首相官邸の屋上で小型無人飛行機（ドローン）が見つかった問題で、政府は２日、新しい運航ルールの骨子をまとめた。密集地では個人によるドローン飛行を原則禁じるほか、事業者も含めて夜間飛行を原則認めない方針を掲げた。政府は骨子に沿って航空法改正案を取りまとめ、今国会に提出して成立を目指す。 ドローンはこれまで飛行機などの運航ルールを定めた航空法の対象ではなく、規制する法律がない状態だった。このため、同日の関係府省庁の連絡会議で、航空法にドローンの規定を設ける方針を決めた。 骨子によると、空港周辺や人・家屋が密集する地域での飛行は十分な安全対策をとった事業者だけに認め、個人による飛行は原則禁止する。操縦に支障を来さないように、夜間の飛行は原則禁止する。 一方、ドローン技術を活用した… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな

ＣＤやＤＶＤに押され家庭であまり見かけなくなったカセットテープやビデオテープ。同じ仕組みの「磁気テープ」が今、世界のデータセンターで引っ張りだこだ。読み込み時間はかかるが、安くて省エネ性能が高く、寿命も長い点が見直された。生産は日本の３社のみで、膨大な情報が飛び交ういまの社会を下支えしている。 「データ保存分野で一層の売り上げ拡大を目指していく」。富士フイルムホールディングスの助野健児取締役は４月３０日、決算発表の席上で力を込めた。富士はデータセンターなどで使う産業用磁気テープで世界首位。２０１５年３月期の売上高は４８２億円で、３年連続で増えた。 データセンターで使われるのは、ビデオテープのＶＨＳよりやや小ぶりのカセット型などだ。 家庭用の磁気テープは、デジタル音源の音の良さや頭出しの速さなどでＣＤなどに負け、市場が徐々に縮小した。産業用でも、１２年時点の世界のデータセンターの記憶容量では

ソフトバンクは３０日、日本郵政の子会社に対し、通信回線の敷設工事などの報酬約１４９億円を払うよう求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。 訴えられたのは、日本郵政の１００％子会社の日本郵政インフォメーションテクノロジー（東京）。ソフトバンクによると、日本郵政の通信ネットワーク工事を２０１３年２月に受注。日本郵政側の要請に応じて当初受注した範囲を超える工事も実施し、追加業務にあたるとして報酬を求めたが、協議で解決できず、訴訟に踏み切った。 日本郵政は「訴状が届いておらず、追加業務が何を指すのかわからない。訴状の内容をみて対応を検討する」としている。

維新の党は２２日、大阪市内で初の党大会を開いた。来年から企業・団体献金の受け取りを禁じるため、党規約の改正を決定。看板政策の大阪都構想を「全党を挙げて実現する」ことや、議員定数削減などの「身を切る改革」を盛り込んだ今年の活動方針も了承した。 昨年９月に結党した維新は、今年４月の統一地方選に向けて「身を切る改革」を前面に打ち出す。企業・団体献金の受け取り禁止はその一環で、規約にある経過措置に年内限りとする期限を入れた。江田憲司代表は「率先して身を切ってこそ国民の政治への信頼が回復する。自民も民主も公明もできない改革だ」とアピールした。 活動方針には、５月に大阪市で住民投票が実施される都構想を「日本全体の統治機構改革への突破口」と明記した。橋下徹最高顧問（大阪市長）は「明治維新以来の大阪の政治・行政の枠組みが変わるとなれば、日本でもやらなければならない、と必ずなる」と訴えた。 この日発表された

首相時代に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐって迷走した鳩山由紀夫氏が２０日、沖縄県庁で同県の翁長（おなが）雄志知事と会談した。県外移設を断念して政権の座を降りた鳩山氏だが、この日は「辺野古阻止」を掲げる翁長氏を激励した。 首相退陣後、鳩山氏が沖縄県知事と会うのは初めてといい、県庁の知事室入り口で「懐かしいな」。非公開の会談後、鳩山氏は取材に「首相時代にできなかったこと（県外移設）を、沖縄の民意を大事にしてやりたい」と話した。鳩山氏によると、会談で翁長氏は、辺野古移設阻止に向けて「不退転の気持ちだ」と応じたという。 鳩山氏については、基地問題をめぐって本土と沖縄の溝を深めたという指摘がある半面、沖縄では「普天間問題に光を当てた」と再評価する声もある。 一方、翁長氏は知事就任後、安倍晋三首相と会えずにいる。辺野古移設を受け入れた前知事と比べて政権の「冷遇」ぶり

自然の山道を駆けるトレイルランニングの大会が、混雑する人気の登山道では事実上できなくなる。登山者との摩擦が問題になっていることについて環境省は１５日、来年度から導入する国立公園内のガイドラインを発表。「大会参加者は歩行者を優先すること」と明記し、国定公園や自然公園を管理する自治体にも対応を求めていくことになった。 トレイルランニングは山や丘陵地の未舗装路を走るスポーツで、日本能率協会総合研究所によると愛好者は２０万人。環境省によると国立公園内の大会だけで年間５０を超える。自治体が地域おこしのために大会を開く例も少なくないが、すれ違いや追い越しが危険だと主張する登山者からの反発も強い。神奈川県鎌倉市では昨年、トレイルランニング全面禁止を求める陳情が採択され、同市内での大会開催が自粛されている。 ガイドラインは、周辺の動植物や歩道への影響調査や原状回復、自然条件にあった参加人数の制限なども求め

リニア中央新幹線の沿線７都県の住民らでつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は１０日、岐阜県中津川市で、加盟する１１団体が参加した運営委員会を開き、同新幹線の建設認可取り消しを求めて行政訴訟を起こす方針を固めた。３月１日に甲府市で共同代表会議を開き、訴訟計画案をまとめる。 天野捷一共同代表（リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会）は、会議では「提訴の方向で異論は出なかった」とする。 同ネットワークは昨年１２月、ＪＲ東海のリニア計画を認めた国土交通相に対し、認可取り消しを求める異議申立書を提出している。訴訟の原告団は、異議申し立てをした住民５０４８人が中心になるという。

通常国会が開会した２６日、東京・永田町の首相官邸前で、「官邸前ＤＩＳＣＯ化計画」と名づけたイベントがあった。 ＤＪとして活躍する沖野修也さんらが参加。フェイスブックなどで開催を知った大勢の人が集まり、平和などに関連するメッセージソングに合わせて踊った。 実行委員会の山口歩さん（３３）は「世界平和を祈って踊ります」と話した。月１回のペースで今後も開催する予定という。（小宮路勝）

維新の党の代表を辞任した橋下徹大阪市長は２４日、野党再編戦略について「国会議員の議論が優先される。僕がいない方が再編が進むというなら、それで進めてもらったらいい」と述べた。民主党を支援する公務員の労働組合を批判してきた橋下氏が国政から離れることで、民主党との連携が強まりそうだ。市役所で記者団の質問に答えた。　維新は２３日の党執行役員会で橋下氏の辞任を了承した。同時に幹事長を辞めた松井一郎大阪府知事は統一地方選後の代表復帰の可能性を示唆したが、橋下氏は２４日、「期限付きの辞任とは言っていない」と明言を避け、「自分の一存で戻れない。党のルールに従って決めていけばいい」という考えを示した。　一方、党最高顧問への就任には「僕は了承していない。僕の年齢でありえない。一番いやな肩書だ」として、すべての役職に就かない意向を明らかにした。　また、橋下氏は「民主党の中には橋下抜きの維新の党だったら一緒にやっ

そば製粉大手２社が、製麺会社やそば店に納めるそば粉を値上げする。国内外での不作に円安が追い打ちをかけた。年越しそばへの影響を避けるため、値上げ時期は年を越した来年１月１日にした。　値上げするのは日穀製粉（長野市）と松屋製粉（栃木県上三川町）。　国内需要の６割を占める中国産そばのそば粉は１キロあたり８０円値上げされる。日穀製粉の場合、平均２５０円から３３０円（税抜き、以下同）になる。松屋製粉は、国産そばのそば粉も１００円値上げする。日穀製粉は９月に、６００円から７００円に値上げ済みだ。ともに３年ぶりの高値水準だという。　農林水産省によると、中国ではより高く売れるアワへの転作が進む。ロシア産は今秋、不作だった。国内の主産地、北海道も夏の天候不順で作柄が悪かった。　影響は小売価格に及ぶ。製麺大手のシマダヤ（東京）は来年３月、家庭向け「流水麺そば　２人前」の希望小売価格を１０円上げて２３０円とする

アイスランド最大のバトナ氷河にある東部のバルダルブンガ火山で火山性地震が頻発し、同国気象庁が噴火の恐れがあるとして警戒を強めている。２４日午後現在、火山活動の警戒レベルを表す航空カラーコードは５段階で２番目に高い「オレンジ」。２３日には「差し迫った噴火の恐れがある」として一時、最高レベルの「赤」に引き上げた。 同国気象庁によると、火山活動は依然として活発で、噴火した場合、氷河が解けて発生する洪水や、火山灰が上空に噴き上がることによる空の交通の混乱が懸念されている。 ２０１０年に同国南部のエイヤフィヤトラヨークトル火山が大噴火した際には、火山灰が上空約１１キロに達し、欧州で約１週間にわたって航空便の欠航や空港閉鎖が相次いだ。 在アイスランド日本大使館によると、在留邦人９４人の多くは火山から約３００キロ西にある首都レイキャビク周辺に住んでおり、ただちに被害が出る恐れは少ないという。（渡辺志帆）

高齢者や子どもがいる世帯を見守る民生委員に対し、大阪府が「暴力団員ではない」という確認書の提出を求めていた。詐欺容疑で６月に逮捕された山口組系暴力団幹部が枚方市の民生委員だったことが発覚したことを受け、府内の市町村に通知。一部の市町村からは「失礼にあたる」という反発が出ている。　民生委員は厚生労働大臣が委嘱する特別職の非常勤職員で、都道府県などが推薦。無報酬だが、交通費や電話代など年間数万円程度が支給される。　確認書は「私は暴力団員または暴力団密接関係者に該当しません」という内容に署名・捺印（なついん）を求めるもので、民生委員約５６００人が対象。府は今月８日、政令指定市と中核市を除く３７市町村に通知を出した。府地域福祉課の担当者は「身の上話を聞き、金銭面の相談相手にもなるため、暴力団員では府民が不安に思う」と説明している。　一方、確認書をとるよう通知された市町村からは「担い手を確保するのに

電子機器大手オムロン（京都市下京区）が、ＪＲ東日本の４駅で撮影した乗降客の映像を、ＪＲ東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約２億５千万円を受け取っていた。　映像が流用されていたのは、熱海（静岡県熱海市）、板橋（東京都板橋区）、国分寺（同国分寺市）、桜木町（横浜市中区）の４駅で、撮影時間は少なくとも計１２０時間に及ぶ。　オムロンは２００８～０９年、４駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に１０台ほどのカメラを設置。ＪＲ東側からＤＶＤで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をＪＲ東側に報告した。オムロンはＪＲ東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市、ＮＩＣＴ）の事業公募

かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。　日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。　ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な

パナソニックや富士重工業などの大規模工場を抱える大泉町。住宅街の一角を捉えた写真や動画が、インターネット上で話題となっている。車で通りかかる人に強い印象を与えるその光景とは――。　東武鉄道西小泉駅から南に約１キロ。車が行き交う県道から一筋奥まったところが、話題の場所だ。　「止まれ、止まれ、止まれ、止まれ……」。一時停止を示す道路標識が南向きに１４カ所、北向きに１３カ所の計２７カ所、南北約４００メートルの直線にずらりと並ぶ。管轄する大泉署によると、１９８０年代に住民の要望を受けて設置されたという。碁盤の目状で見通しが悪く、東西方向の方が交通量が多いため、南北方向に一時停止義務を課しているという。

「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ

１８日午後９時１０分ごろ、福岡県田川市伊田町の県道で、駐車していた軽ワゴン車が運転席不在のまま動き出し、近くを歩いていた女子中学生ら歩行者計６人が重軽傷を負った。　田川署と田川地区消防本部によると、福岡県川崎町の男性（７７）が運転席の窓の外から車のエンジンをかけ、車が２０～３０メートルほど走り出し、歩行者が巻き込まれたという。６人のうち田川市内の女子中学生ら２人が重傷。　軽ワゴン車の助手席には男性の妻が乗っており、妻も軽傷。軽ワゴン車を所有する男性も、軽ワゴン車を止めようとして車と電信柱に挟まれ重傷を負ったという。　車はマニュアル車だったといい、同署はエンジンをかけた際、車のギアが元々入っていたものとみている。