被災者の人権を侵害 - 日本の原子力行政 : 福島第一原発事故の被災者、窮状を国連で証言 | 星の金貨 new
財政的に追い詰められ、まだ危険な量の放射線が残る自宅に戻ることを強制されている原発被災者 自宅を捨てて逃げなければならなかった原発被災者に、二重三重の経済的困難がのしかかる ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン 2017年10月11日 2011年に発生した福島第一原発の事故により自宅を捨てて避難せざるを得なかった女性が、ジュネーヴの国連本部で開催される委員会に先立ち、原発難民にされてしまった人々の人権が侵害されていると証言する予定であるとガーディアンの取材に答えました。 福島第一原子力発電所の３基の原子炉のメルトダウンした後、園田光子さんは夫とともに10歳の息子を連れてそれまで住んでいた村から自主的に避難しました。 園田さんは国連人権委員会の席上、こうした避難者が財政的な困難に直面し、事故発生から７年近くが経っても放射線量が危険な値に留まっているかつての住居に戻ることを強制されている
作業員５人が被曝 茨城・原子力研究開発機構：朝日新聞デジタル
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東芝が自社株購入呼び掛け 上場廃止の恐れ、社員反発 - 共同通信
経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。
今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ！ しかしメディアやネットは記者を非難 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ！ しかしメディアやネットは記者を非難 あきれてものが言えないとはこのことだろう。 4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！ 出て行きなさい！」と激昂しことが大きな問題になっている。 今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も、民主主義国家の閣僚とは思え
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
西中誠一郎インタビュー 今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ 福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 自主避難者を「自己責任」と切り捨てたその発言は明らかに「原発事故子ども・被災者支援法」という法律の条項に反するものであり、被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はない。即刻、辞職すべきだ。 だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メデ
復興相「自己責任」発言、野党が批判 与党幹部も苦言：朝日新聞デジタル
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今村復興相発言 野党「被災者傷つけ資質欠ける」 | NHKニュース
原発事故を受けて自主避難している人をめぐる今村復興大臣の記者会見での発言に対し、民進党や共産党などから、「被災者を傷つける発言で、大臣としての資質がない」などと批判が相次ぎました。 これについて、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、記者会見で、「論外で、全く被災者に寄り添っていない。ふるさとに帰りたくても帰れず、自主避難している皆さんの心をどれだけ傷つけたか、怒りを覚える。大臣の資質がなく、謝ればよいという問題ではない」と述べました。 共産党の穀田国会対策委員長も「『帰れないのは自己責任か』の質問に、『基本的にそうだ』と答えた発言が問題だ。復興や自主避難者の問題について、物事を考える基本から外れている。資質に疑念を持たざるをえない」と述べました。 さらに、社民党の又市幹事長は「自主避難者への思慮に欠ける暴言で断じて許されない。復興大臣として不適格で、みずから出処進退を明らかにするとともに、
安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」 3.11から明日で丸6年。テレビでは多くの局が東日本大震災の特集を組んでいる。しかし、原発事故の苛烈な実態を報じるものは少なく、なかでも、安倍政権に尻込みしているのか、国の原発政策に対する批判的な報道はほとんど見られない。そんななか、昨日9日の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、綿密な取材を通して、国が定める放射線量基準の“ダブルスタンダード”を真っ向から批判した。 安倍政権は本日10 日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、避難指示地域について、福島第一原発がある双葉町と大熊町の一部を除き、帰還困難区域などを除いた全地域で解除することを決定した。すでに今月末に飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町の一部地域の避難指示を解除することが決まっていた。同
東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
新電力の負担は当然…原発処理費に経産省が想定問答
福島第一原発事故の処理費用を新電力に負担させることについて、経済産業省が「新電力を選ぶのは所得が高い人」で負担が当然とする趣旨の想定問答を作っていたことが分かりました。 東京電力の賠償などの費用が22兆円規模に膨れ上がり、経産省はその一部を原発に関わりのない新電力にも負担させる案を示しました。その後のANNの取材で、経産省が批判を回避するための想定問答を作り、「新電力を選ぶ人は高所得者が中心。負担させなければ所得が低い人に集中し、弱者負担という批判を招きかねない」「高所得者に負担させないのは政治として正しい姿なのか」などとしていたことが分かりました。しかし、電力自由化は競争を促すことで電気料金を下げることが目的で、新電力からは批判の声が上がっています。 パルシステム電力・菅原信一担当部長：「ひどいですね。消費者を馬鹿にしている。論点が違う。弱者に負担（が集中する）と話をすり替えられている」
東京新聞:理不尽な「過去分」請求 福島第一の処理費 国民負担、不公平感の恐れ:経済(TOKYO Web)
経済産業省は九日、有識者会議などで求められていた東京電力福島第一原発の廃炉などに必要な費用の試算をようやく示した。費用試算を引き上げるのは二回目で、今後も膨らむ可能性を認めるなど、原子力政策のほころびは明らか。しかし十六日には電気料金の引き上げなど国民に負担させるための方法を正式に決めてしまう方針で、拙速な議論の進め方に批判があがっている。 （吉田通夫） 「合理的に見積もれる数字ではない」。経産省の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の会合後、福島第一原発の廃炉費用について、まだ増える可能性を認めた。損害賠償や除染と合わせて事故処理に必要な費用として試算した二一・五兆円は、まだ「上限」とは言えない。
福島廃炉費 国民負担増す恐れ | 2016/12/9(金) 22:25 - Yahoo!ニュース
＜福島原発＞処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用が、従来の見込み（１１兆円）の約２倍となる２１・５兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。(毎日新聞) [続きを読む]
＜福島原発＞処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用が、従来の見込み（１１兆円）の約２倍となる２１．５兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金代への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。 【解体前の原発ＰＲ看板】「原子力明るい未来のエネルギー」 ２１．５兆円は東電福島第１原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。廃炉では「溶けて固まった燃料（燃料デブリ）の取り出しに要する資金の試算が困難」であるほか、賠償は「商工業や農林漁業に関する営業損害、風評被害の収束の遅れ」が響いた。 世耕弘成経産相は９日の閣議後記者会見で「福島第１原発事故はわが国が経験したことがない未曽有の災害で、限られた知見の中では予測することが難しかった部分がある。作業
ブラック企業大賞 「関西電力」ノミネートに日経記者が異論
「ブラック企業大賞」にノミネートした10社を発表する実行委員会。=1日、厚労省記者クラブ 撮影：筆者= 東電（2012年）、ワタミ（2013年）、ヤマダ電機（2014年）・・・ “名だたる会社” が受賞してきた「ブラック企業大賞」。 弁護士、大学教授、労働団体幹部などからなる「ブラック企業大賞実行委員会」がきょう、2016年のノミネート企業を発表した。発表の場所は厚労省記者クラブだった。 今年（2016年）ノミネートされたのは「電通」「関西電力」「佐川急便」など10社。実行委員の佐々木亮弁護士が10社のノミネート理由を説明した。 いずれも聞いていて「なるほど」と頷けるノミネート理由だった。だが日経新聞の記者は関西電力がノミネートされていることに疑義を唱えた。 佐々木弁護士の説明（実行委の資料にもとづく）によると― 2016年4月20日、高浜原発１、2号機の運転延長申請を担当していた管理職の
元原発作業員、東電など提訴＝福島第１で事故対応－白血病で労災認定・東京地裁：時事ドットコム
元原発作業員、東電など提訴＝福島第１で事故対応－白血病で労災認定・東京地裁 東京電力福島第１原発の事故対応などに従事した後、白血病を発症して労災認定を受けた北九州市の元男性作業員（４２）が２２日、東電と九州電力に計約５９００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側弁護士によると、原発事故の対応に携わり、労災認定を受けた元作業員が提訴したのは初めて。 訴状によると、男性は２０１１年１０月～１３年１２月、２次下請けの作業員として福島第１、第２原発や九電玄海原発で溶接などを担当。累積被ばく線量は約１９．８ミリシーベルトに上った。 このうち福島第１原発では、４号機燃料プール周辺でのカバー設置作業などに当たり、被ばく線量は約１５．７ミリシーベルトだったという。 体調不良から医療機関を受診し、１４年１月に急性骨髄性白血病と診断され入院。死への恐怖からうつ病の診断も受けた。昨年１０月
原発、いまこの国で起きていること｜風塵だより
のっけから愚痴っぽくて恐縮だが、第２次安倍政権になってから、ぼくは疲れている。 特定秘密保護法、安保法制、ＴＰＰ、アベノミクス、消費税問題、金融異次元緩和、自衛隊海外派遣、駆けつけ警護、改憲問題、自民党改憲草案、原発再稼働、沖縄の辺野古米軍新基地建設、同じく高江のヘリパッド建設、日米地位協定、沖縄県を日本政府が提訴…、まだまだ数え上げれば困った問題がたくさんある。ぼくはそのほとんどに賛成できない。 これらが全部、安倍政権による出来事。まあ、ＴＰＰなどはその前から大騒ぎだったけれど、強引に押し進めたのは、安倍首相の盟友、あの甘利元大臣だったわけだし。 ぼくは、そのたびに、国会前の抗議集会に出かけたり、デモに参加したり、勉強会や講演会を覗いたり…。 会社を辞めてからは、のんびり好きなことをしながら、たまには旅をして…なんて考えていたのだが、なかなかそれもできない。好きな文章を書いて、できれば小
『【61カ月目の浪江町はいま】「帰りたい、帰れない」。避難指示解除控え深まる町民の葛藤と国への怒り』
半年ぶりに訪れた福島県浪江町。ウグイスの鳴き声が響き、桜は満開。だが、春の息吹とは裏腹に、2017年3月末にも予定されている避難指示解除に向け、町民の葛藤は深まるばかり。「放射線量は下がりました。はい、帰りましょう」などと簡単には割り切れない現実がそこにはあった。「ぜひ浪江町に住んでみてから避難指示を解除して欲しい」。町民の言葉を安倍晋三首相はどう受け止めるのか。町民不在で進められる〝復興政策〟への町民の怒りは根深い。 【除染が済んでも「帰らない」】 男性は答えに困っていた。 「そうやって質問されると、迷ってしまうね」 自宅は、年間積算線量が20mSv超50mSv以下の「居住制限区域」に指定される地域にある。スズランが可憐な白い花を咲かせる庭で、手元の線量計は2.8μSv/hに達した。自宅周辺の除染作業が始まり、マイクロバスの中では作業員らが昼休みをとっていた。雑草が伸び放題だった田畑はき
〈フクシマ5年目の真実④〉「冷や汗をかいた経験？汚染水処理中、身につけたアラームが鳴りました」労働環境から給与明細まで！現役原発作業員が赤裸々に語った"フクイチ"の内実 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ IWJを3.11以来頼りにしてきました。存続を強く願っています。岩上さん健康を！（F.M. 様） 商業メディアが情報統制下にある今、独立ネットメディアの重要性は増すばかりです。中でも、日本で最も重要なネットメディアIWJが店仕舞いするようなことがあってはなりません。よく見ているRedacted やJimmy Doreも時々コマーシャルをいれているなか、IWJは購読者だけで頑張っておられる。感服いたします。このところ、寄付すべき人（Covid19関係で裁判しているDr.Ryan Cole）、米独立メディア（Greyzoneなど）が多くて、わずかしか寄付できなくて済みません。（F.K. 様） ■2024年5月、ご寄付いただいた皆
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