生活保護引き下げないで/審査請求７５人分申請/神奈川
神奈川県生活と健康を守る会連合会は６日、生存権を侵害する生活保護費の引き下げは行わないよう黒岩祐治知事に求める審査請求を集団（７５人分）で申請しました。 請求前に横浜市内で開かれた集会で、同会の岩崎幸雄会長が、審査請求は国民の権利だと述べ、「生活保護費の引き下げに黙っていられないと怒りを表す行動だ」と呼びかけました。 県社会保障推進協議会の佐々木滋事務局長、年金者組合県本部の鈴木久夫書記長が連帯のあいさつをしました。 横浜市西区の男性（５２）は「電気、水道、ガス、電話の各種料金を順番に支払い、なんとか生活している。今でさえ健康で文化的な生活が送れる生活保護費が支給されていない」と訴えました。 旭区に住む２児の父親（５２）は「猛暑ですが、子どもが保育園に行っているときはクーラーを止めている。公共料金をぎりぎりで支払っているのに、２万円も引き下げられたら、どうやって生活をすればいいのか」と怒り
女性たち、参政権を行使しよう、平和のため これ以上、安倍自民党に、未来を任せておくわけには｜happyluckyのブログ
happyluckyのブログ 今日の驚き ブログ画像一覧を見る 記事一覧 安部自民党 海を返･･･ » 女性たち、参政権を行使しよう、平和のため これ以上、安倍自民党に、未来を任せておくわけには 2013-07-15 09:55:00NEW ! kimito39の投稿 テーマ：政治 女性たち、参政権を行使しよう、平和のため これ以上、安倍自民党に、未来を任せて おくわけにはいきません！！ 女性たちの母性本能は、 平和を求めているのです これ以上、安倍自民党に、 未来を任せておくわけにはいきません 女性たちの母性本能は、平和を求めているのです 男たちの闘争社会から生まれたのは、 武力戦争、経済戦争、技術戦争、 エネルギー戦争、そして原発です。 フクシマはなかったかのように装い、 喜々として 「核」を世界に売りに走り回っています。 日本の未来を、いいえ地球の未来を
東京３小児病院 誰が廃止/自公 統廃合推進 民主 公約投げ捨て/共産党 小児医療拡充に奮闘
地域の子どもたちの命と健康を守ってきた都立３小児病院は２０１０年、廃止され、東京都立小児総合医療センターに統合されました。都立病院の統廃合を推進した石原都政に協力してきた自民、公明両党と、前回都議選（２００９年）で掲げた「存続」の公約をあっさりと投げ捨てた民主党に批判の声が上がっています。（岩井亜紀） 「冷たい」「裏切り」都民怒る 「都立小児病院の廃止を推進してきた自公は、地域医療や小児医療のことなど頭にない。冷たさを感じます」。こう話すのは、１４歳と１１歳の兄弟の母親（５２）＝東久留米市＝です。 子どもたちは、肺炎や骨折などでたびたび清瀬小児病院を利用しました。「うちの子どもたちは病気もけがもしなくなったけど、清瀬小児が廃止されたいま、若いお母さんたちは不安に違いありません」 ３小児病院の廃止は、都立病院の廃止を盛り込んだ石原都政の０１年「都立病院改革マスタープラン」によるもの。これを協
朝日新聞デジタル：福島原発、甲状腺がんリスク増加も ＷＨＯが報告書発表 - 社会
【前川浩之＝ジュネーブ、大岩ゆり】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響に関する報告書を発表した。大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた。一方で、一部の地区の乳児は甲状腺がんのリスクが生涯で約７０％、白血病なども数％増加すると予測した。日本政府は、「想定が、実際とかけ離れている」と不安を抱かないよう呼びかけた。 ＷＨＯはまず、環境の線量などから被曝線量を推計した。計画的避難区域の住民は事故後４カ月避難せず、県内産のものしか食べなかったという前提で推計した。この線量をもとに、当時１、１０、２０歳の男女の甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年で予測した。 この結果、被曝線量が最も高いとされた浪江町の１歳女児は生涯で甲状腺がんの発生率が０・７７％から１・２９％へと６８％、乳が
ＷＨＯが原発事故の健康リスクを公表 NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。 この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、ＷＨＯの専門家グループがまとめたものです。 それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。 具体的には、事故当時、１歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が０．７７パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で０．５２ポイント、▽飯舘村では０．３２ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統
ＷＨＯが原発事故の健康リスクを公表 NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。 この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、ＷＨＯの専門家グループがまとめたものです。 それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。 具体的には、事故当時、１歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が０．７７パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で０．５２ポイント、▽飯舘村では０．３２ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統
放射能から子を守りたい/パパママら 「原発いらない」パレード/東京
「原発いらない 今すぐ止めろ 子どもを守ろう」―。３日、東京都内で「パパママぼくの脱原発ウォークｉｎ武蔵野・三鷹」がおこなわれ、市民４５０人が原発のない社会を求めて歩きました。「放射能から子どもを守りたいパパママの会」が呼びかけたもので、４回目になります。 イメージカラーの黄色の風船を持ち、井の頭公園を出発した参加者は、ドラム隊の音に合わせてコールしながらにぎやかにパレードしました。 節分に合わせて鬼の格好をして歩いた女性（４８）は「この国の行く末に危機感を持っています。あれだけの事故が起きたのだから、ちゃんと反省してやるべきことをやらなくてはいけない。私たちも今声をあげておかないと」と話しました。 「脱原発」と書いた色紙を持ち、恋人と参加した女性（１９）は「時間がたつにつれ原発が抱える問題がたくさんあると分かりました。再稼働の手続きも納得できない。原発はやめるしかないと思います」と語りま
生活保護 基準引き下げするな/朝日さん 厚労省に申し入れ
（写真）厚生労働省の担当者に署名などを手渡す朝日健二さん（中）と全生連の藤谷事務局長（左）＝９日、厚労省 生活保護基準の引き上げを国に求めて朝日茂さんがたたかった「朝日訴訟」の後継者で、日本患者同盟書記の朝日健二さん（７７）と、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の藤谷（とうや）加津江事務局長は９日、厚生労働省に対し、生活保護基準の引き下げをしないことなどを求めて要請しました。 先の総選挙で「生活保護の給付水準の１割削減」を公約に揚げた自民党が政権を握り、来年度予算で、生活保護費が削減される恐れがあります。 朝日さんは「生活保護基準の引き下げは、社会保障全体の引き下げにつながる」と指摘。日本患者同盟の会員が集めた、生活保護基準引き下げに反対する署名２２５人分を厚労省担当者に手渡しました。 「会員は８０歳から９０歳代で、ともに朝日訴訟をたたかってきた仲間です。みんな、『生活保護基準の問題で
再稼働賛成派に聞きたいこと|ガジェット通信 GetNews
今回はkamiyakenkyujoさんのブログ『紙屋研究所』からご寄稿いただきました。 ※すべての画像が表示されない場合は、https://getnews.jp/archives/277998をごらんください。 安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の
「即時原発ゼロ」の実現を クイズ原発（１）まちがいはどこに？ - 特集
＜解説＞ 「この夏は原発を稼働しなければ、電気が足りなくなる」。これが政府と関西電力が大飯原発３、４号機を再稼働させたときの最大の口実でした。 しかし、関西電力は、大飯原発を再稼働しなくても、電力需要のピーク時に「最低限必要」とした予備率（３％）を超えて余裕があったことを認めました。もともと原発の再稼働をしなくても、電力供給に問題がないことは、さまざまな指摘がありました。 結局、「電気が足りなくなる」という主張は、原発を再稼働させるためだけの脅しでしかありませんでした。 福島県では、いまも県内外への避難者は16万人。放射能被害は東日本を中心に全国に広がっています。 原発事故でひとたび放射性物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。 使用済み核燃料＝「核のゴミ」を安全に処理する技術もなく、ウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまで数万年、無害になるまでは膨大な時間が
原発３号機 昨年11月 １３００ミリシーベルト → 今日 ４７８０ミリシーベルト 順調に増大
３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１－東電 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112800887 東京電力は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。 昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。 東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。 東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。（2012/11/28-20:08） http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1354101915/
福島原発事故: 達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する国連人権理事会特別報告者によるプレス・ステートメント｜国連広報センター
2007年4月30日、安全保障理事会第5669回会合で採択 安全保障理事会は、 西サハラに関する安保理の従前のすべての諸決議を想起し、 事務総長および事務総長特使の努力に対する安保理の強い支援を再確認し、 国際連合憲章の原則および目的に合致する措置の枠内で西サハラ人民の自決を定める、公正な、永続的かつ相互に受け入れ可能な政治的解決を成し遂げるため両者を援助するという安保理の公約を再確認し、これとの関連で両者の役割および責任に留意し、 現在の行き詰まりに終止符を打ち政治的解決に向かう進展を成し遂げるため、引き続き国際連合および相互に十分に協力することを当該地域の当事者と諸国家に求めていることを繰り返し表明し、 2007年4月11日に事務総長に提出されたモロッコの提案に留意し、解決へ向かう進展プロセスを進める真剣かつ信頼できるモロッコの努力を歓迎し、2007年4月10日に事務総長に提出されたポ
規制委:放射性物質拡散を予測…１６原発、過酷事故想定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力規制委員会は２４日、東京電力福島第１原発事故のような過酷事故が発生した場合、全国の１６原発について、どの程度の距離まで避難範囲が広がるかを試算した放射性物質の拡散予測地図を公表した。事故を前提にした予測地図の公表は初。４原発では国の「原子力災害対策指針」で住民避難などを充実させる３０キロ圏を超えて広がっており、自治体の防災計画策定に影響しそうだ。 福島第１原発を除く１６原発で、（１）福島第１原発１〜３号機と同量の放射性物質が放出された場合（２）すべての原子炉で炉心溶融が起きた場合−−の２種類を試算。気象条件は一部原発を除き、昨年１年分のデータを使用。各原発の１６方位で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めている避難の判断基準（事故後１週間の内部・外部被ばくの積算線量が計１００ミリシーベルト）に達する最も遠い地点を地図に表した。極端な気象条件を排除するため、上位３％のデータは除外した。 こ
宮城 牛肉から基準超セシウム NHKニュース
宮城県は、登米市から東京に出荷された牛の肉から、国の基準値を上回る１キロ当たり１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。 宮城県によりますと、１６日、登米市から東京都の食肉処理場に出荷された牛１頭の肉から、国の基準値を超える１キロ当たり１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 この牛の肉は市場には出回っておらず、廃棄処分されました。 宮城県によりますと、牛を出荷した登米市の畜産農家は、去年１０月からこれまでに２２頭の牛を出荷していますが、いずれも基準値を超える放射性物質は検出されていなかったということです。 宮城県は、去年８月から出荷する牛の全頭検査を行っていて、基準値を超えたのは去年９月以来、２頭目だということです。 宮城県では、牛を出荷した農家に当面、出荷を見合わせるように要請しましたが、「全頭検査で安全性は確保されている」として、ほかの農家への出荷の自粛要請は
原発事故でチョウに異常 琉球大チーム調査 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で、チョウの一種「ヤマトシジミ」に遺伝的な異常が出たとする調査結果を琉球大の大瀧丈二准教授（分子生理学）らの研究チームがまとめ、１０日までに英科学誌電子版に発表した。 ヤマトシジミは人が生活する場所に多く生息する。チームは昨年５月と９月、福島県内のほか茨城、東京など計１０カ所で採集した。 ５月に集めた成虫１４４匹から生まれた卵をふ化させて育て、孫の世代まで調べたところ、いわき市や広野町など福島県内のチョウは、子の世代で死ぬ確率がほかの地域に比べ高かった。線量が高い地域ほどオスの羽のサイズが小さくなっていた。子の世代では全体の約２割で羽の配色パターンや斑点の数などに異常があり、親の世代よりも１・５倍高い発生頻度だった。 ９月に採集した成虫約２４０匹では、子の世代の約５割で異常が見つかった。 事故による放射性物質の影響がほとんどないとみられる沖縄の
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鳥越俊太郎先生の講演（1） - 独立行政法人国立病院機構 大阪南医療センター
鳥越俊太郎さんが語る「がんから命を守る7つ知恵」 | from4050「中高年から輝くためのシニア情報サイト」
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原発推進や反タバコ規制などに一般的に使われるレトリック
