憲法改正手続き定めた改正国民投票法成立 NHKニュース
憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、１３日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党８党などの賛成多数で可決され、成立しました。 国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党８党の合意に基づいて、ことし４月に衆議院に提出されました。 改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。 １３日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。 これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をで
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
株価操作グループ 日本でも不正か NHKニュース
海外の株式市場で株価を操作したとして各国の金融当局から処分を受けたグループの会社が、日本の市場でも不正を行っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 この会社はうその注文で株価をつり上げ、不正に利益を得ていたとみられ、証券取引等監視委員会は、課徴金処分を勧告する方針です。 問題の会社は、カリブ海の島、アンギラに登記がある投資会社「セレクト・バンテイジ」です。 関係者によりますとこの会社は、おととし、うその買い注文を大量に出す「見せ玉」という手口で、東証１部上場のホシザキ電機と酉島製作所の株価をつり上げ、不正に利益を得ていた疑いがあるということです。 注文は中国から東ヨーロッパなどの証券会社を通じて繰り返し行われ、東京市場ではこの会社が少なくともほかに数十社の株を注文した記録があるということです。 同じような問題はロンドンやアメリカ市場でも発覚し、別の会社が１０億円を超える制裁金
相続税の「節税商品」 販売強化 NHKニュース
再来年から相続税の制度が変わり非課税となる限度額が引き下げられるのを前に、金融機関の間では相続税の節税につながる商品の販売を強化する動きが広がっています。 相続税は、再来年から非課税となる限度額が４０％引き下げられ、例えば法定相続人が１人の場合、現在の６０００万円から３６００万円に引き下げられます。 その一方で、生命保険の「死亡保険金」は一定額まで相続税がかからないため、生命保険各社は節税対策としての需要も見込んで、保険の販売を強化しています。 このうち「明治安田生命」は、今年度、全国で相続税に関するセミナーを３００回以上開き、相続税対策を目的にした保険契約が昨年度の３倍以上に増えたということです。 セミナーに参加した女性は「相続税が今後は自分にも関わってくる可能性があると分かり、対策を考えたいと思う」と話していました。また「第一生命」は今年度、相続の相談に専門で応じる社員を初めて支社に配
ネット資金調達 金融庁が普及へ新制度 NHKニュース
金融庁は、ベンチャー企業がインターネットを通じて投資家から資金を集める「クラウドファンディング」を普及させるため、投資家を保護する規定などを盛り込んだ制度を新たに設けることになりました。 「クラウドファンディング」は、ベンチャー企業がインターネットを通じて個人投資家などから資金を集める仕組みですが、海外に比べて日本では普及が進んでいません。 このため金融庁は、クラウドファンディングの普及に向けた制度を新たに作ることになり、ネット上でこうした投資を仲介する業者の資本金などの条件を緩和するとしています。 そのうえで、投資家が多額の損失を被ることを防ぐため、１人の投資家が１件当たり投資できる金額を５０万円以下に制限し、資金を集めるベンチャー企業の側も１年間に募集できる金額を１億円未満に制限します。 また、インターネットを通じて資金を集める仕組みが詐欺などに悪用されないよう、仲介業者には資金調達を
セブン＆アイ 通販のニッセン買収へ NHKニュース
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、今後、力を入れるとしているネット通販事業の強化のため、通販会社大手の「ニッセンホールディングス」を買収することになりました。 発表によりますと、「セブン＆アイ」グループのネット事業を行っている会社が、株式の公開買い付けと第三者割り当て増資によって「ニッセンホールディングス」の株式の過半数を取得し、連結子会社にするとしています。 インターネットを使ったネット通販についてセブン＆アイは、コンビニの店舗を使った配送サービスなどによって、３年後には、売り上げを今の３倍以上にするなど、事業強化を目指してきました。 一方、ニッセンは、デパートやスーパーなどの参入で激しい競争にさらされるなか、流通最大手のグループに入ることで、売り上げを拡大したい考えで、今回の買収に賛同する意思を表明しています。 記者会見でセブン＆アイの村田紀敏社長は、「これからはネットや
グーグル 大学講義を無料配信 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、マサチューセッツ工科大学やハーバード大学などと提携して、大学の講義をオンラインで無料で配信するウェブサイトを立ち上げることになり、アメリカを中心に進む教育コンテンツのオンライン化が一層、活発になりそうです。 大学などの教育機関がインターネットを使って無料で配信する講座は、「大規模公開オンライン講座」と呼ばれ、この１年でアメリカを中心に世界のトップクラスの大学が相次いで参入しています。 こうした講座を配信するためマサチューセッツ工科大学とハーバード大学が立ち上げたＮＰＯ法人「ｅｄＸ」は１０日、ＩＴ企業のグーグルと提携し、講座を配信する新たなウェブサイトを立ち上げると発表しました。 新たなウェブサイトでは大学だけでなく、企業や政府機関、それに個人も講座を自由に開設できる仕組みにするということです。 「大規模公開オンライン講座」は、これまでに１００を超える大学や教育
希少高級魚「クエ」の陸上養殖試験 NHKニュース
全国的に漁獲量が少なく、幻の魚とも呼ばれる高級魚のクエを陸上で短期間に養殖する試験が、長崎県の水産試験場で始まりました。 全国的に漁獲量が少ないクエは、鍋料理などで需要の多い冬場には１キロ当たり５０００円から８０００円ほどで取り引きされる高級魚です。 長崎県では、これまでクエを海面のいけすで養殖する研究を行ってきましたが、出荷できる大きさに育つまで４年かかるうえ生存率も低いことから、長崎市にある県総合水産試験場に実験施設を設けて陸上で養殖する試験を始めることになりました。 今回の試験では、およそ３０００匹のクエを使い、育成期間を２年に短縮させ、成長に適した水温を保ちながら水質を管理することで生存率を高めることを目標にしています。 また、ボイラーで水を温める水槽と、地熱を利用して温める２種類の水槽を設け、陸上養殖の課題とされるコスト削減の試験も行うことにしています。 長崎県総合水産試験場の山
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
