政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、

テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。 政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。 テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。 放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。 特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法４条の撤廃を含んでいることだ。 規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲（もう）けだけが目的の業者

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計

防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。２０１８年度から３年間で、１４００キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。 推進計画は、１６年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は１９日にも計画案の意見公募（パブリックコメント）を始め、年度内に正式決定する。 計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。

２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に向け、政府は、新元号を今年末以降に公表する方向だ。 元号公表から改元までの期間を短くする狙いがあり、来年に公表する案も含めて検討する。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねないとの懸念に配慮した。 複数の政府関係者が明らかにした。 陛下は今年、終戦記念日の８月１５日に政府主催の全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる。秋には国民体育大会の開会式出席などの地方訪問を予定されており、「陛下の公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっている。 一方、陛下は１２月２３日に天皇誕生日、来年１月７日には即位３０年を迎えられる。政府は即位３０年を祝う記念式典を来年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある。 政府は、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるため、「

京都大（京都市）が２０１７年２月に実施した一般入試の物理の問題について、「条件が不足しており、解答不能ではないか」などの指摘が出ていることがわかった。 京大は解答例を公表しておらず、対応を検討しているという。 京大に出題ミスの可能性を指摘しているのは、東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん（５４）。大阪大の昨年２月の入試についても、物理の出題ミスを８月に阪大に伝えていた。 吉田さんは今月１９日に京大にメールを送り、音波の反射に関する問題の疑問点を示した。移動する音源から出て壁に反射した音が、元の音と弱め合う条件を求めさせる問いについて、「音源と聞く人の位置関係、音波の性質など、解答を決めるための条件が不足している。受験生全員を正解にすべきだ」と話す。２０日には文部科学省にも調査を求めるメールを送った。 この問題は、大手予備校がインターネット上で公開している解答速報や、大学入試の過去問題集で

政府は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が保有している人工衛星の撮影画像や観測データを民間に無料開放する方針を固めた。 データを活用した新商品や新技術の開発を企業などに促す狙いがある。政府は今春、膨大なデータを管理するシステムの整備に着手し、２０１８年度中の運用開始を目指す。 公開されるのは、１４年に打ち上げられた地球観測衛星「だいち２号」が撮影した世界中の地表画像やそこから読み取った観測データ。０６年から観測を続けた初代「だいち１号」のデータも対象となる。総データ量は、一般的なスマートフォン撮影写真で約１０億枚分に相当する数ペタ・バイトに上る。 画像は道路表示の文字が判読できる約２メートル超の解像度で、安全保障上の機密事項となるものは含まれていない。

九州電力は１６日、九州７県の計約１２万か所で、県や市町村の道路占用許可を得ずに電線を設置していた、と発表した。 このうち約４万か所については、既に許可を得たり占用料を自治体に支払ったりして適正化を済ませた。残る約８万か所は、許可を得るための手続きなどを進めている。 道路法は道路に電線などを設ける場合、自治体の許可が必要なことや、道路管理者が占用料を徴収できることを定めている。 九電によると、無許可だったのは、通信会社が県道や市町村道に立てた電柱約１２万本を利用して架けた電線。県別では、福岡県が約３万１０００件、鹿児島県が約２万件、他の５県は１万件台だった。自社が設置した電柱（約７３万本）の電線は全て許可を得ていた。 九電は「申請の必要性を十分に理解していなかった」と釈明している。電線の設置時期や占用料の支払額については、「自治体と協議中の案件もあり、公表を差し控える」とした。

メトロの山村明義社長は６月末の就任記者会見で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでの実現を目指す意向を示したが、累積赤字を抱える都営側の猛反発を受けトーンダウン。積年の課題が解決する道筋は、いまだ見えない。 ◆遠回り 「乗り継ぎの運賃が安くなれば、わざわざ遠回りはしないんですけどね」 通勤で都営を使い、蔵前駅（台東区）から大手町駅（千代田区）まで乗車する男性会社員（３３）は不満を漏らす。 最短ルートは日本橋駅でメトロに乗り継ぐ計３・７キロ。７０円の割引はあるが、都営、メトロ双方で初乗り料金を取られるため運賃（切符利用時）は２８０円かかる。 一方で、都営だけを使えば、春日駅で大江戸線から三田線に乗り換え、計６・８キロと遠回りになり、「会社までの時間が１０分以上余計にかかる」が、運賃は２２０円（同）で済むため、男性は毎日こちらのルートで通っている。 都交通局によると、両地下鉄の１日の全利用

【読売新聞】　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則

携帯大手が格安スマートフォン事業者に通信回線などを貸し出す際の利用料金について、総務省は携帯大手に算定の根拠を開示するよう義務づける方針を固めた。 省令を見直し、今秋にも実施する。格安スマホの値下げと普及につなげる狙いがある。 格安事業者はＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社から通信回線や利用者の管理システム、電話番号を記録した「ＳＩＭカード」などを借り受け、通信サービスを提供している。回線や設備を自前で設置しない分、通信料金を割安にできる。 総務省が大手に対し、回線などの利用料金の算定根拠の開示を義務づけるのは、不透明な料金設定が格安スマホの普及を妨げているとみているためだ。 大手は現在、回線の利用料については設置コストなどに一定の利益を上乗せして算出している。総務省はこれらについて明確な根拠を説明するよう求める。

産業ガスの国内最大手・大陽日酸（東京）がサイバー攻撃を受け、大量の内部情報が盗まれた恐れがある問題で、社内システムの通信記録（ログ）の保存が不十分だったため、侵入の経緯などの詳しい調査ができていないことが分かった。 専門家は「サイバー攻撃への対処にはログが不可欠。企業は保存の徹底を図るべきだ」と指摘する。 同社によると、社内システムのウイルス感染の疑いに気づいたのは昨年３月。翌月下旬までに、検知した４種類のウイルスを除去するなどの対策を講じた。 社内システムのログを調べた結果、遠隔操作の痕跡が残っているなど、遅くとも２０１５年１１月頃には、侵入を許していたことが判明した。しかし同社では、社内システムと外部とのログが詳細に保存される設定ではなかったことから、ウイルスの感染時期や経路、侵入の経緯を遡って調べることはできなかった。

急速に普及が進んだ発光ダイオード（ＬＥＤ）照明が、ラジオや、消防や鉄道の無線、鍵を差し込まなくても車に乗れる電子機器「キーレスエントリー」など幅広い分野で、通信障害を引き起こす可能性があることが、北陸総合通信局（金沢市）の調べでわかった。 ＬＥＤ製品に関する規制はあるが、原因となる不要電波を完全に取り除くのは難しく、同局では「個別に対応していくしかない」としている。 「消防用無線に断続的に雑音が入り、業務に支障が出ている」。管内の消防署からの申告を受け、同局は２０１３年９月に調査を開始。１５年７月、消防署から約１００メートル離れた場所に設置されたＬＥＤ電光掲示板から出る不要電波が原因だと突き止めた。 調査に２年近く要した理由として、担当者は「影響が出たり出なかったり不規則な場合は、原因の特定に時間がかかる」と話す。同局によると、通信障害を起こす不要電波は、調光や省エネのために電源が高速でオ

通信会社を変更しても同じ電話番号を使い続けることができる「番号持ち運び制度」が、固定電話やＩＰ電話にも全面導入される見通しとなった。 通信会社間のサービス競争を促し、利用者の利便向上を図る狙いがある。 同制度の全面導入は、情報通信審議会（総務相の諮問機関）が年度内にまとめる答申に「早期の実現が必要」などと明記される方向だ。総務省はそれを受け、全面導入に向けて通信各社と検討を始める方針で、「２０２０年後半までには導入を実現したい」（総合通信基盤局）としている。 同制度は０６年から携帯電話に導入された。だが、従来の固定電話や、インターネットを使って固定電話と同じように通話できるＩＰ電話は今も、最初にＮＴＴの一般電話回線で加入した場合を除き、同じ番号を使い続けることはできない。他の通信会社から取得した番号は、会社を乗り換えると使えなくなる。

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

モバイル端末のウェブからバナー広告を消してしまう広告ブロックが、中国やインドなどの新興国で猛烈な勢いで広がっている。すでに世界のユーザーが４億人を超えるという。この傾向、アフリカの途上国にも飛び火するのは必至だ。これらの国々では、所得に対してデータ通信料が高いため、広告をブロックして通信容量を節約するのが当たり前になっているらしい。 新興国で特異なスマホ用ブラウザーのシェア 日・米・欧の先進諸国で、スマートフォンやタブレットなどの「モバイル端末」用のブラウザーといえば、ｉＰｈｏｎｅに標準で入っている「サファリ」とアンドロイド端末に入っている「グーグル・クローム」が一般的だ。アイルランドの調査会社スタットカウンター（ＳｔａｔＣｏｕｎｔｅｒ）の推計では、先月（６月）現在、日本でのモバイル用ブラウザーのシェアは、サファリとクロームで８６．２％を占める。アメリカでは８７．１％。欧州では７４．４％だ

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は１９日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は２０１２年７月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。

「新編世界イカ類図鑑」の表紙。イカが逆さまのように見えるが、学術の世界ではこれが標準だ（東海大学出版部提供） イカは三角頭巾のある方が頭側で、こちらを上に表示した方が良いのか、あるいは逆か――。 イカが「市の魚」の北海道函館市で、ちょっとした“議論”が起きている。１０日からは、イカやタコなどを研究する世界の頭足類学者の国際シンポジウムも函館で開かれる予定で、シンポを機に一般の論議も深まりそうだ。 シンポ開催が決まった後の今年４月、米ミネソタ大学の中島隆太准教授（現代芸術）が作成した大会ロゴマークの素案が、各国の学者にインターネットで回覧された。三角頭巾を上にした図案だったが、国内外の学者からは「少し違うぞ」との忠告が続出。中島さんは、一般にゲソと呼ばれる腕の部分を上にした図案に作り直した。 中島さんは「当初の図案は日本の一般的なイカのデザインを意識した」と説明。そのうえで、「今回は専門家の

自民党の参院議員・中西祐介氏（３６）の政治資金パーティーが１２日、徳島市のホテルクレメント徳島で開かれた。 参院選の「１票の格差」を是正する選挙制度改革で、同党が徳島、高知両選挙区などを統合（合区）する案を決めた直後で、出席した徳島県関連の同党国会議員からは反対の声や異論が出た。 山口沖縄・北方担当相（衆院徳島２区）は「合区には賛成しがたい。少なくとも関係する議員に説明をし、理解を求めることが必要」と述べ、福山守・衆院議員（比例四国）は「地方はこれから、どんどん人口減になる。今回の（鳥取、島根を含めた）４県だけの問題ではない」と危機感をにじませた。中西氏は「日本は都道府県単位で政策を進めてきた。人口の少ない地方を切り捨ててはいけない」と強調した。 また、飯泉知事は１３日の定例記者会見で、徳島・高知両選挙区の合区について問われ「参議院は都道府県単位で選ばれる、まさに地方の府。（合区ではなく）