成熟できない民主党 - 池田信夫 blog
今週のSAPIOに出ている私の「ワーキング・プアを『ただのプア』に転落させる『派遣禁止法案』の大欺瞞」という記事について誤解があるようだが、私は「反民主党キャンペーン」に協力したわけではない。むしろ民主党政権が長続きするために、安易なポピュリズムはやめるべきだと言っているのだ。 内容も、当ブログや「アゴラ」で書いてきたことだ。特に強調したのは、派遣規制が労使の結託によって非正社員を労働市場から排除する身分差別だということである。それは当の派遣労働者の組合である人材サービスゼネラルユニオンが派遣規制に反対していることでもわかる：このところ格差社会を論じる際に、間接雇用である派遣がその元凶であるという意見がたびたび出てきます。私たちは、マスコミや一部の労働界、政党から出されている、派遣イコール「ワーキング・プア」、派遣イコール「不本意な働き方」という見方には強く違和感を覚えます。 組合員の
【０９衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も - MSN産経ニュース
民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。 政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。 自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。 「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張し
藻から作るバイオ燃料 ヒトゲノムを解読したベンター博士の秘策 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年7月18日号） 次世代バイオ燃料の開発競争で、藻が一歩リードしている。 英国の石油大手BPが自らを「Beyond Petroleum（石油を超えた企業）」と称し、石油会社の間で流行の色がグリーンだった頃、米エクソンモービルは代替エネルギー源の開発合戦から距離を置いていた。同社CEO（最高経営責任者）のレックス・ティラーソン氏はバイオ燃料を、ユーモアを交えて「密造酒」と呼んだこともある。 それが今、代替燃料の開発に熱心だった企業数社が二の足を踏み始め、事業規模を縮小している中で、エクソンモービルはまたしても周囲と逆の方向に進もうとしているようだ。 同社は7月14日、次世代バイオ燃料の開発としては恐らく過去最大となるプロジェクトに3億ドルの資金を投じると発表した。そして、それがうまくいけば、さらに3億ドルをつぎ込む用意があるという。 エクソンが6億ドル投
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企業再生支援機構、初代委員長に瀬戸氏 - MSN産経ニュース
「Google Trends」のデータで経済予測精度が向上、研究者が主張