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消費税10%やめよ/衆院総務委 地方税法等改定案 梅村議員が反対/田村貴議員が質問
消費税10%への増税を再延期して2019年10月から実施するのに伴い、自動車取得税の廃止や地方法... 消費税10%への増税を再延期して2019年10月から実施するのに伴い、自動車取得税の廃止や地方法人課税の偏在是正措置の実施時期を変更する地方税法等改定案が1日、衆院総務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は「消費税増税は延期ではなく断念せよ」と求めて反対し、民進、社民、維新の各党も反対しました。 日本共産党の梅村さえこ議員が反対討論に立ちました。 梅村氏は、消費税の8%への増税が個人消費を落ち込ませたことは「政府の経済財政白書からも明白」だとし、「経済の好循環などといえない」と批判。子どもの貧困が問題となる中、8%への増税が学校給食をはじめ就学援助に重大な影響を与え、地域経済の後退の要因にもなっているとして消費税10%の断念を求めました。 また、自動車業界の求めに応じた自動車取得税の廃止や自治体間の税収格差是正のやり方には反対を表明。消費税増税に頼るのではなく、地
2016/11/02 リンク