書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 　小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 　高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 　小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価

民主党の鳩山由紀夫代表は２１日、河北新報社のインタビューに答え、コメの生産調整（減反）について、民主党中心の政権が誕生すれば廃止を含めて抜本的に見直す考えを明らかにした。一問一答は次の通り。 　―衆院解散・総選挙の見通しは。 　「東京都議選（７月１２日投票）後は麻生太郎首相の手で解散できないとの見方があるが、都議選で決定的な（得票の）開きが出るかどうか。それだけが判断基準にはならない。いずれ麻生首相が早く解散すべきだ」 　―東北の情勢は。 　「いい戦いをしている。２５選挙区で過半数を占めなくてはならない。比例東北（定数１４）は選挙区候補を全員（同順位で）並べるが、さらに数人の擁立も考える」 　―小沢一郎代表代行は岩手４区で立候補か。 　「選挙担当として最後に自身の対応を明らかにするのだろう。ただ、代表が国替えするインパクトを考えての行動。代表代行となり、必須要件ではなくなったと思う」 　―

政府の経済財政改革の基本方針（骨太の方針２００９）は、２３日の臨時閣議で決定される。社会保障費削減に抵抗する厚生労働関係議員らが、歳出削減を示した「骨太の方針０６」を踏まえて平成２２年度予算を編成するとの方針に反発を続けていたが、政府側が折れて、社会保障費を歳出削減の対象外にすると約束した。麻生太郎首相が打ち出した厚生労働省分割や幼保一元化をつぶした族議員が、余勢を駆って“連勝”した格好で、政権の弱体化を改めて印象づけた。　自民党は２２日午後、臨時総務会を開き、「骨太０９」の文言調整をしたが、尾辻秀久元厚労相や津島雄二元厚相ら厚労省と関係の深い議員が相次いで抵抗した。このため、了承を再度見送った。　小泉政権時代の「骨太０６」は、社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する方針を掲げていた。麻生首相や与謝野馨経済財政担当相としては、歳出削減は財政再建のための手段であり、消費税率引き上げの前提

【ロンドン＝土佐茂生】英下院の行政特別委員会は１８日、「正しい政府」と題した報告書を出し、ブラウン政権で閣僚、閣外相（日本の副大臣級）が合わせて約１００人もいるのは多すぎると批判した。官僚主導の打破を目指す民主党の菅直人代表代行が、政権に就いた際のモデルとして今月初めに視察した制度の一つだが、本国では「失敗」との評価がなされた。 　報告書は、２３人の閣僚と７０人以上いる閣外相について「度を越した数の法案がつくられ、政府の決断力や明快で一貫した方向性を弱めてしまう」と批判。若手の議員らが大臣になると「実績欲しさにメディア受けするような短期的な政策ばかりを打ち上げ、国民のためでなく自身の利益を満たすようになる」と断じた。また、首相による任命も、適材適所ではなく「首相への忠誠心を確認する目的で使われるようになる」との弊害を指摘した。 　英国では、与党幹部の多くが大臣として政府に入り、政治家が主導

河村官房長官、与謝野財務・金融・経済財政相、金子国土交通相は２２日午前、経営危機に陥っている日本航空支援を巡って会談。国交省が日航の経営再建を指導・監督することを条件に、同社を支援することで合意した。 　その後開かれた閣議後の閣僚懇談会で、金子国交相は危機対応融資の実施で協力を要請。与謝野財務相は「実施に協力していきたい」と述べた。これを受け、近く、日航が日本政策投資銀行などに要請している約２千億円の危機対応融資のうち、約１千億円が近く実行される。融資のうち一部には政府保証が付く見通しだ。 　民間企業に政府を挙げた支援体制は異例だ。会見した金子国交相は「我が国の経済、社会にとって、国際的な活動を行っていくにも極めて大事な産業、企業。異例だがこういう措置をした」と述べた。 　日航は高コスト構造と昨秋以降の需要急減で収益が悪化。１９日には、今後の経営改善計画の方向性を発表した。金子国交相は「し

民主党が農林水産省の井出道雄事務次官に怒っている。井出氏が民主党の政策を批判したからで、鳩山代表は記者団に２２日、官僚は政治的中立が当たり前の英国を引き合いに「英国なら即刻クビだ」。政権交代実現後の衝突を予感させる展開になっている。 　井出氏は１８日の記者会見で、戸別所得補償制度を柱とする民主党の農業政策について「現実的でない」「我が省とラインが全然違う可能性もある」と語った。民主党の筒井信隆「次の内閣」農水相は２０日付の談話で「農業を衰退の危機に追い込んだ農水省に言われる筋合いはない」。 　矛先は井出氏の発言内容というより、官僚が政党を公然と批判する点に向かう。「自公政権が官僚内閣制だと暴露した」（筒井氏）、「批判するなら官僚を辞めて選挙に出てほしい」（菅直人代表代行）と収まる様子はない。

日本郵政の西川善文社長は２２日夜、佐藤総務相と総務省で会談し、報酬を３カ月間にわたり３０％返上するとの処分を自ら科すことで社長を続投するとの考えを伝え、了承された。高木祥吉副社長も３カ月間にわたり報酬を１０％返上するなど、幹部も処分する。鳩山邦夫前総務相の辞任まで発展した同社の社長人事問題は、ひとまず決着した。

民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が２２日、明らかになった。 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円の計２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ)するとしている。歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ。 政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。 これに対し、民主党は「３区分の中にも削減可能な経費はある」として、３区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予算は〈１〉借金返済８８兆円〈２〉年金・医療などの保険給付４７兆円〈３〉財政融資資金へ繰り入れ