自動車保険の「家族限定契約」廃止？ 若者の車離れ進み：朝日新聞デジタル
自動車保険の「家族限定」の契約を、損害保険会社が今後廃止する可能性が出てきた。若者の車離れで親の車を子が運転するケースが減り、車が必要な地方では「１人１台」で車を共用しなくなり、契約のニーズが低下しているためだ。 家族限定は、車の所有者と配偶者のほか、同居の親族らが事故を起こした場合に補償される。運転者を限定しない契約より保険料が数％割安になる。 損保各社でつくる損害保険料率算出機構によると、契約全体での比率は、２０１５年度は１５％で、「限定しない」（約４４％）、「本人と配偶者に限定」（約４１％）より低く、低下傾向だ。ライフスタイルの変化が影響しているとみられ、より割安な、本人・配偶者限定の比率は上がっている。こうした背景から、機構はこのほど、保険料の基準となる「参考純率」で、家族限定の料率の算出を取りやめた。 各社は機構の方針を踏まえ、１８年以降の保険契約に向けて対応を決める。損保大手の
中国電力が無許可で電柱に電線 最大７万５０００か所か | NHKニュース
中国電力が自治体の許可を得ないまま道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あることがわかりました。その数は中国地方を中心に１００以上の自治体で最大７万５０００か所に上ると見られるということで、中国電力では今後、自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしています。 しかし、中国電力によりますと、中国地方の５つの県と兵庫県、愛媛県、それに香川県で自治体に申請を行わず、無許可で電線を架けているケースが多数明らかになったということです。 その数は１００以上の自治体で最大で７万５０００か所に上ると見られ、いずれも通信事業者などが建てた電柱に中国電力が設備を設けて電線を架けていたということです。 これは去年４月、島根県からの指摘で発覚したということで、中国電力では会社としての認識不足が原因だとしています。 中国電力によりますとこれらの自治体から許可を受けた場合、「占用料」として年間およそ３８００万
菅野完・緊急寄稿「私が預かった次の“籠池砲”」 | AERA dot. (アエラドット)
森友学園問題は「安倍昭恵首相夫人のご意向」が財務省に“忖度”され、国有地が8億円も値引きされるという不可解な疑惑を生んだ。Ｘデーが近いとされる渦中の籠池泰典・森友学園前理事長から… 続きを読む
任天堂株式会社の著作物取り扱いに関する包括的許諾合意のお知らせ | UUUM株式会社（ウーム株式会社）
UUUM株式会社(本社：東京都港区、代表取締役CEO：鎌田 和樹、以下UUUM)は、任天堂株式会社の著作物の取り扱いに関して、本日、包括的な許諾を受けることで合意いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。 著作物の取り扱いに関する包括的許諾の目的 UUUMは、2013年6月に創業して以来、YouTuberの育成やマネジメントに注力し、本日時点ではYouTubeチャンネル登録者ランキングにおいて上位10チャンネル中7チャンネルを占めるなど（注）、YouTubeの上位チャンネルにおいて圧倒的なシェアを持っております。また、所属するチャンネル数も現在では4,300チャンネルを超え、様々なジャンルのクリエイターをサポートするネットワークとして成長してきました。 （注）出所：YouTubeランキング（http://ytranking.net/） その中でも、「ゲーム実況」はYouTube上の人
佐藤優｢月間300冊の読書は､これで可能だ｣
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スマホ回線料の「根拠」開示へ…総務省が義務化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
携帯大手が格安スマートフォン事業者に通信回線などを貸し出す際の利用料金について、総務省は携帯大手に算定の根拠を開示するよう義務づける方針を固めた。 省令を見直し、今秋にも実施する。格安スマホの値下げと普及につなげる狙いがある。 格安事業者はＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社から通信回線や利用者の管理システム、電話番号を記録した「ＳＩＭカード」などを借り受け、通信サービスを提供している。回線や設備を自前で設置しない分、通信料金を割安にできる。 総務省が大手に対し、回線などの利用料金の算定根拠の開示を義務づけるのは、不透明な料金設定が格安スマホの普及を妨げているとみているためだ。 大手は現在、回線の利用料については設置コストなどに一定の利益を上乗せして算出している。総務省はこれらについて明確な根拠を説明するよう求める。
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
生活保護受給者がわざわざ「メルカリで現金を落札」していた理由 | 日刊SPA!
メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で
Google Playにクリック詐欺マルウェア、数千万人が感染の可能性も
Googleの公式アプリストア「Google Play」で配信されていた、50本あまりのAndroidアプリに、広告を不正にクリックさせるマルウェアが仕込まれているのが見つかり、Googleが削除した。セキュリティ企業のCheck Pointが5月25日のブログで伝えた。 Check Pointによると、今回見つかったマルウェア感染アプリのうち41本は「Kiniwini」という韓国企業（Google Playには「ENISTUDIO corp」の社名で登録）が開発したもので、ダウンロード件数は450万～1850万件に達していた。アプリは「Fashion Judy」「Chef Judy」などの名称で配信されていたことから、Check Pointではこのマルウェアを「Judy」と命名している。 一部のアプリは数年前からGoogle Playで配信されていたが、全アプリとも、最近更新が行われてい
セブン、顔認証で店舗の情報セキュリティを強化、来春に全店導入へ
セブン-イレブン・ジャパンは、情報管理のセキュリティ強化を目的に、2018年の春をめどに、全店舗の店舗管理端末にNECの顔認証技術を導入する。 セブン-イレブン・ジャパンは5月30日、全国のセブン-イレブン約1万9600店の店舗管理端末に、NECの顔認証技術を採用すると発表した。2017年9月に東京都内の直営店10店舗でテスト運用を開始し、2018年春までに全店導入を目指す。 店舗管理端末は、各店の経営数値や販売状況、新規商品、顧客、従業員情報といったビジネスやプライバシー上、重要な情報を管理するため、強固なセキュリティ対策が求められる。今回採用されたシステムは、NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用している。店舗オーナーなどが、端末のカメラに顔を向けるだけでログインでき、IDやパスワードを入力する手間がなくなる。 顔認証は、IDカードやパスワードによる認証方法と異なり、盗難や
「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん（28）が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。 配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。 時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。 「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私
池田勇人マンガ「疾風の勇人」突如終了 「圧力」憶測をモーニング編集部に聞く
昭和期の首相・池田勇人（1899～1965）を主人公に、その活躍をアツく描く異色作として注目を集めていた大和田秀樹さんの漫画「疾風の勇人 所得倍増伝説！！」が、突如終了するとアナウンスされ、ファンに驚きを与えている。 実在の政治家が多数登場するだけに、一部では「政界からの圧力では？」という憶測も飛び交う。実際のところはどうなのか、J-CASTニュース編集部は、連載誌「週刊モーニング」（講談社）の編集部に尋ねてみた。 「突然ですが次週でおしまいですなう」 「疾風の勇人」はモーニングで2016年から連載を開始した。戦後日本を舞台に、池田をはじめとする政治家たちが奔走する「ハイパー戦後政治活劇」だ。 作者の大和田さんは、小泉純一郎元首相ら、各国の政治家をモチーフにしたキャラたちが麻雀で超人的なバトルを繰り広げる漫画「ムダヅモ無き改革」（近代麻雀オリジナル、近代麻雀）で知られる。本作でも登場人物は
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都議選：小池氏都民フ代表就任へ 自民困惑、党籍そのまま | 毎日新聞