食肉団体 生レバー規制見直しを NHKニュース
食中毒を防ぐため厚生労働省が飲食店などに対して牛の生レバーの提供を禁止する方針を決めたことを受けて、２３日、食肉団体の代表らが厚生労働省を訪れ、「何を食べるかは自己責任であり、法律で規制すべきではない」として、方針を見直すよう求めました。 厚生労働省を訪れたのは、食肉団体や焼き肉業界の代表６人で、辻厚生労働副大臣に要望書を手渡しました。 牛の生レバーを巡っては去年、富山県や福井県などの焼肉チェーン店での集団食中毒事件を受けて、厚生労働省が提供を認めるかどうか検討してきましたが、食中毒を防ぐ有効な対策がないとして、飲食店などでの提供をことし７月から禁止する方針を決めています。 要望書では、生レバーの提供が禁止されると業界は大きな影響を受けるとしたうえで、何を食べるかは自己責任であり、法律で規制すべきではないとして、方針の見直しを求めています。 これについて辻副大臣は「現時点では安全性の確保が
“電力買い取り法案”首相が決意 NHKニュース
“電力買い取り法案”首相が決意 6月15日 22時37分 菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。 この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。そのうえで「自然エネ
“電力買い取り法案 成立を” NHKニュース
“電力買い取り法案 成立を” 6月14日 23時14分 菅総理大臣は、１４日夜、「脱原発」などエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員と面会し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案を、今の国会で成立させたいという考えを伝えました。 エネルギー政策の転換を目指す超党派の有志議員９人は、１４日夜、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣と面会しました。そして、国会に提出されている、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、与野党の２００人余りの国会議員の署名を提出し、今の国会で成立させるよう申し入れました。これに対して、菅総理大臣は「経済団体は、この法案が成立すると電気料金が高くなると主張して慎重だが、太陽光発電などが広がればコストは下がり、経済団体の主張に根拠はない。自然エネルギーの割合を大きくすることが重要であり、何としても今の国会で成
東北電力株主 原発廃止提案へ NHKニュース
東北電力株主 原発廃止提案へ 5月1日 13時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ２００人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。 原発の廃止を求める株主提案を行うのは、「脱原発東北電力株主の会」のメンバーと、それに賛同する合わせておよそ２２０人の個人株主です。議案では、原発の廃止のほか、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など核燃料再処理事業への投資をやめることなどを、会社の定款に新たに盛り込むよう求めます。提案の理由としては、福島第一原発の事故によって、原子力発電には一企業の規模をはるかに超えるリスクがあることが明らかになったとしています。この株主提案は、２日に会社側に提出され、来月下旬に開かれる定時株主総会の議案となる見通しです。宮城県にある東北電力の女川
特別会計に３３兆円超の借金 NHKニュース
特別会計に３３兆円超の借金 10月29日 6時8分 国の特別会計の事業仕分けで２９日対象となる地方自治体へ交付金を配布する特別会計に、国が借り入れた３３兆円を超える借金があり、元本の返済が行われないために利子の支払いだけが続いていることがわかりました。利子は、去年までの３年間におよそ７０００億円に上り、このまま返済が進まなければ、さらに多額の税金が投入される見通しです。 「交付税及び譲与税配布金特別会計」は、地方自治体に国税の一部を交付金として渡す目的で昭和２９年に作られ、昨年度はおよそ１６兆円がこの特別会計を通じて全国の自治体に配布されました。国税の収入がバブル経済の崩壊などで落ち込んだあとも交付金の総額は増え続けたことから、この特別会計には、差額を補うために国が金融機関から借り入れた３３兆６０００億円余りの借金が残っています。借金の返済方法は、平成１９年に「交付金の一部を充てる」と法律
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