「島民の一部には今も複雑な思いが交錯している」。１６日、９１歳で死去した元陸軍少尉、小野田寛郎さんが約３０年の山中生活に終止符を打ったフィリピン・ルバング島で昨年、当時を知る住民から体験談を聞いたフィリピンの邦字紙マニラ新聞の沢田公伸記者（５１）はそう語る。　情報将校を養成する陸軍中野学校出身だった小野田さんは戦後も部下とゲリラ戦を展開。敵地の中に残って情報を送る「残置諜者」の任務をかたくなに守り、フィリピン軍との銃撃を繰り返し、島の軍施設などを監視していた。銃撃戦などで１０人以上の死傷者が出たとされる。　地元紙記者は「当時のマルコス大統領が小野田さんを英雄扱いして刑事責任を免責、日本からの援助を引き出す取引材料にした側面もある」と指摘する。　沢田さんによると、住民の中には、旧日本兵の略奪に遭ったり、（銃撃で）家族が亡くなったりしたと訴える声が今も少なからずある。（共同）

大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分　１月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ

■愛され、嫌われたイルカたち　バブル期の１９８０年代末から９０年代初め、躍動するイルカの絵で一世を風靡（ふうび）した米画家、クリスチャン・ラッセン（５７）。３月１１日生まれのサーファーで海を愛する彼は、東日本大震災の被災地をいち早く訪れたことでも話題になった。　しかし、独特の商法で版画が売れに売れるなど日本市場で大成功を収めた画家でありながら、新聞を含む美術マスコミが彼の作品自体を正面から論評することはなかった。米在住画家、ヒロ・ヤマガタ（６５）らとともに、現代美術とは異なる「インテリア・アート」に分類され、美術好きを自任する人からは冷笑、あるいは黙殺されてきたのが「ラッセン」なのだ。　なぜラッセンは日本で受容され、消費され、忌み嫌われてきたのか。本書は美術家や批評家ら１５人が「ラッセン」を論じた画期的評論集。独特のけばけばしさとスピリチュアルな雰囲気を併せ持つ絵は「日本人のヤンキー心にア

「一、局を脱するを許さず」「一、勝手に金策いたすべからず」－。言わずと知れた新選組の「局中法度書」の一節である。５箇条からなり違反者は切腹という厳しいもので、これで命を落とした隊士も相当いたという。法度を後世の創作とする説もあるが、規律のない組織も常識的には考えられない。そこで法度の真偽も含め、新選組と規律の関係を検証してみたい。禁令がモデルか？　子母澤寛の小説「新選組始末記」によると、局中法度は５箇条からなり、新選組の結成直後の文久３（１８６３）年に定められたとされている。　ただそういった正式の記録はなく、新選組の生き残り幹部、永倉新八がのちに語った回想録の中で、「禁令（または法令）」なるものがあったということがわかっている。　その内容は局中法度５箇条のうち、「私の闘争を許さず」を除いたもので構成されていたという。この結果、子母澤が新選組の小説を書くにあたり禁令を母体にして「法度」を創作

金大中元大統領の記念図書館でスピーチし、終了後に記念品を手にするアウン・サン・スー・チー氏＝１日、ソウル（ＡＰ） 聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏は１日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。　ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。　スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第２次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。（共同）

警察当局にとって、「完全敗訴」というべき判決だった。警察庁長官銃撃事件で「オウム真理教信者による組織的なテロ」との捜査結果を警視庁が公表したことをめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、東京地裁は１５日、被告の東京都に１００万円の支払いとともに、謝罪文の交付まで命じた。警視庁ＯＢは「意外な判決」と驚く一方、教団主流派「アレフ」側は「（判決は）当たり前のこと」と改めて警視庁側の対応を批判した。（１面参照）　「司法の原則に沿わなければいけないという判断は理解できなくはないが、意外な判決だとは思う」　オウム事件の捜査に長年携わってきた警視庁公安部ＯＢは、「アレフ」全面勝訴の判決に驚きを隠さない。　公安部は当時、公表した捜査結果で、匿名にしつつも元幹部や信者の事件前後の動向を詳細に示した。　不起訴になった教団関係者を犯人と断定して公表したことは人権侵害に当たるとの指摘には、幹部は「公益性と社会正義との均衡