今回の一連の地震を引き起こしたとみられる活断層は関東地方でも複数確認されていて、専門家は「日頃から活断層の場所や地震のリスクを知っておくことが大切だ」と指摘しています。 このほかにも見つかっていない断層があると考えられているほか、プレートにひずみがたまって起きる地震もあり、それぞれの地震を想定すると、首都圏のほぼ全域が震度7から6の揺れに襲われる危険があると指摘されています。 検討会のメンバーで明治大学大学院の中林一樹特任教授は「熊本のような震度7の揺れは、首都圏もひと事ではない。首都直下地震では、熊本と同じように揺れによる建物の倒壊に加えて、火災などの被害が大きくなる。東日本大震災以降、津波対策に注目が集まっていたが、耐震工事を進めることが最も大切だということを改めて認識して、住民も行政も行動に移すべきだ」と話していました。
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