学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、文科省が内閣府に「総理のご意向」などと言われたとする内容が記録された文書について、義家弘介文科副大臣が6月6日、衆院内閣委員会で「自分が見ていないものは行政文書じゃない」と発言し、野党から批判される場面があった。
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◇野党側の質問に正面から答えず 与党内からも批判の声 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相は5日の国会審議で「印象操作」という言葉を連発し、野党側の質問に正面から答えない場面が繰り返された。このところ、首相がこのフレーズを使う姿が目立ち、与党内からも批判の声が上がっている。 「『加計ありき』ではない」「これを普通、一般的には印象操作と言う」。5日午前の衆院決算行政監視委員会。文部科学省に問題の文書の存在について再調査を促すよう首相に問うた民進党の今井雅人氏に対し、首相は国家戦略特区に愛媛県今治市が指定された経緯などの説明に時間を費やし、語気を強めた。質問に対する答えは「文科相が答弁した通り」だけだった。 同党の宮崎岳志氏が、学園の加計孝太郎理事長とともに首相が納まった写真のパネルを示すと「印象操作を一生懸命している」と声を荒らげ、「(宮崎氏が)印象操作
http://anond.hatelabo.jp/20170605185724 宮崎 「あの今、ペラペラ言われましたけど、構造改革特区と、国家戦略特区、全く別物じゃないですか。構造改革特区はボトムアップで上げてくるんでしょ?だから、加計学園の名前が入って上がってくるんですよ、そりゃそうですよ。当たり前!で、国家戦略特区は、総理が全部決める仕組みでしょ、ね、国家戦略特区諮問会議は、地域だって、政令で、総理が決める、諮問会議だって議長は総理でしょ。山本幸三さんなんかね、えー、諮問会議の、議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんいなくたって、諮問会議開けるんだから。全て総理に集中してんですよ。今回、新しい獣医学部認めるということで、告示出しましたけれど、これだって、松野文科大臣と内閣総理大臣の名前で出てる告示ですよ、つまり全ての権限は、総理大臣に集中してるのが、国家戦略特区の仕組み
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府と文部科学省とのやり取りを記したとされる文書は、去年9月下旬、文部科学省内の個人のパソコンだけでなく、一時、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。文部科学省は「文書は確認できなかった」としていますが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。 この文書は、去年9月28日の午前10時37分に獣医学部を管轄する専門教育課から、私学行政課など4つの部署の19人の職員にメールで送信されました。 文部科学省ではこの文書を含め一連の文書の内容を共有するため、専門教育課以外の部署の共有フォルダーにも一時、登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。職員の1人は「当時共有フォルダーに文書があったので、同じ課であれば
アメリカ人はヨーロッパ人よりも休暇を取らないことで知られる。フランスでは平均30日の休暇を取るのに対してアメリカ人は17日未満。米国の全従業員の半数以上(54%)が、昨年から休暇を取っておらず、6億6200万日もの休暇が使われなかったものと見られている。 アメリカ労働者7,331人に対する調査によると、こうした有給を取らない米国労働者の約60%は休むと仕事が無くなることを恐れており、さらに47%が自分の仕事を他人が代替できないと考えている、また36%は献身的な仕事を行うことで上司によい印象を与えたいと考えているようだ(QUARTZ、Slashdot)。 米国人が休暇を取らないことは以前から指摘されており、その理由の1つとして米国では企業に対し年次有給休暇の付与を義務付けていないことがあるとされている(ハフィントンポストの2013年記事)。ただ、有給休暇が設定されている企業においても、会社の
民進、メール写し公開へ 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。2日午後にも同党が公表する。 民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年9月27日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Cc」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。
文科省内部のメールや文書、イタリアでのG7サミットに出席した安倍首相と昭恵夫人 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 2007~14年に愛媛県、今治市と加計学園が共同で15回にわたり構造改革特区の提案をしたが、実現しなかった獣医学部新設。文科省の前川喜平・前事務次官氏が「総理のご意向」などの内部文書を部下から示された昨年9~10月ごろから、獣医学部新設は実現へ急ピッチで進んでいく。何が起こったのか。 09年、構造改革特区の第16次募集に愛媛県と今治市が手を挙げた際の資料には、獣医師の供給不足や獣医学部の地域偏在などを理由に挙げる提案に、文科省が反対した理由が記されていた。 <貴県ご指摘の教育機会の均等について四国地方がその他の地域と比して、直ちに均衡を失しているという状況にはなく> <獣医師の需給に関し全体としては明確な供給不足といった見解は示されていません> 3年後、12年の第22
「これは私が実際に現職のときに確実に手に取って見たことのある文書ですから、存在している」 加計学園問題で発覚した文科省の内部文書を「本物」と証言し注目を集める前川喜平・前文科事務次官が、昨日、TBSラジオの『荒川強啓デイ・キャッチ!』に生出演。あらためて「怪文書」説を否定した。 すでに多くのメディアが伝えているように、今回のラジオ生放送で前川氏は、「この国家戦略特区での獣医学部新設に関わる文書って、もっともっとたくさんあるはずなんです」と言い、番組月曜レギュラーのジャーナリスト・青木理氏から「『総理のご意向』というものを前川さんが役所のトップとして感じていたことは間違いないですよね?」という質問にも「そうですね。少なくとも、言葉では聞いてましたからね」「私はこれは実際に内閣府の然るべき地位の方が語ったことであるということ自体は100%真実だと思っています」と回答。 また、安倍首相は昨日の参
「6月8日の総選挙は保守党の大勝」と二週間前に東京で言いまくってきたわたしだが、全くそうじゃない事態になってきた。今月初めまで20%開いていた与党保守党と労働党の支持率の差が、6%(ITV「Good Morning Britain」のためSurvationが行った 5月29日の調査)まで急速に縮まり、コービン党首率いる労働党が奇跡の猛追を見せている。 メイ首相のオウンゴールこのような事態になった発端は、保守党が「認知症税」と呼ばれる悪名高き高齢者ケア案をマニフェストに盛り込んだことにある。これは高齢者ケア費用の複雑な分担の新案だが、要するに高齢者の持ち家を死後に手放させることによってケア費用を負担させ、しかも「一年の無給ケア休暇を認める」という働き方改革案とセットになっていたため、「要するに高齢者と家族の資産と労力を使って高齢者ケアをやれ、国はもう財政支出しません、という究極の緊縮政策じゃ
わずか一代で1兆円を超える売上を上げる企業を作った、日本電産の創業者である永守重信氏は厳しい人物であることで有名だ。 特に、役員を始めとした「幹部社員」には、些細なミスであっても猛烈な叱責をすることで知られている。 だが永守氏は、誰にでも厳しく当たるわけではないらしい。 著作においては「組織の上の人物には厳しく当たるが、新人には優しくする」「上に上がれば上がるほど、厳しく叱られる」と書かれている。*1 かの会社においては「管理職への評価は厳しく、かつ労働時間も長い」ことが、当然のこととされている。 確かに、私が企業の現場で感じたこととして、管理職がラクをしている会社の業績はあまり良くなく、現場の士気も低い。 それは本質的に、管理職の役割が「平凡な社員が、労せずして成果をあげる仕組みを作ること」だからだ。 そして、仕組みを作ることは、自分が手を動かして働くことの、数十倍、大変な試みであり、大
世界各国の幸福度 1位ノルウェー 日本51位 http://egg.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1490068905/ ≪世界各国の「幸福度」のランキングをまとめた報告書を国連が発表し、ノルウェーが1位となったのをはじめ、福祉や教育に力を入れている北欧諸国が上位を占めました。日本は51位でした。 国連は、毎年、世界各国の「幸福度」を、国民1人当たりのGDP=国内総生産や健康に生きられる年数=健康寿命、自由度、それに他者への寛容さなどの指標で数値化し、ランキングをまとめています。 ことしは155か国を対象に、2014年から2016年の「幸福度」の調査結果を20日発表しました。 それによりますと、ノルウェーが去年の4位から順位を上げて1位となったほか、2位がデンマーク、3位がアイスランドと、ことしも福祉や教育に力を入れている北欧諸国が上位を占めました。 ノル
技術者の生活費まで「コミコミ」 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。 「えっ、また言ってきたのか」 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始し
退職するまで希望有給なんか使わせてくれたことなかった。3月いっぱいで退職させてほしいっていっても、「新人指導で人手がたらない」とか意味不明な理由で退職させてくれなかった。 新人も夏くらいにはある程度一人立ちするだろうから、それを目途に師長に退職希望の話をしたら、 「でも有給は使わせられないから。」だって。 は? なに言ってんのこいつ。なんなの。 使わせられないと思うってなにお前。 お前に有給どうこうする権利あんのか。 有給って法律でどんな制度になってるか、しってんのか。 6月なら退職できるかも、ってボーナス直前かい。 わざとか。 「部長がダメっていうと思うから」って、 看護部長は神様か。あほか。 希望休みもロクにとれない環境で、 じゃあいつ就職活動するんだよ。 退職前くらい有給使わせろや。 退職金もロクにないくせに。 これまでも有給たまりすぎて消えていったのに。返せ。労基チクってやろうか。
先日書いた下記のブログに対してたいへん多くの反響をいただきました。 ブラック企業の見分け方(IT企業編) おかげさまで本日時点でもこの記事が一番多くの方に読んでいただいている記事となります。 この中でも私が、 常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業です。 と言い切っていることに対して様々な反響をいただいております。この業界のエンジニアの多くの方がこの業界の常駐開発に疑問を抱いていることを実感しました。 「その通り」「スカッとした」「断言ワロタ」というご意見から「全部というのは言いすぎだろ」というご意見まで様々いただいております。 私がここで常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業だと言い切ったのは、請負契約や準委任契約で契約しているにも関わらず、客先に常駐して他社の人間の指示を受けるという状況が発生しないということが現実的に考えてほとんど考えられず、伝えたいことをダイレクトに
リニア中央新幹線の建設残土処分候補地の一つ、岐阜県御嵩町の山林に、希少植物のハナノキやシデコブシが群生していることが分かった。保護を求める町の生物環境アドバイザーがJR東海に問い合わせたところ、町は「ルール違反」だとして注意し、退職届に署名するよう求めた。 現地は、同町美佐野のリニアのトンネル出口予定地近くにある山林(約90万平方メートル)。町有地と民地が混在し、かつてゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ残土処分の候補地に挙げ、JRが調査している。工業団地にする構想もあり、地元には埋め立てを歓迎する意見もある。 現地には、住民の調査で希少種のハナノキの成木80本、稚樹400本以上が見つかった。希少植物のミカワバイケイソウ、シデコブシの自生や、希少鳥類のサシバの営巣やミゾゴイが目撃されている。 処分地に正式決定しておらず、JRは環境保全措置を公表していない。だが保護関係者によると、最低限の
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