日本経団連(御手洗冨士夫会長)が、総選挙の各党の政権公約(マニフェスト)に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」(御手洗会長)ためのものです。 今回発表した「優先事項」10項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで1月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は6日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を10程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という2層制に再編する、というもの。導入のめどを2015年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財
【その1】 日本の国家予算と決算は形式的には公開されていますが、実質的には非公開です。 もちろん予算書も決算書も公開されており、説明を求めると霞ヶ関から説明にも来ます。 しかし、私は予算・決算が実質的には公開されていないと断言しています。以下そのことを分りやすく説明したいと思います。 情報の公開は民主主義の原点です。 情報が公開されていなければ、主権者である国民は判断ができず、逆に不適切な情報によって、権力者に都合の良い方向に民意を誘導することも可能になります。 国政に関する基本情報は、なるべく生の形;分りやすい形;簡便に入手できる方式;当然に;常に公開されていなければなりません。 【その2】 国の予算や決算に関する情報が充分に公開されていないことは、国民もマスコミも良く知りませんが、事実です。 「そんな馬鹿なことを言うな」と凄む官僚もおりますが、「私の望む予算・決算情報を持って来て下さい
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