東京新聞:理不尽な「過去分」請求 福島第一の処理費 国民負担、不公平感の恐れ:経済(TOKYO Web)

経済産業省は九日、有識者会議などで求められていた東京電力福島第一原発の廃炉などに必要な費用の試算をようやく示した。費用試算を引き上げるのは二回目で、今後も膨らむ可能性を認めるなど、原子力政策のほころびは明らか。しかし十六日には電気料金の引き上げなど国民に負担させるための方法を正式に決めてしまう方針で、拙速な議論の進め方に批判があがっている。 （吉田通夫） 「合理的に見積もれる数字ではない」。経産省の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の会合後、福島第一原発の廃炉費用について、まだ増える可能性を認めた。損害賠償や除染と合わせて事故処理に必要な費用として試算した二一・五兆円は、まだ「上限」とは言えない。

[paravola]

（後からリボ払い）託送料金は税制の変更と異なり財務省や与党との調整が必要なく経産省が必要と認めれば引き上げることができる／一般の企業は決済を終えた商品の価格を後から変えて費用請求できない