▼OECD加盟国における出生率のトレンドデータ分析の世界は、統計的因果推論やデータサイエンス（機械学習など）の全盛期だが、シンプルな分析から得られることも多い。出生率に関して、以前から気になっていたことを少し調べてみた（片手間なのでその点ご承知おきを）。 以前から気になっていた点とは、こういうことだ。 日本でもそうだったのだが、1970年（OECD加盟国だと1960年代後半）ころからずっと低下傾向にあった先進国の出生率は、国によるが、1990〜2000年くらいに一度底を打ったようにみえた。この時期には、有識者は（おおよそ）こう考えていたはずだ。「経済的豊かさに伴う子どもの「質」の重視（子どもが「生産財」から「消費財」に変化）、女性の高学歴化と本格的な職業への参加など影響で、出生率は長い間マイナストレンドだった。しかし保育の拡充などの家族（両立）支援制度の成果が出て、ようやくこの下降圧力が緩

（フランドランの『性の歴史』の表紙が「センシティブ」ということらしいので、宮本太郎先生編著（筒井分担執筆）の『子どもが消えゆく国の転換』の表紙にしました。） 参院選前ということもあるのだろうか。少子化問題について、いろんな人が自由に考えを出しあっている。だからこそ、研究者の間である程度知られている知識を共有しておくにこしたことはないだろう。今回はまず、人類社会における長期的な出生率低下について解説する。 ▼出生率の低下は世界的現象前近代では、地域によるが、女性は平均して一生で4〜7（人）くらいの子どもを産んでいたのではないか、といわれている。それでも長い間人口がそれほど増えず、定常状態に近かったのは、死亡率が高かったからだ。結局、ネットの再生産率（純再生産率）は1前後になって、女性は平均すれば1人くらいの女性を残す、という状態が長く続いた。 現在では、いわゆる経済先進国でなくとも出生率（期