施行された。複数の

国道１６８号の和歌山県新宮市相賀（おうが）－高田をつなぐ２号トンネル（仮称）建設工事で、県は１日、掘削した残土から土壌汚染対策法の環境基準値を上回るヒ素やフッ素が検出されたと発表した。工事を継続すれば、残土処理費が約２００億円と施工費（約７０億円）の３倍近くになることが見込まれ、県は工事打ち切りを施工業者と協議している。残土処理のコスト削減の見通しが立てば、工事を再発注して再開する予定という。 県によると、県内でのトンネル工事の打ち切りは異例。２号トンネル（延長約２６００メートル、幅８・５メートル）の建設は令和３年１２月に着工し、工期は８年２月までの予定だった。事前のボーリング調査で、相賀側から２６メートルの地点、高田側から３３メートルと３９メートルの地点でヒ素を確認していたが、残土を処理しながら工事を進めることになった。 昨年９月から高田側で行われた掘削工事では、残土から同年１２月にフッ