プレミアムフライデーの矛盾に投資家が言及。「消費税上げると言っている奴らが、消費にお金を回せって、どこの戯言ですか？」
月末の金曜日に仕事の終業時間を午後3時に早めることで、低迷する個人消費の拡大を狙う『プレミアムフライデー』 3月6日配信の『ニコ論壇時評』では、小飼弾氏と山路達也氏が「そもそも、暇になったら金を使うのか？」と政府推奨のキャンペーンについて疑問を呈した。 プレミアムフライデーと消費拡大の矛盾点山路： あまりプレミアムフライデーを満喫した人って、身の回りで聞かないんですけどね。 小飼： 暇ができれば金使ってくれると思っているの？ 山路： 弾さんもが言ったように、暇になったら金を使うのか？ みたいな、そもそもの話があるかどうかですよね。 小飼： そうそう。なんでお金配ってないのに、時間配ろうとするんですか？ そんなにお金使って欲しかったら、消費税やめろと。消費税上げるとか言っているやつらが、消費にお金を回してくれって、本当どこの戯言ですか？ 山路： 弾さんは、消費税はむしろドンドン減らしていくべ
消費税１０％やめよ/衆院総務委 地方税法等改定案 梅村議員が反対/田村貴議員が質問
消費税１０％への増税を再延期して２０１９年１０月から実施するのに伴い、自動車取得税の廃止や地方法人課税の偏在是正措置の実施時期を変更する地方税法等改定案が１日、衆院総務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は「消費税増税は延期ではなく断念せよ｣と求めて反対し､民進、社民、維新の各党も反対しました。 日本共産党の梅村さえこ議員が反対討論に立ちました。 梅村氏は、消費税の８％への増税が個人消費を落ち込ませたことは「政府の経済財政白書からも明白」だとし、「経済の好循環などといえない」と批判。子どもの貧困が問題となる中、８％への増税が学校給食をはじめ就学援助に重大な影響を与え、地域経済の後退の要因にもなっているとして消費税１０％の断念を求めました。 また、自動車業界の求めに応じた自動車取得税の廃止や自治体間の税収格差是正のやり方には反対を表明。消費税増税に頼るのではなく、地
メディアが報じない「消費税のカラクリ」│斎藤貴男さんに聞いた（その１） | マガジン9
「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年６月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。 しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。 斎藤貴男（さいとう・たかお）ジャーナリスト／１９５８年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』（文春文庫）、『ルポ改憲潮流』（岩波新書）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『「東京電力」研究
蕎麦屋の蕎麦にラーメンの汁を足してみると - himaginary’s diary
東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行
なぜ消費増税なのか
これ超かんたん。 なぜなら、庶民からお金を取りたいから。 逆に言うと、金持ちがお金を取られたくないから。 細かい計算などはリンク先を見てもらうとして、 貧困率を測る指標にジニ係数というものがある。 これを当てはめて計算すると、上位１０％の（本当は１％の）金持ちの資産を没収して 年金や健康保険、生活保護などの社会保障費に充てれば、その全てがまかなえるのだ。 つまり、理論的には選挙で貧乏人が、例えば「相続税を１００％にする！」 などという事を公約にしている政党を選べば、金持ちの資産をぶんどって社会保障に充てる事ができ、 現在の重苦しい、消費税増税や年老いてからの生活不安は消え去るはずに思えるだろう。 じゃあなぜメディアはそれを報じずに財務省が念仏のように繰り返す「消費税を増税しないと財政破綻」という文言を繰り返すのか？ それは、メディアの持ち主が大金持ちだからである。 だから、自分たちの致命傷
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