(2013年2月13日 Forbes.com)国家の人口が増えている時、世の中は得てして楽観論に包まれ、さらなる発展への欲望が後から沸いてくる。第2次世界大戦が勃発した当時のドイツと日本が、まさにそうだった。1931年当時、日本の人口は6450万人だった。合計特殊出生率は1930年代後半に4.1人に達していた。日本は、満州(現在の中国東北部)に照準を定める。満州は底知れない規模の天然資源の宝庫
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330086653/ 1 そーきそばΦ ★ [] Date:2012/02/24(金) 21:30:53.25 ID:???0 Be: 民主党の前原誠司政調会長は24日夜、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、自民、公明両党が消費増税をめぐる与野党協議に応じないことについて「1000兆円の借金の多くをつくったのは自公政権の時だ。協議にも応じてもらえないのは極めて残念だ」と両党の対応を重ねて批判した。 時事通信 2月24日(金)20時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000173-jij-pol 3 名無しさん@12周年 [] Date:2012/02/24(金) 21:31:42.40 ID:SDtAeW/s0 Be: ミンス党が2年で200兆円っ
印刷 関連トピックス民主党代表選福島瑞穂原子力発電所 「『政権交代』と言った政党が、自民党と組むことは政権交代の意味をなくす。政治が、自民党と、自民党の亜種で行われる構図になってしまう」。社民党の福島瑞穂党首は15日、民主党代表選で先行する野田佳彦財務相が自公両党との大連立構想を打ち出したことに、かつての連立パートナーとして苦言を呈した。 福島氏は「約2年前に政権交代が起きた。社民党も連立3党合意を作り、自民党政権ではない、政官癒着をやめて生活再建の政治を作ろうとスタートした」と強調。大連立構想について「歴史を巻き戻して政権交代をチャラにするような動きだ」と痛烈に批判した。 さらに「大連立、大増税、原発推進。こういうことを起こさないよう大きな声を出していかなければならない」と「野田路線」を牽制(けんせい)した。
東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」のインタビューに答えた。 斉藤社長は産業再生機構(現在は解散)の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも(会社更生法で再建中の)日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。 1990年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。
株主400人が原発撤退を提案=28日に株主総会−東電 株主400人が原発撤退を提案=28日に株主総会−東電 東京電力は10日、定時株主総会を28日に都内のホテルで開催すると発表した。同社の公表資料によると、株主402人が原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込むよう議案を提起した。総会では、福島第1原発事故への対応や収束の見通しについて株主から厳しい質問が出るのは必至で、今回の株主提案も注目を集めそうだ。 402人の株主は「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張。東電取締役会は議案に反対の立場で、今後の原発事業については「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論などを踏まえて検討する」と説明している。(2011/06/10-12:24)
【パリ支局】スペイン通信などによると、スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府は9日、作家の村上春樹さんに今年のカタルーニャ国際賞を授与した。 村上さんはバルセロナでの受賞スピーチで、福島第一原発事故について「(日本では広島・長崎の原爆投下に続く)2度目の核の惨事だ」と指摘。「我々日本人は原子力エネルギーを拒否すべきだった。安易に効率を優先する考えに導かれるべきではなかった」と述べた。 村上さんは、原発に反対する人々がこれまで「非現実的な夢想家」と呼ばれてきたとしたうえで、「今や原子炉が地獄の扉を開けた」と語った。さらに、「我々は広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれた言葉『安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから』を、再び心に刻むべきだ」と訴えた。
「核にノーと言い続けるべきだった」=カタルーニャ国際賞受賞の村上春樹氏 「核にノーと言い続けるべきだった」=カタルーニャ国際賞受賞の村上春樹氏 【パリ時事】スペイン北東部カタルーニャ自治州が文化や人文科学の分野で活躍した人に贈る第23回カタルーニャ国際賞が9日、作家の村上春樹氏に授与された。現地からの報道によると、村上氏はバルセロナで行われた授賞式のスピーチで福島第1原発の事故に触れ、「日本人は核にノーと言い続けるべきだった」と述べた。 エウロパ通信によれば、村上氏はこの中で、福島の事故について「日本にとって2回目の核の悲劇だが、今回は誰かが原爆を落としたのではない」と指摘。「われわれは自分の手で間違いを犯し、国を破壊したのだ」と語った。(2011/06/10-09:16)
[パリ便り・新潟日報記者の五輪コラム]ボランティアにも「お国柄」⁉“DJポリス”に“大道芸人”…観戦に華添え奮闘、日本人も負けじと活躍!
作家・村上春樹さんが、人文科学の分野で活躍した人に贈られるスペインのカタルーニャ国際賞を受賞した。村上さんは、バルセロナで9日に行われた授賞式のスピーチで、「我々日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と原子力発電に反対する意見を述べた。 村上さん「この福島第一原発事故は、日本人が体験する2度目の大きな核の被害です。しかし、今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。どうしてこんなことになったのでしょう。答えは簡単です。効率です。我々日本人は、核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。我々は技術力を結集し、持てる英知を結集し、社会資本をつぎ込み、原子力発電に代わるエネルギー開発を国家レベルで追求すべきだった。損なわれた倫理や規範の再生は、我々の全員の仕事になります。皆で力を合わせて、その作業を進めなくてはなりません」 村上さんは20分にわたってスピーチし、原子力発電への異議と
カタルーニャ国際賞の授賞式で、スピーチする作家の村上春樹さん=スペインのバルセロナで2011年6月9日、ロイター 9日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で配布された作家村上春樹さんの受賞スピーチの原稿全文は次の通り。(原文のまま) 「非現実的な夢想家として」 僕がこの前バルセロナを訪れたのは二年前の春のことです。サイン会を開いたとき、驚くほどたくさんの読者が集まってくれました。長い列ができて、一時間半かけてもサインしきれないくらいでした。どうしてそんなに時間がかかったかというと、たくさんの女性の読者たちが僕にキスを求めたからです。それで手間取ってしまった。 僕はこれまで世界のいろんな都市でサイン会を開きましたが、女性読者にキスを求められたのは、世界でこのバルセロナだけです。それひとつをとっても、バルセロナがどれほど素晴らしい都市であるかがわかります。この長い歴史と高い文化を持つ美しい街に
福島・郡山市出身の俳優西田敏行(63)と宮城・仙台市出身の俳優菅原文太(77)が14日、都内で被災者の避難、疎開先を支援する「ふるさとから、ふるさとへ 情報センター」の発足発表に出席した。富山、福井、高知など約300の自治体が被災者の避難受け入れに協力している。特に、原発事故に揺れる福島について、菅原は「酪農家が自殺してしまうニュースを聞き、痛ましい。人災によるものだけに本当に重い」。西田と菅原は原発に「個人的にはNO」と意見を示し、菅原は「ドイツもイタリアも脱原発をはっきりさせた。日本も国民投票をやるべきだ。菅直人さんは、最後に1番大きないい仕事を成し遂げて、今までのことが帳消しになる」と話していた。 Copyright 2011 日刊スポーツ新聞社 記事の無断転用を禁じます
菅直人首相は14日の参院復興特別委員会で、太陽光や風力など自然エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する法案について「必ずこの国会で成立していただくよう、私からも強くお願いしたい」と述べ、今国会成立に意欲を示した。 首相は、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方は太陽光・風力発電に適していると指摘。「今回の事故で原発のコストも間違いなく大きく上がる。将来コストが下がる再生エネルギーを促進する法律は極めて重要だ」と強調した。 固定価格買い取り制度を導入する法案は、震災発生日の3月11日に閣議決定し、4月に国会に提出されたが、まだ審議入りしていない。
福島第一原発の事故を受けて、各地で「脱原発」を目指す弁護士らが全国弁護団を結成することになった。50人ほどが7月16日に集まり、東京都内で初会合を開く。今秋にも各地で原発の運転差し止めなどを求める訴訟を起こす。 運転停止や設置許可取り消しを求める訴訟は、これまで各地の住民がそれぞれ起こしてきた。弁護士らによると、横のつながりがなく、経験や情報の共有が課題になっていたという。今回の原発事故により、改めて原発の危険性が認識されたことから、各地の訴訟を引っ張ってきた弁護士の有志らが結成を呼びかけた。 現段階の構想では、浜岡原発(静岡県御前崎市)や島根原発(松江市)など現在訴訟が続いている原発を除く全国十数カ所で提訴する予定。過去に敗訴した原発訴訟についても今回の事故を受けた新たな理由で改めて提訴するという。
ドイツのシュレーダー政権で環境相として脱原発政策づくりに携わったユルゲン・トリティーン氏が17日、日本記者クラブで会見した。脱原発ができるのは「10年前に再生可能エネルギーの拡充を強力に始めたからだ」と強調。電気代も「他国とかけ離れて高いという状況ではない。産業に悪影響を与えているとは言えない」とした。 ドイツの現メルケル政権は原発の運転延長を決めていたが、東京電力福島第一原発の事故を受け、2022年までに原発を全廃する方針に転換した。 トリティーン氏は、約10年前に4%だった再生可能エネルギーの割合がいまは17%以上だと説明。「ドイツは再生可能エネルギーの普及を始めてから電力輸出国になった」とも述べた。
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