金融コンサルタント。 1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更。 グループ会社であるるナレッジフォア株式会社では金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行。 また、経済同友会 中堅・中小企業活性化委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「彰の介の証言」さんが「選挙モードに入り、自民、民主の中傷合戦が繰り広げられています。私個人は、自分たちの政策を訴ええるべきで、他方の足を引っ張るのは見苦しいと思っていますが・・・」とコメントしています。 民主党の政策に対する自民

けさの朝日新聞に「民主党が周波数オークションを検討している」という記事が出ている。民主党も自民党の批判を受けて、財源として電波に注目し始めたようだ。また直島政調会長は、「日本の潜在成長率は現在１％前後まで低下しているが、できるだけ早く潜在成長率を１．５─２％に戻したい」と述べた。自民党もマニフェストに「2％成長」を掲げているが、直島氏が潜在成長率に言及したことは重要である。 潜在成長率は、統計に出てくる成長率とは違う日本経済の実力だから、景気対策で上げることはできない。学校の試験にたとえれば、景気対策で成長率を上げるのは、卒業試験の点数にゲタをはかせて合格させるようなもので、卒業はできるが実力（潜在成長率）は上がっていないので、大学入試では役に立たない。実力を上げるには、勉強するしかない。経済の実力も、バラマキによる「一夜漬け」では上がらない。規制改革など長期の成長戦略が必要である。

プロフィールバックナンバー 公的年金が消えていく？2009年8月5日15時24分 サラリーマンが加入する厚生年金が、なんと１０兆１７９５億円の赤字に陥っていることがわかりました。厚生年金だけでなく、自営業者の国民年金も１兆１２１６億円の赤字です。 これほど膨大な赤字が出てしまった背景には、年金の運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人が、０８年度だけで９兆６６７０億円もの損失を出したことがありました。 年金積立金管理運用独立行政法人は、年金ムダ遣いの象徴のグリーンピアをバンバンつくった年金福祉事業団としてスタートし、あまりにイメージが悪いので２００１年に年金資金運用基金と看板を掛けかえ、さらに２００６年に現在の名前に変わりました。 二度も看板を掛けかえたおかげで、利権まみれの年金福祉事業団のイメージは一掃されましたが、変わらないのは、厚生労働省の天下りの指定席であること。現在も、４人

自民、党首討論に難色＝「ノーカット中継」条件−衆院選 自民、党首討論に難色＝「ノーカット中継」条件−衆院選 有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が、衆院選に向け麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の党首討論を企画したものの、自民党が難色を示していることが４日分かった。同党は「地上波によるノーカット中継（録画含む）」を開催の条件に突き付けており、要求が受け入れられない場合は応じない構えだ。 　２１世紀臨調は今月１２日の党首討論開催を自民、民主両党に提案した。自民党がノーカット放送を求めるのは、衆院選での政権交代が現実味を帯びる中、「場面を好き勝手につまみ食いされたらたまらない」（党幹部）と、テレビ局側の対応への警戒感を強めているためだ。 　一方、鳩山氏は４日の記者会見で「何の条件も付けるつもりはない。なぜ条件を付けるのか若干疑念を感じる」と述べ、無条件で応

埼玉県の上田清司知事は５日、民主党が先に公表したマニフェスト（政権公約）で八ツ場ダム（群馬県）の建設中止を盛り込んだことに抗議し、方針撤回を求める文書を鳩山由紀夫代表らに郵送した。　埼玉県によると、国や関係自治体は昨年度末までに、八ツ場ダムの総事業費４６００億円のうち約７０％を支出。中止した場合、国は、水を利用する茨城、群馬、埼玉、千葉、東京の１都４県がこれまでに拠出した計約１４６０億円を各都県に返還する必要がある。　また、移転した住民向けの生活再建費として約７７０億円の支出も見込まれるといい、上田知事は「民主党はダム中止で財源を生み出すとしているが、八ツ場ダムは中止した方が国の支出が増える」と反発している。