日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)締結に向けた共同研究の立ち上げが、今秋以降に先送りされる見通しとなった。日本側は28日に開く日EU首脳協議での立ち上げ合意を目指してきたが、EU側の理解を得るのは困難な情勢だ。鳩山政権はEUとのEPA締結を重要課題に掲げているが、実現に向けてのハードルの高さが浮き彫りになった。 日本側の事務方は、28日に東京で開かれる鳩山由紀夫首相とファンロンパイEU首脳会議常任議長(EU大統領)との首脳協議で、共同研究の立ち上げに合意できるようEU側と話し合いを続けてきた。鳩山首相は12日にワシントンでファンロンパイ氏と会談した際にも、EPA締結に意欲を示し、28日の首脳協議で「道筋を見いだしたい」と話していた。 だが、関係者によると、EU側から共同研究の立ち上げに前向きな回答は得られず、先送りが確定的となっている。EU側は既に合意している韓国との自由貿