政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は16日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法4条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は6月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。 放送法4条の撤廃が明るみに出たのは3月だった。 安倍晋三首相は、1月の施政方針演説や2月の政府の「未来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体的に表面化していたわけではない。 局面が変わったのは、3月9日夜。東京・高輪の迎賓施設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放送法4条の撤廃を示唆した
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