冬ボーナス5年ぶり減＝大手企業91万6396円―経団連集計 経団連が6日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況（第1回集計）によると、74社の組合員平均は前年比1．19％減の91万6396円となり、5年ぶりに減った。「労働組合がベースアップの獲得を優先し、要求水準を下げた」（労働政策本部）ためだが、なお高水準にある。(時事通信) [続きを読む]
大手の冬ボーナス 5年ぶり減 | 2017/11/6(月) 19:59 - Yahoo!ニュース
冬ボーナス5年ぶり減＝大手企業91万6396円―経団連集計 経団連が6日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況（第1回集計）によると、74社の組合員平均は前年比1．19％減の91万6396円となり、5年ぶりに減った。「労働組合がベースアップの獲得を優先し、要求水準を下げた」（労働政策本部）ためだが、なお高水準にある。(時事通信) [続きを読む]
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
日本の男女格差１１４位に下落 「政治」１２３位に後退：朝日新聞デジタル
男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。 経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。 日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。１２３位で、前年の１０３位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性国家元首の在任年数の３項目で評価する。 女性議員は１日現在、衆院で４７人（１０・１％）、参院で５０人（２０・７％）。地方議会も昨年末時点で１２・６％にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は１７・７％と過去最高だったが、当選者は前回から２人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選（１９４６年４月）から、選挙区で女性議員が１人
シュナムル on Twitter: "いつも不思議なのは、自民圧勝に喝采挙げてる大部分のネトウヨさんたちって、どう見ても安倍政権の目指す社会において搾取される側にしか見えないんですけど、一体誰に勝ったつもりなんだろうっていう"
いつも不思議なのは、自民圧勝に喝采挙げてる大部分のネトウヨさんたちって、どう見ても安倍政権の目指す社会において搾取される側にしか見えないんですけど、一体誰に勝ったつもりなんだろうっていう
[2ch][コピペ]
2 ： 名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/02/15(水) 01:17:28.43 ID:xOw4ewDn0 [1/9回(PC)] 今まで無職とか、派遣の人を馬鹿にして笑い者にして、やれ自己責任だ、甘えだ、 ゴミだのクズだのと叩いて、「勝手に飢え死にさせとけｗ」とか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、 それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくる。 それに為政者はおろか、保守の２ｃｈねらすら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、 結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、 その現役世代が最初の就職如きですら悲壮感漂わせながら必死に 求職活動しないといけなく、大勢がつまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬
![[2ch][コピペ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
災害情報ドットコム | 備えあれば憂いなし! 様々な災害を分析
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
人々はなぜアベノミクスの破たんに気が付かないのだろう - そりゃおかしいぜ第三章
今回の総選挙は、安倍晋三森加計隠しは明かであるが、もう一つはアベノミクスの破たん隠しであることがさらに明らかになってきている。１８日に本ブログにコメントいただいた方は、自民党の経済政策がうまく行っているとの、でっち上げの数字の羅列を引き合いにして反論されていた。 何よりも実質賃金の減少は目を覆うばかりである。この実質賃金の低下こそが、アベノミクスの意図するところでもある。アベノミクスは第一の矢は成功している。異次元の金融緩和策の連発で円安を生んだだけと言える。その結果がしたの表である。資産上位４０名の資産は２倍以上に膨れ上がり、大企業への投資は１．８２倍になり、１億円以上の役員は１．５５倍になり、大企業の配当金は１．４６倍もなっている。たった４年間の出来事である。 その反面、貯蓄ゼロの世帯が１．２７倍にもなって、労働分配率と一人当たりの名目ＧＤＰは１０％以上の減少である。アベノミクスが、金
安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ
Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 2017/10/18 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ はコメントを受け付けていません 自民党のホームページによると、衆院選の公示日の10月10日に、安倍首相が第一声で、５年間にわたる経済政策アベノミクスの成果を「客観的な数字を挙げながら、わが国の経済が確実に回復
「また誰かが餓死するまで…」 生活保護、切り下げ進む：朝日新聞デジタル
給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３
ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業、月１５９時間：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０
ＮＨＫの説明「事実ではない」 過労死記者の遺族が会見：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。
ＮＨＫ過労死：「労働時間管理しっかりやれば…」両親会見 | 毎日新聞
ＮＨＫ記者の佐戸未和さん（当時３１歳）が２０１３年に過労死した問題で、佐戸さんの両親が１３日、記者会見し、「労働時間の管理をしっかりやれば、死なずに済んだはず」と訴えた。ＮＨＫ側が両親に謝罪したのは、亡くなってから４年以上が経過した今年９月だったという。 ＮＨＫによると、佐戸さんは１３年７月に自宅…
働く人を貧しくしたアベノミクスが総選挙で争われない理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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NHK クローズアップ現代＋ ひらがなも書けない若者たち ～見過ごされてきた“学びの貧困”～
yunishio on Twitter: "日本が貧しくなれば貧しくなるほど、国民の怨嗟と憎悪は政権には向かわず、手当てを受ける貧困者に向けられる。だから、日本の政治家には日本をよりいっそう貧しくさせるインセンティブが働く。 https://t.co/d6pXrdZAac"
また安倍ペテン首相に騙されている国民 その先に待つ地獄｜巻頭特集
日本の反論は「本質避ける」 共謀罪で国連報告者 - 共同通信
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あの引っ越し業者が超絶ブラックだった…！？提示された給与明細に驚愕＆震撼のTL「えっ こわ」「これは…酷いわ」 - Togetterまとめ
