関電高浜原発3・4号機の運転差し止め 大津地裁仮処分決定 :日本経済新聞 https://t.co/jMA1WNAAd5 これはすごい。仮処分による運転中の原発停止は初。再稼働なんてやめろってことよ。
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関電高浜原発3・4号機の運転差し止め 大津地裁仮処分決定 :日本経済新聞 https://t.co/jMA1WNAAd5 これはすごい。仮処分による運転中の原発停止は初。再稼働なんてやめろってことよ。
関電高浜 原発停止命令 5月電気料金値下げ保留 利用者人質 北朝鮮テロの可能性 福島事故無反省 廃炉せよ 福島でのどれだけの取り返しのつかない惨状を省みず原発を再稼動させようとする関電 関電が原発にこだわるのは発電量に占める原発のシェアが50%以上と断トツだからだ 福島で高密度社会の日本でいったん原発事故が起これば取り返しがつかないことが証明されたのにも関わらず再稼動しようとする。関西で福島事故が起こると致命傷だ。 さらに、北朝鮮、中国は通常ミサイルの標準を原発に合わせている。 電気料金を人質にする関電は関西の利用者を裏切る行為といわざるを得ない卑怯で姑息なやりかただ。 核燃料スキャンダル 関西電力・通産省--高浜原発MOX燃料データ不正事件 posted with カエレバ 楽天市場で調べる Amazonで調べる Yahooショッピングで調べる ヤフオク!で調べる 福島5年後の海洋汚染状
関西電力高浜原発3号機、4号機の運転停止を命じる仮処分を大津地裁が9日決定したことに社会民主党の又市征治幹事長は9日「原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格し再稼働した原発に対して初めての差し止め決定であり、また、稼働中の原発を停止させる決定としても初めてのことである。住民の不安や懸念を受け止めた画期的な決定であり、政府と原子力規制委員会、関西電力は今回の差し止め決定を真摯に受け止めるべき」との談話を発表した。 そのうえで、3号機の即時運転停止と4号機の再稼働断念を強く求めるとした。関西電力は10日午前10時から3号機の停止へ作業をはじめ、午後8時には停止すると発表している。 又市幹事長は「活断層などによる地震の対策や津波対策も不十分であり、実効性ある多重防護体制もなく、使用済み核燃料の対策なども未整備のままである。いったん事故が起きれば、京都府や滋賀県等にも甚大な被害を及ぼすことは必至
大津地裁は9日、関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた。 稼働中の原発の停止を命じた初の司法判断。地裁は仮処分決定の中で、関電が再稼働の根拠に据えた原子力規制委員会の新規制基準が、東京電力福島第1原発事故の教訓を十分に反映していないと指摘し、不信感をあらわにした。 決定は、新規制基準の策定の契機となった福島原発事故について、「原因究明は道半ばの状況だ」と指摘。電力会社だけでなく、原因究明が不十分な中で策定された新基準を「世界最高水準」(田中俊一委員長)と誇る規制委の姿勢にも「非常に不安を覚える」と厳しい目を向けた。 特に、想定外とされていた津波などが福島第1原発事故の甚大な被害を引き起こしたことを踏まえ、「過ちに真摯(しんし)に向き合うならば、十二分の余裕を持つことを念頭に置き、見落としがあっても致命的な事態に陥らない思想で基準を策定すべきだ」と強調した。 非
運転中の高浜原発が大津地裁の運転差し止め仮処分で停止する事態になりました。これまでの経緯を知れば唐突な判断ではなく、原発再稼働の安全性に手抜きの姿勢を見せ始めた原子力規制委に対する司法からの弾劾です。今回決定と同じ山本善彦裁判長によって2014年11月、「仮処分命令は、再稼働が差し迫っているという事情が明らかでなければならない」が「規制委がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えがたい」との理由で仮処分却下の決定がくだされました。しかし、同じ決定要旨で「田中俊一・規制委員長は、申し立て外の発電所の再稼働に関連し、新規制基準への適合は審査したが安全だとは言わないなどとも発言しており、発言内容は、新規制基準の合理性に疑問を呈するものといえなくもない」と極めて重大な疑問符をつけていました。 2015年4月に福井地裁が規制委審査をパスした高浜原発3、4号機の再稼
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り、滋賀県内の住民29人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、住民側の申し立てを認める決定を出した。地裁の仮処分決定を受け、関電はフル稼働中の3号機の停止作業に入る方針。手順は通常の定期検査と同じで、作業開始から約10時間で運転停止を意味する「ゼロ出力」の状態になる見込み。 【写真特集】運転差し止めの高浜原発3、4号機 関電によると、原発施設の安全性を確認し、電力不足にならないよう火力発電所などのバックアップ態勢を整えたうえで停止作業をスタートさせる。まずタービンの回転速度を落とすために蒸気量を調整。中性子を吸収して核分裂の連鎖反応を抑えるホウ素を注入しながら、制御棒を自動挿入させて発電出力を徐々に下げていく。 停止後に核燃料棒を原子炉から取り出すかどうかは、停止期間を見極めてから判断する。担当者によると、
原子力発電所を巡る裁判で住民などの訴えが認められたケースは過去に4件ありますが、運転中の原発を停止させるのは初めてです。 住民などが電力会社に対して原発を運転しないよう求めた裁判では、平成18年に金沢地方裁判所が石川県にある北陸電力・志賀原発2号機の運転を差し止める判決を言い渡したほか、おととし、福井地方裁判所が福井県にある関西電力・大飯原発3号機と4号機の運転を差し止める判決を言い渡しました。 この2件は、電力会社が控訴したため判決の効力がすぐに生じることはなく、志賀原発については2審で判決が取り消され、大飯原発については今も2審で争われています。 また、緊急の場合などに使われる仮処分の手続きでは、去年4月、福井地方裁判所が、福井県にある関西電力・高浜原発3号機と4号機の運転を認めない決定を出しました。 仮処分はすぐに効力が生じますが、高浜原発はこのとき再稼働に向けた審査中で、原子炉を停
福井県にある関西電力の高浜原子力発電所3号機と4号機に対し、原発から30~70km圏内に居住する住民らが運転の停止を求める仮処分を申し立てていた問題で、大津地方裁判所・山本善彦裁判長が運転の停止を求める仮処分を決定した。稼働中の原発に対する停止処分が認められるのは初めて(日経新聞、朝日新聞)。 住民らは原発の外部電源や使用済み核燃料プールなどの耐震強度が新規制基準でも低く、汚染水対策なども定められていない点や、想定する地震の震度が小さすぎるなどと主張し、安全性の観点から運転中止を求めていた。いっぽう関西電力側は新規性基準は原子力規制委員会が作成していること、非常用電源は最高レベルの耐震強度を求めている、基準地震動についても十分余裕を持たせていると主張していた。
今回の決定で、大津地方裁判所は高浜原発で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」について、「十分な基準地震動としてよいか関西電力から十分な主張や説明がされたということはできない」としています。 原発の新しい規制基準で、安全上重要な設備や機器はこの基準地震動に耐えられるように設計することが求められています。これについて決定では、まず、「新たな規制基準そのものに合理性がないとは考えられず、関西電力が基準の要請にこたえる十分な検討をしたかが問題になる」としています。 そのうえで、高浜原発の基準地震動を設定する根拠となる活断層について、「関西電力の調査は、海底を含む周辺領域すべてで徹底的に行われた分けでなく、断層が連動して動く可能性を否定できず、関西電力の評価は安全余裕を取ったと言えるものではない。原発の北側にある活断層の西の端の評価については、裁判所に十分な資料が提供されていない」などと述
大津地裁は3月9日、関西電力の高浜原発(福井県高浜町)で稼働中の原子炉2基の運転停止を命じる仮処分を決定した。 The No. 3, left, and No. 4 reactor buildings stand at Kansai Electric Power Co.'s Takahama nuclear power station in Takahama Town, Fukui Prefecture, Japan, on Monday, Feb. 20, 2012. Kansai Electric Power Co., which relied on nuclear operations to generate about 45 percent of the western region of Kansai's electricity before the quake, said th
高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定の要旨は次の通り。 ■安全性の主張立証責任の所在 関西電力において根拠や資料などを明らかにすべきだ。主張及び疎明が尽くされない場合は、電力会社の判断に不合理な点があると事実上推認される。 福島第1原発事故を踏まえ、原子力規制行政が大幅改変された後の事案だから、関西電力は原子力規制行政がどう変化し、本件各原発の設計や運転のための規制が具体的にどう強化され、関西電力がこの要請にどう応えたかについて主張及び疎明を尽くすべきだ。
関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、運転を認めない決定をした。東京電力福島第1原発事故後に再稼働した原発の運転を禁止する司法判断は初めて。仮処分決定は、訴訟の判決と異なり直ちに効力が生じるため、2基はいずれも運転停止の状態に追い込まれる。今後の司法手続きで判断が覆らない限り運転は再開できず、関電の
記事一覧 高浜原発3、4号再び差し止め 大津地裁仮処分決定 (2016年3月9日午後3時40分) 関西電力高浜原発3、4号機=2015年11月(福井県高浜町、本社ヘリから撮影) 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、差し止めを命じる決定をした。仮処分は即時効力があるため、関電は不服申し立て手続きなどで決定を覆さない限り、2基を法的に運転できない状態となった。営業運転中の3号機も即時、停止の手続きに入る必要がある。 高浜2基を差し止める仮処分決定は昨年4月の福井地裁以来、2度目。その後、関電は異議を申し立て同12月、同地裁は決定を取り消した。 これを受け、3号機は今年1月29日に再稼働。4号機は同2月26日に再稼働したが、同29日の発送電開始の際に原子炉が緊急停止するトラブルが発生し運転を
1~2月に再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)をめぐり、大津地裁の山本善彦裁判長は9日、福井に隣接する滋賀県の住民29人の訴えを認め、稼働中の原発に対しては初めて2基の運転を差し止める仮処分決定を出した。福島原発事故の原因が解明されていない中で、地震・津波への対策や避難計画に疑問が残ると指摘。安全性に関する関電の証明は不十分と判断した。 関電は10日から営業運転中の3号機の停止作業に入る。一方で、決定の取り消しを求める保全異議や効力を一時的に止める執行停止を地裁に申し立てる方針。それらが認められない限り、差し止めの法的効力は続く。 決定は、安全性の立証責任は資料を持つ電力会社側にもあるとし、十分に説明できない場合はその判断に不合理な点があると推認されるという立場をとった。 そして東京電力福島第一原発事故の重大性を踏まえ、原発がいかに効率的でも、事故が起きれば環境破壊の範囲は
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
もういつものことだから、いまさらこんな奴を話題にしたくはないんだが、鮫の脳みそ・シンキロー森のことです。新国立競技場の聖火台問題で、「日本スポーツ振興センターという少し頭のおかしな連中が、聖火台を忘れた設計図を作った」って抜かしてます。何事も他人のせいにするこ奴の無責任ぶりなんてのはいまさらだから驚きもしないが、それにしても「少し頭のおかしな連中」ってのは口がすべったじゃすまない発言じゃないのかねえ。「少し頭がおかしな連中」って明らかに公人としては禁止用語だろう。 ・森喜朗会長、聖火台問題で「私が悪いと怒られる」「一番悪いのは馳浩」【新国立競技場】場】 ずいぶん昔の話だが、「癲癇」の表記をめぐって筒井康隆が断筆宣言をしたことがあった。あからさまな「言葉狩り」に対する筒井のレジスタンスだったわけだが、その時はさんざんメディアは大騒ぎしてたものだ。筒井の断筆宣言は文学上の問題だったわけで、差別
え〜、アメリカ大統領選挙のことに触れるのは、気が進まへんねんけど、日本にも還元できる話なので… ひとさまのtweetから… 人種差別組織KKKの前リーダーがドナルド・トランプ候補の支持を公言、賛同者らに選挙への協力を促す(2/26) http://buzzap.jp/news/20160226-kkk-trump/ … KKKって「自他共に求める差別主義者の集まり」で、そんな組織の前リーダーに支持されるってことは トランプのオッサンが「そういう人」だという一種の証明になると思うんですけど ぼくはこの話を聞いて、つい先日あった「安倍政治にNOを言うデモ」を右翼が妨害したことを思い出しました 「安倍政治にNOを言うデモ」を妨害しにきた右翼たちは、 言うまでもなく「安倍を応援してる」からこそ妨害行為に出たはずなので これは「右翼は安倍ちんを熱烈に支持してる」ってことの証明…になってるわけなんです
今日ね、「女性だけに設けられた再婚禁止期間(→従来は6ヶ月)を 100日に短縮する民法改正案が閣議決定された」というニュースがありましてん う〜ん、そうかぁ、従来は離婚後半年間も再婚が禁止されてたのを、 これからは、100日が経過したら再婚できるようになるんやから、これは「改正」ではあるな…と 素直な人なら、そう思ったでしょうが、へそ曲がりなぼくは、今回の民法「改正」案は 改正案ではなく、「女性差別温存案」であると思てますねん (そやかて、女性だけに再婚禁止期間がある…ってのは、どない考えても女性差別でんがな…) そうそう、ぼくと同様に、へそ曲がりなのは国連の女性差別撤廃委員会も一緒で…と言いたいとこですが 実は(差別があかんという)素直な気持ちでないのは、日本政府(と最高裁)の方でありまして 差別なんかあかん…という素直な姿勢をもつ国連の女性差別撤廃委員会は、 民法に残る女性差別に関し、
昨日の新聞にね…って、なんか、そんな書き出しばっかりやけど 国連について、子ども向けの解説記事が載ってましてん で、そのなかに「安全保障理事会」の説明がでてまして、そこには、こんなことが書いてありましたわ…↓ 国際社会で争いが起きたときなどに、15ヵ国の代表が平和と安全の問題を話し合う場が、安全保障理事会(安保理)… 国連の設立に大きな役割を果たした「常任理事国」と呼ばれる中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカは 常に(安保理の)メンバーで… ぼく、この説明を読んで思ったんですけど 国際社会の争いを解決するために開かれる安保理の常任理事国の面々を見てるとね 彼らこそが「国際社会の争いを起こしてる張本人」であることに、改めて気ーつくんですわ 彼ら常任理事国の連中は、自らが介入して起こした争いを「解決」するために安保理でなんか話をして 制裁だの何だのと言うとるんですが、こんなアホな…という
このたび、国連の女性差別撤廃委員会から日本(政府)に対する見解が出まして そのなかで、昨年12月の「慰安婦問題に関する日韓合意」について 「被害者の立場に立った取り組みが十分に盛り込まれていない」との批判がありました これを素直に受け止めるならば、「慰安婦問題に関する日韓合意」そのものに対する批判だと思うんですが 日本の報道では、「(日韓合意を)実行に移す際には、元慰安婦の意見を十分考慮すること」を日本政府に勧告した… ということになってまして、なんとも不可解であります (そやかて、日韓合意の内容そのものが「被害者の立場に立った取り組みが十分でない」と指摘しているはずなのに その不十分な内容を実行するに際して、「元慰安婦の意見を十分考慮する」ことを求めてる…というのですから こんなことは実現のしようがないのではないかと、ぼくは思います) ともあれ、先の日韓合意が女性差別撤廃委員会から「ダメ
安倍政権が言うところの安保法(安全保障関連法制)が成立したことを受けて 中学と高校で使う「公民」や「政治・経済」の教科書が書き換えられるそうです その書き換えの内容は…と言えば、中学の教科書では 「憲法第9条で認められる自衛の範囲をこえているという反対の意見もあります」と記した東京書籍がある一方で そんなこと(=反対意見)にまったくふれずに 「集団的自衛権の行使など、自衛隊の活動範囲が広がりました」とだけ記した日本文教出版や 「日本の安全保障体制が強化されました」「国際平和への積極的貢献の範囲も広がりました」と 政府の言い分をなぞっただけの育鵬社…と、なんだか、反対意見には触れない記述が優勢になってるようです そして、それは高校の教科書でもおんなじで、 「『専守防衛』を基本としてきた日本の安全保障政策が転換するのではないかという意見もある」と付記した、 山川出版社の教科書がある一方で、「専
緊急停止した関西電力高浜原発4号機(手前)。奥は3号機=福井県高浜町で2016年2月29日午後4時37分、本社ヘリから貝塚太一撮影 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り、隣県の滋賀県内の住民29人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、「安全性が確保されていることについて(関電側は)説明を尽くしていない」などとして、申し立てを認める決定を出した。3号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて1月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は10日、停止作業を始める。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。 関電は決定を不服として、保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を止める。10日午前10時に着手し、午後8時ごろに停止する予定
先制攻撃できる国になるーーそれを「国際的に当たり前のことだ」と捉えるのか、「そんな国にはしたくない」と捉えるのか。 / 集団的自衛権:攻撃意思表明なしで行使可能首相見解 http://t.co/69tAlVW5x7 #NewsPicks
光文社は8日、写真週刊誌FLASHの最新号を 発売中止にすると明らかにした。 同社広報室は「一部の記事に不備があった。 読者や関係者にご迷惑をお掛けし、 深くおわびします」としている。 最新号は9日発売予定。 同社は、問題があった記事の内容について明らかにしていない。 「外部からの指摘ではなく、社内の精査で引っかかった。 最新号は一般に流通していないので、 記事の内容についてはコメントを差し控える」とした。 書店への配本は始まっているが、回収を進めるという。 日本雑誌協会が公表する同誌の部数は約21万4千部。 フラッシュ [9月23日号] 2014年9月9日(火曜日)更新 <反原発>ディレクター衝撃の自殺!テレ朝が古舘伊知郎を見限った! ◆ テレビ朝日「報道ステーション」、古舘伊知郎キャスター ニュース食い倒れ!/従軍慰安婦報道と酷似。吉田調書は意図的な虚報 ◆ 辛坊治郎/朝日新聞、吉田調
明治政府はアイヌ民族から土地を「取り上げ」たのか、それとも「与え」たのか。中学校で使う日本文教出版(日文)の歴史教科書で、アイヌ民族政策を取り上げた記述の一部が4月から正反対に書き換わる。なぜなのか。 2010年度の教科書検定に合格し、現在使われている日文の歴史教科書は、こう記述している。 「政府は、1899年に北海道旧土人保護法を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」 ところが、14年度の検定では… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
'; collapsItems['collapsArch-2024-5:2'] = ' 05/31 6月の原発裁判 本日発売の週刊金曜日 05/15 速報:広島高裁松江支部、島根原発の差止認めず! 05/08 5月15日 広島高裁松江支部が島根原発2号機運転差止について判断'; collapsItems['collapsArch-2024-4:2'] = ' 04/26 5月の原発裁判 本日発売の週刊金曜日 04/01 4月の原発裁判 発売中の週刊金曜日'; collapsItems['collapsArch-2024-3:2'] = ' 03/29 速報:福井地裁、美浜原発差止認めず 03/28 現在係争中の原発裁判 03/21 3月29日福井地裁が老朽美浜原発の運転差止について判断 03/15 速報:老朽美浜原発差止認めず 03/12 3月15日大阪高裁が老朽美浜原発の運転差止について
関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)の運転差し止めを求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、差し止めを命じる決定をした。仮処分は即時効力があるため、関電は不服申し立て手続きなどで決定を覆さない限り、2基を法的に運転できない状態となった。営業運転中の3号機も即時、停止の手続きに入る必要がある。 高浜2基を差し止める仮処分決定は昨年4月の福井地裁以来、2度目。その後、関電は異議を申し立て同12月、同地裁は決定を取り消した。 これを受け、3号機は今年1月29日に再稼働。4号機は同2月26日に再稼働したが、同29日の発送電開始の際に原子炉が緊急停止するトラブルが発生し運転を停止している。
脱原発、反戦、平和、健康情報!トランプ大統領誕生を早くから支持!プーチン大統領は2016年から支持!記事に! 凍土壁、完成でも寿命は数年! 汚染水も税金もタレ流し! 税金強奪…原発ムラに、 鹿島ゼネコン、官僚、自民党 収束に本気でない原発ムラ ー下記に画像ー 凍土壁はトンネル工事など 地下水流入防止に使われ 国内での使用は 長くても数年。 何十年も続けて使う 装置ではない。 凍液は塩分なので 腐食するんですね。 凍細管なんかも 漏れたり、事故が起こります ~京都大学、嘉門雅史名誉教授~ 放射能汚染水の 垂れ流しも半永久的か! クリックよろしくお願い致します 情報、画像 サンデーモーニング 2016年3月6日 クリックよろしくお願い致します 溶けて消える、税金320億円!汚染水対策=凍土壁、税金搾取のモグラ叩き!収束に本気でない原発ム/寒冷地の川を見ても分かるように流れている水を凍結させるの
(ここは #20) 東日本大震災は、地震・津波のほか放射能 (放射性物質) による生活障害・生命被害を受けた点で、日本史始まって以来と言える震災だった。 しかし復興・復旧や災害への補償が、大きな災害とは言うものの遅すぎる感じが強い。 この もどかしい想いは私だけでなく、恐らく大多数の人々も同様と思える。対応の手法を、根底から正す必要がある。 更に私は、災害地の状況をTV・ラジオ・新聞で見聞きする度に、二つの不審をいつも感じている。 一つは、この大災害がすっかり片付いていない状況では、オリンピックのごとき遊戯行事に熱を上げている場合ではない、と強烈に想う。 二つ目は、今回の非情とも見える放射能被害について、東京電力の経営者に罪の意識が全く見られず傲慢な扱いに、我慢ならない思いがする。 一つ目の話は、2020年夏期オリンピックを東京へ招致する出発点から始まっている。 災害現地の住人は「この際オ
今回はアメリカの農業を取り上げて、いかに保護され不公正な貿易をしているかを暴きます。 アメリカの農産物(とうもろこし、麦、大豆、米、綿花)の生産コストは、生産コストが販売額を上回っています。 少数の例外品目を除いて、アメリカの全ての農産物は赤字で生産していると断言して良いと思います。 例えばアメリカが日本に輸入するよう迫っている米(占領時に盗んでいった日本米)の生産コストは、販売額の100%以上です。 農作物の相場は年によってかなり違うが、生産コストが販売額の200%を超える年もあった。 米を1万円で作って5千円を政府が補助し、5千円で販売している事になります。 小麦、トウモロコシ、大豆も販売額の100%から200%の生産コストが掛かっていて利益は出ていません。 アメリカの農業は世界最強ですが、補助金の金額が世界最強なのでした。 農業に出している補助金は製造業とかIT産業とか、国民の税金で
☆元原子力安全委員長に福島第1原発事故対応の問題点を聞きました。 URL http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00318311.html 引用: FNNの単独インタビューに応じたのは、原子力安全委員会の班目春樹元委員長。 当時の菅首相らに助言をする立場だった、原発事故対応のキーマン。 ~省略~ 班目氏は、「あんな人を総理にしたから罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」と語った。 「運命論」と、どこか、人ごとのように5年前を振り返る班目氏。 :引用終了 以下、ネットの反応 原子力安全委員会の班目春樹元委員長。いろいろと発言もやばいが、他人事のように笑う姿が印象的。わりと必見。 / “https://t.co/jzBxmdkEim: 元原子力安全委員長に福島第1原発事故対応の問題点を聞きました。 0…”
☆高浜原発3・4号機 運転停止命じる仮処分決定 URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010436991000.html 引用: 福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大津地方裁判所は「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点があるのに、関西電力は十分に説明していない」として運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。 :引用終了 ☆<高浜原発3号機>運転差し止め受け10時間で「ゼロ出力」 URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000057-mai-soci 引用: 関電はフル稼働中の3号機の停止作業に入る方針。手順は通常の
PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。 LINEデリマ、お持ち帰りじゃなくても実質半額!10/1限定で、全国約4,000店舗の出前が全品50%ポイントバックになる 「LINEデリマ ポイントフェス」キャンペーンを開催 ピザ、寿司、カレー、中華、弁当の5ジャンルが対象 LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、LINEアプリ上から手軽に注文できるデリバリーサービス「LINEデリマ( https://delima.line.me/ )」において、全国約4,000店舗のフードが全品50%ポイントバックになる限定キャンペーン「ポイントフェス」を10月1日限定で開催することを、お知らせいたします。 「LINEデリマ」は、
フジテレビによる班目春樹インタビューを読んで、その内容に唖然とするしかなかった。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00318311.html 班目氏は「(『班目委員長は、水素爆発はないと言ったじゃないか。しかし爆発が起きたじゃないか。この辺りから、菅首相と、あるいは首相官邸と班目氏との信頼感が揺らぐというような空気になったのか)なんとなく、あの爆発の映像を見せられてから、菅総理からは、信用されなくなったなというのは、ひしひしと感じました」と語った。 重要な局面で、専門家としての役割を十分に果たせなかった班目氏の失態。 それは、結果として、のちに「暴走」とも指摘された、菅首相ら官邸主導の原発対応を招く一因となる。 班目氏は、「あんな人を総理にしたから罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」と語った。
元航空幕僚長・田母神俊雄氏(67)の資金管理団体をめぐる業務上横領事件で、同氏に関連する三つの政治団体で、計約5550万円が「使途不明金」になっていることが、政治資金収支報告書の記載で分かった。いずれも田母神氏が東京都知事選と衆院選に落選した2014年に計上されていた。東京地検特捜部は田母神氏や当時の会計責任者らから事情を聴くなどして、解明を進めている。 使途不明金が計上されているのは、資金管理団体「田母神としおの会」=約5050万円▽田母神氏が代表を務める「次世代の党衆議院東京都第十二支部」=約490万円▽田母神氏の選挙対策本部事務局長だった男性が代表の「太陽の党参議院全国比例第1支部」=約8万円。14年当時、同じ男性が会計責任者だった。田母神氏の代理人弁護士は「3団体の通帳は会計責任者が管理しており、会計責任者が現金を引き出して横領したとみている」と説明している。 一方、知事選の選挙対
政府は八日、環太平洋連携協定(TPP)の承認を求める議案と十一の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は夏の参院選の前で、国会会期末である六月一日までの成立を目指す。だが、TPPの発効に不可欠な米国議会の承認は、大統領選が本格化した現段階でめどが立っていない。日本がTPPの議論を急ぐことに有識者から批判の声が出ている。 (吉田通夫、生島章弘) TPPがカバーする範囲の広さから関連法案は、著作権の保護期間を五十年から七十年に延ばす著作権法の改正案や、国内の畜産農家の経営を守るための法改正など多岐にわたる。論点は多いが、政府は一括法案の形式をとった。法案の早期成立を目指す狙いがあるためとみられる。 複数の法案をひとまとめにできるのは「それぞれの趣旨や目的が同じだったり、密接にかかわったりする場合に限られる」というのがこれまでの政府の立場。菅義偉(すがよしひで)官房長官は八日の記者会見
2016年03月09日12:15 カテゴリ ♪海を見つめてい〜た そもそも「優秀な?」軍というのは、メリットとデメリットを冷静に試算して直ちにそれを諮るだけでなく、状況変化にいつでも柔軟に対応し、遅延なら遅延したなりのスケジュールを直ちに立て直す所にある。 すなはち 変な意地や建前であるとかを貫いてオペレーションがスムーズに進まないのは非効率であって、とくに面子に拘ったりするようなことがあれば、それは相当レベルの低い「軍」であるといえよう。 ゆえに 好き嫌いといった尤も「軍」にふさわしくない「感情論」を別にすれば、世界最強の米軍は基本プラグマチックであってそれ故「軍」としては、やはり優秀であると言わざるを得ない。 たとえば 辺野古基地建設の一時中断などが、そのいい例であって、日本政府が面子にこだわっていくら強引な理由を強弁していても、知事が変わって地元の反発が強ければ仕方ないから、情況に応
3・11を目前にして、福島原発事故の影響に関する驚愕の調査結果が発表された。多くの子どもたちが日常的に通う学校周辺で、高濃度の放射性物質が検出されたというのだ。 この調査を発表したのは、最近、社会派路線を強めている週刊誌「女性自身」(光文社)。3月22日号にこんなショッキングなタイトルの記事を掲載した。 「福島県60小中学校『放射性物質』土壌汚染調査『8割の学校で18歳未満立ち入り禁止の数値が出た!』」 記事によると、同誌は環境問題や放射線に詳しいNPO法人の監修のもと、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取し、土壌に含まれる放射性セシウム137を調査したという。 ところが、その結果、検出されたのは、恐ろしい数値だった。調査した60箇所の約8割で「放射線管理区域」の指定を受ける4万ベクレル/㎡を超える高い数値が観測されたのだ。 〈放射線管理区域とは放射線による障害を防止す
朝日と毎日、どっちが正しい? アベノミクスの最重要課題とも言える「賃金」について、二つの統計がまったく異なる数字を算出し、波紋を広げている。 一つは、2月18日に発表された2015年の「賃金構造基本統計調査」。これを報じた毎日新聞によると、フルタイム労働者の月額賃金は前年比1・5%増の30万4000円だったという。 一方、同月8日に発表された「毎月勤労統計調査」では、2015年におけるフルタイム労働者の月額賃金は前年比0・4%増の40万8416円とされている。こちらは、朝日新聞が報じた。 どちらの統計も、まとめたのは厚労省。にもかかわらずなぜ、これほど差があるのか。 はっきり言えば、統計に違いはない。報道した新聞各社の統計の見方が間違っているのだ。 より詳細に賃金統計を調べているのが、「賃金構造基本統計調査」である。年齢や勤続年数といった労働者個々人の情報まで調査されているため、各企業内の
背景は原油先物価格の下落との解釈。加えて中国の貿易統計が過去6年で最大に落ち込んだこと。弱気筋にとっては格好の売り材料となったというところだろう。もっともダウは5日続伸していたことから当然上昇継続への懸念はあるもの。 売買リズムが一端反転と考えた方がアレコレ売り材料を探すよりも賢いような気がする。株価は必ずしも材料に基づいて動くわけではない。 どうしても売買の材料を解釈しなければならない市場関係者の憶測が必ず正しい訳でもない。簡単にいえば「買い疲れ」。 不思議と数字を伴ったような材料を提示したがる習性から行くと「4%下落したWTI原油先物」とか「25.4%減少した中国の輸出」なんて声が欲しくなってくるのだろう。「買い疲れたから売り」「買っても上がらないので売り」なんて解釈でも問題はなかろう。 一方東京。たった2日の続落で投資心理はまた悪化した。天気も雨予報の荒れるSQ週の水曜日。「10日暴
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか?」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏(75)ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(以下、質問主意書)だ。 吉井氏はこれを2006
勤続七年目の保育士が給与明細を公開 「7年働いてこの給料ってことをわかってほしい…」 1 名前: ファルコンアロー(庭)@\(^o^)/:2016/03/08(火) 20:37:52.63 ID:ALGr5YZD0 おさよ丼 @0sqvdn34 7年働いてこの給料ってことをわかってほしい…。保育士不足の現状を議論してくれるのはありがたいな。#ワイドナショー#保育士 https://twitter.com/0sqvdn34/status/706300584215744512 おさよ丼 @0sqvdn34 あ、ちなみに私は臨時職員なのです。時給なのでGWやSW、年末年始はこんな感じです ;いつまで経っても正規職員にはなれず…。保育士って非正規雇用が多いんですよね〜。 評価されないって感じちゃいます https://twitter.com/0sqvdn34/status/706854806879
【ローマ支局】国連の女性差別撤廃委員会が7日公表した対日審査会合に関する「最終見解」は、夫婦別姓や再婚禁止期間などの民法規定について、日本政府に速やかな改正を勧告した。 委員会は、昨年12月に最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断したことについて「実際には夫の姓を使うよう強制している…
2016年3月5日 Eric ZUESSE Strategic Culture Foundation アメリカに対し、何の脅威でもない国々を侵略しろと、アメリカに強く促しているのは、(ハドソン研究所やランド・コーポレーションのような)右翼シンクタンクのみならず、リベラルな(オープン・ソサエティー財団や、ブルッキングス研究所など)シンクタンクまでが、アメリカ支配層が打倒したがっている外国指導者を打倒するため、都市の焼夷弾爆撃やら民族浄化さえ要求している。 ここには、こうした“リベラルな”精神病質者の僅かな例をあげる余裕しかないが、これは典型例だ。 2002年、ブルッキングス研究所のケネス・ポラックは『脅威の嵐: イラク侵略賛成論』を刊行した。外交問題評議会は、それを、こう持ち上げた。 “ブッシュ政権が、サダム・フセイン政権に焦点を合わせた時に書かれた、この極めて影響力の大きな本は、アメリカの
2月24日の衆議院予算委員会中央公聴会で公述人として意見陳述した際に、おおさか維新の足立康史議員から誹謗中傷発言を受けた件については、【独法URのコンプライアンスの視点から見た甘利問題】で述べ、国会としての重大なコンプライアンス問題であり、国会内での発言について議員の免責特権が保障されている以上、国会での懲罰による対応が不可欠であることを指摘した。(【看過できない重大な”国会のコンプライアンス問題”】) その日に、実際に懲罰動議が出されたことから、私としては、その問題には、それ以上関わらないこととし、その後は、ブログでも、刑事実務に関する重要案件を取り上げてきた(【検察にとって「泥沼」と化した美濃加茂市長事件控訴審】【札幌地裁「おとり捜査」再審開始決定が「画期的」であることの意味】)。 しかし、その後も足立議員の常軌を逸した言動は続いており、もはや国会の自律、自浄という面からも看過できない
3月8日、2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第1原子力発電所が見舞われた未曾有の事故。写真は福島県の楢葉町に積まれた放射性土壌の袋。2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [楢葉町(福島県) 8日 ロイター] - 2011年3月11日の東日本大震災で東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所が見舞われた未曾有の事故。流出する放射能からの長期の避難を余儀なくされた住民たちは、事故から5年経った今、かつて夢見た自宅への帰還を「終わりの始まり」と感じている。 福島第1原発の地元市町村の一つで、放射能禍に直撃された双葉郡楢葉町。原発から半径20キロ圏内の警戒区域の端に位置する同町は、全住民が避難した自治体で初めて避難指示が解除された。政府にとって、同町住民の帰還は各避難地域の本格復興に向けたモデルケースとなるはずだった。
「中2の息子は、下の子を連れてカブトムシを捕りに行ってしまうんです。汚染した土を触った手を口に持っていったらと考えると、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、と口うるさくなってしまって」(南相馬市・遠藤美貴さん・37) 「昨年11月に子どもふたりの尿を測ったら、微量ですが放射性セシウム137が出ました。外遊びする長女のほうが、控えている次女よりも数値が高かったので、外遊びさせるときは、なるべく県外に連れ出しています」(福島市・澤田恵子さん・仮名・37) 「うちの息子や地域の子供たちが40年間遊んだ滑り台を撤去したんです。残したかったけど、遊具の下の土がひどく汚染されていたので」(会津若松市・会津放射能情報センター代表、片岡輝美さん・54) “復興”が加速しているように見える福島県。しかし本来、放射性物質の影響は、数百年続く。それを「なかったこと」にして目先の“復興”だけしようとする圧力が強
奇妙なタイミング、奇妙な場所、奇妙なやり方で、東電は「炉心損傷5%でメルトダウン」の判断基準に5年間気づかなかったことを明らかにした。しかし、その判断基準は事故発生のわずか11カ月前に作成され「気づかなかった」はありえない。また、報道では触れられていない線量による判断基準も見逃すべきではない。 福島第一原発事故取材記者たちへの隠蔽 「奇妙」なのは、その発表が2月24日水曜日、原子力規制委員会のメディアスペースに東電広報部が出向き、そこに出入りしている記者たちに告げたからだ。 東電本店では、毎週月曜と木曜の午後5時半から東電が福島第一原発に特化した情報を提供し、記者たちの取材活動が続いている。翌25日の木曜には、多くの記者から「なぜ今日ではなく、昨日か」、「なぜ東電本店ではなく規制庁か」、「なぜ広報か。社長が謝罪すべきではないのか」などの質問が何度も飛び交った。 2月29日会見で配布された東
安倍晋三首相の父の晋太郎氏の故郷で、安倍家のお墓がある長門市を訪ねると、日本海の過疎地域を結ぶ「山陰自動車道」(山口県美祢~鳥取市)工事が着々と進んでいた。山陰自動車道の一部となる「長門俵山道路」の建設現場で、巨大な橋梁が目の前に飛込んできた。 第二次安倍政権誕生翌月の’13年1月。中尾友昭・下関市長は、次のような安倍首相発言を紹介した。 「(自分が)総理大臣になったから(公共事業が増えて)下関は良くなりますよ」と強調、「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、「国交省OBの山本繁太郎知事(当時)が誕生したのだから必ずできます」 第一次安倍政権時代の’06年にも安倍氏は、父親の晋太郎氏の生まれ故郷・長門市の支援集会で「山陰自動車道は必要でしょうし、インフラ整備、基礎的な基盤をつくっていくのも政治家の大きな使命」と公言。 ‘12年7月の山口県知事選では安倍氏自身が先頭に立って、肺
安倍政権はきょう、TPP本体(協定)と関連法案を閣議決定した。マスコミは問題を「農産品か工業製品か」に特化したうえで、TPPを肯定的に報じる。 日経新聞(8日夕刊)にいたっては「TPPが発効すれば、日本企業の生産活動や貿易には追い風になり、消費者は安い農産品が手に入るようになる」とまで誉めそやした。 米国の狙いは「工業製品」でも「農産品」でもない。真の狙いは「医療」「健康保険」「ゆうちょ・かんぽ」だ。ハゲタカは日本を徹底的に食い尽くすつもりだ ― 『TPPヒアリングで露呈 真相隠しハゲタカに国売る官僚』 『TPP医療分野 「米国の製薬会社にドンドンお金が行く」』 「郵政民営化」「消費税増税(2014年、5%→8%)」などの報道を見れば分かるようにマスコミが一斉に礼賛した時は、国民を不幸に導く。 昨年10月、官邸に操られ各社は「TPP大筋合意」と報じた。 安倍政権は4月中のTPP批准を目指す
↓先日の保育園落ちた騒動で橋下徹氏がコメント「保育士の資格要件を拡げるのと、ここは税金を突っ込んで 給料を上げれば良いです」 保育士の資格要件を拡げるのと、ここは税金を突っ込んで 給料を上げれば良いです。一般的な法人税減税に僕は賛成ですが特定企業への政策減税には反対。政策減税に1兆円以上の税金が使われています。それを保育士給料へRT @poasao:保育士さんが少ない問題はどうすれば良いのでしょうか?? — 橋下徹 (@t_ishin) 2016年3月6日 民営化は大前提。公立でやれば金が持たない。認可、無認可、保育園、幼稚園問わず税の投入は公平に。保育バウチャーが理想形。公立の保育士の給料表は正すべき。民間保育所の若手保育士の給料を大幅にアップすべき! RT @shyde3:保育所を民営化して、経費削減って言うてた張本人がね — 橋下徹 (@t_ishin) 2016年3月7日 ↓市長時
マイナンバーカードを発行している地方公共団体情報システム機構のサーバーで「原因不明のシステム障害」が1日1回のペースで発生しているという。 地方公共団体情報システム機構のシステムでは、1月18日と19日、21日、22日、25日、2月22日に障害が発生していることが発表されているが、産経新聞の記事によるとこれとは別の障害のようだ。発生しているのは「中継サーバー」のデータ処理が平均で1日1回遅延するというもので、これによってカード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなったという。問題が発生した場合、再起動を行うという対応を行っているようだ。
市区町村の窓口でマイナンバーカードの交付事務が進む中、データの管理を行う中央サーバーが22日午後、3時間半にわたり不安定になるトラブルが起きた。 中央サーバーのトラブルはカードの交付が始まった先月から7回目で、のべ200余りの市区町村から問い合わせがあったが、原因はまだハッキリとは分からないという。 「地方公共団体情報システム機構」の松崎茂理事は「住民や自治体職員にご迷惑をおかけしています」と陳謝した。
【被災地にお住まいのご支援者の皆さまへ】 能登半島地震の被災地にお住まいのサポーターの皆さまからの「毎月の寄付」に関するご相談を受け付けております。状況が落ち着かれた暁にはいつでもご遠慮なくお問い合わせください。 Tel. 03-4330-7678(平日11:00 – 16:00 サポーター窓口)
報道によると、福島県浪江町の除染廃棄物仮置き場には除染で出た枯れ枝や枯れ草を袋に詰めて積みあげられ、火事は5時間後に消し止められました(注1)。放射性物質を含む除染廃棄物は昨年9月末時点では福島県内の11万4700箇所以上で保管されており、体積は900万立方メートルにもなっています(注2)。 グリーンピース・ドイツの核問題シニア・スペシャリスト ショーン・バーニーは「日本政府の除染政策は、解決策のない新たな放射性廃棄物問題を生み出しています。放射性廃棄物の火災は制御できず、セシウムや他の危険な放射性物質を大気中に放出し、環境の中に再放出されるセシウムの粒子は呼吸を通して人体に入り込みます。火事が起きた場所は、日本政府が数千人もの避難者を帰還させようとしている場所です。除染が行われていますが、効果が低いばかりか、有害物質を環境中に拡散させて新たなリスクを生み出しています」と指摘しました。 3
中国の王毅(ワンイー)外相は8日、全国人民代表大会(全人代)の記者会見で、日中関係について楽観を許さないとの認識を示し、「病気は根元から断たねばならない。中日関係の病根は、日本の指導者の対中認識にある」と述べた。歴史認識や南シナ海問題などをめぐって安倍政権への強い不信感を表明した形だ。 王氏はさらに、「日本の政府や指導者は関係を改善したいと言う一方で、様々な場面で中国に対し面倒を引き起こしている。裏表のある人間の典型的なやり方だ」と語り、「中国をパートナーと見なすのか、ライバルと見なすのか、日本側はこの問題を真剣に考えるべきだ」と訴えた。 日中間では2度の首脳会談を経て、経済交流を手始めに関係改善に向けた動きが出ていたが、南シナ海で中国が進める人工島造成などで米国と歩調を合わせて批判する日本側の動きに「安倍政権への不満が強まっている」(中国外務省関係者)。1月の台湾総統選で当選した民進党の
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年4月から基本給を変えずに、所定労働時間を1日当たり20分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年4月から1日の所定労働時間を現在の7時間35分から7時間15分に20分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間80時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月1万4000円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
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