「メンタリスト」を名乗り執筆やインターネットでの発信を続けるＤａｉＧｏさんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ホームレスの命はどうでもいい」などと発言、ホームレスへの差別や攻撃の扇動につながりかねないとして、ホームレス支援者やネットでの批判が集まっていることが１３日分かった。ＤａｉＧｏさんは同日夜、ユーチューブで「無知が招いた失態だと反省している」などと謝罪した。 ＤａｉＧｏさんは７日、「超激辛」とした動画配信で「自分にとって必要のない命は僕にとって軽い」と述べ「ホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない？　人間は自分たちの群れにそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きていける」などと発言。「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」とも語った。 これに対し「優生思想に直結する」などと批判が殺到。ＤａｉＧｏさんはその後の配信で「（批判している人より

菅義偉首相と立憲民主など野党４党の代表が１対１で論戦を交わす党首討論が９日午後４時から開かれた。菅政権発足後初めて。持ち時間は立民の枝野幸男代表が３０分、日本維新の会の片山虎之助共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が各５分で東京五輪・パラリンピック開催の是非や新型コロナウイルス対策などをテーマに論戦を繰り広げた。

二階氏は「金を使って選挙をやりたいと思う者は少なくとも自民党にはいない。選挙に金が必要だと言われること自体、本当に屈辱だ」と主張。党が金権政治からの脱却に取り組んでいるとして「国民に理解されるよう、しっかり努力していきたい」と強調した。 有権者に香典や現金を配った疑惑がある菅原氏のほかにも、党内では２０１９年の参院選広島選挙区の公選法違反（買収）事件で元法相の河井克行元衆院議員と案里元参院議員の夫妻が逮捕され、案里氏は有罪が確定。今年１月には吉川貴盛元農相が在任中の収賄罪で在宅起訴されるなど政治とカネの問題は後を絶たない。

菅義偉首相は２６日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染者の容体が自宅療養中に急変し、亡くなった事案に関し「責任者として大変申し訳ない」と陳謝した。医療提供体制に不備があるため、国民が不安を感じているとの認識も示した。 自宅療養者の死亡を巡り、立憲民主党の辻元清美氏が「公助で救えなかった命がある責任は感じているか」とただしたのに対し、首相は責任を認めた。東京五輪・パラリンピックの開催については「国民の心配があることは承知している」と述べつつ、準備を進める方針を重ねて表明した。 橋本聖子五輪相は、大会開催に必要な医療従事者の人数に関し、１万人程度としたこれまでの想定を感染症対策と共に精査していると説明。「地域医療に支障が生じてはならない。協力する医療機関の負担軽減も含めて準備する」と強調した。（共同）

東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約８万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。１年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない。

茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。 総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。

日本学術会議の新会員任命拒否問題が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。菅義偉首相が６人の任命拒否を撤回せず、学術会議が改めて候補者を選考、推薦する手続きも定められていないためだ。双方の主張は平行線で事態打開の糸口は見えず、欠員が長期化する恐れもある。 問題が発覚した直後の１０月２日、学術会議は首相に宛てて、任命拒否の理由の説明と６人の速やかな任命を求める要望書を提出した。だが政府は１カ月半余が過ぎても、明確な理由を示さず、回答を先送りし続けている。 加藤勝信官房長官は今月１９日の記者会見で、首相や井上信治科学技術担当相が学術会議の梶田隆章会長と面会を重ねていると指摘。「コミュニケーションを図っていく中で要望書への対応も検討していきたい」と話すにとどめた。 政府は今回の人事について、既に手続きは完了していると説明。欠員を埋めるには学術会議がもう一度、会員候補を推薦する必要があるという立場で、

菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２８日、衆院本会議で始まった。菅首相は、日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題につい「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることを踏まえ、多様性が大事だという前提に私が任命権者として判断した。今回の任命について、変更するということは考えていない」と述べた。 ６人を拒否した理由については「個々人の任命の理由については、人事に関することでお答えを差し控える」と説明を拒んだ。立憲民主党の泉健太郎政調会長の質問に対する答弁。

ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（４７）の公判が１９日、東京地裁で開かれた。検察側は、夫で元法相の衆院議員克行被告（５７）＝同罪で公判中＝が作成したとされる「現金供与先リスト」を消去したインターネット業者が、元法相から「流出したらまずいものを消したい」と依頼され、復元できないようにしたとする供述調書を朗読した。 検察側は、元法相と案里議員のどちらが供与するかや金額を記載した地元議員らのリストを作成し、自宅や議員会館の事務所のパソコンに保存していたと主張している。 ネット業者の調書によると、元法相は選挙違反疑惑の発覚後、業者に「事務所スタッフがデータを持ち出した可能性がある」と相談。完全に消去するよう依頼し、業者は市販ソフトを購入して作業した。報酬として元法相が支部長を務めた自民党広島県第３選挙区支部から約８２万円の支

東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育てる大切さを教育の場で伝えてほしいとの趣旨だった。差別する意図はない」と釈明した。当事者らからは認識不足や差別的だとの批判が出ている。　（奥野斐） 発言したのは自民党の白石正輝区議（78）＝当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い、「あり得ないことだが、日本人が全部L（レズビアン）、G（ゲイ）になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。区側は答弁でLGBTに触れなかった。

安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が２９、３０両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が３４．３％でトップとなった。菅義偉官房長官が１４．３％、河野太郎防衛相が１３．６％と続いた。 ２０１８年の総裁選で、首相に党員らによる地方票で善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は、自民党議員１０人の名を挙げ質問。４位以下は、小泉進次郎環境相１０．１％、岸田文雄政調会長７．５％の順。「分からない・無回答」も１５．１％あった。 ◆最も望むものは「リーダーシップ」25.7％　次期首相に最も望むものは「リーダーシップ」（２５．７％）、「国民への説明能力」（２５．４％）、「誠実さ・謙虚さ」（２１．３％）が多かった。新内閣が最優先に取り組むべき課題（２つまで回答）は「新型コロナウイルス対策」（７２．９％）、「景気・

政府の観光支援策の「Go To トラベル」事業に参加登録している長野県のホテルで、新型コロナウイルスの感染者が出たことが分かった。4日に国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したが、事業を所管する観光庁の幹部は把握していなかった。 「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。 ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。