民進党は絶対に解党すべきではない - 読む国会
桜井充参院議員＝宮城選挙区、当選４回＝は懇談会後、記者団に「全然反省が見えない」と述べ、離党を検討していることを明らかにした。 民進党の解党論が出ている。私は民進党は絶対に解党するべきではないし、解党することもないだろうと考えている。また、民主党政権に在籍していた人間がそのようなことを発言するのもまた、愚かなことだと思っている。 新進党の解党から二十年。日本政治は果たして前に進めたのだろうか。 民主党政権の失敗 民主党政権の経験者が解党を口にする愚 政党は連続性と長期展望で成り立つ 過去に責任を持てないものが未来に責任を持てるはずがない 民主党政権の失敗 民主党政権は失敗した。安倍政権は腐敗したが、民主党政権は失敗した。 もちろん、部分的に評価できる点がないわけではないが、全体としてはそれが国民の評価である。 民進党の支持率が上向かないのも、多くは民主党政権の失敗に起因している。 「支持率
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政務活動費の会計帳簿を自主公開した、都議会の共産党は正直ハンパない
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。先日まで「政務活動費の用途を、唯一ネットで自主公開している都議会議員」と名乗っていたのですが、どうやらその看板を下ろさなければいけなくなりました…。
政党助成法廃止法案の提出にあたって
日本共産党衆院議員団は本日、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６３１１億円に上ります。 そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附（きふ）する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否し
衆院選を動くグラフに 激増する無効・棄権票 - 選挙：朝日新聞デジタル
自民党は今回の衆院選で全体の６割を超える２９０議席を占めました。過去の選挙と比べ、どれだけの票を得ていたのか。現行の選挙制度が採用された１９９６年からのデータを、動くグラフにまとめました。 グラフの一つの点が１０万票を示します。丸く色が濃い点が小選挙区、四角く少し薄い点が比例区。縦軸が総得票数で、バーが長いほど、その政党の得票数が多いことになります。各年をクリックすると、その年の各党の得票数に応じて点が動きます。 自民党は前回の２０１２年と比較すると、小選挙区で１８万票減らす一方、比例区で１０３万票増やしました。両区を合計し、有権者数に占める得票の割合（絶対得票率）を計算すると、２０・７％でした。 一方、民主党に政権を取られ１１９議席にとどまった０９年と今回を比べると、自民党は小選挙区で１８４万票、比例区で１１５万票減らしました。小選挙区の投票率は０９年に６９・２８％でしたが、今回は戦後最
議会制民主主義が成立するための選挙制度と投票行動 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2014年12月13日16:37 カテゴリ民主主義政党政治 議会制民主主義が成立するための選挙制度と投票行動 直接民主主義であれば、一つ一つの法案や予算案について、主権者国民の多数の意思に基づいて決定がなされますが、 直接民主主義でなければ、主権者はそのような決定ができません。 これに対しては、 「そもそも直接民主主義は現実には無理だし、普通選挙が採用され、主権者が国会議員を選出し、国民の代表機関である国会があるから、間接的には主権者が決定していることになる」 との反論が予想されます。 確かに一般論ではそうだと言えるのかもしれませんが、 厳密に言えば、議会制民主主義が成立するためには、 普通選挙が採用され、国民の代表機関として国会があっても、 それだけでは不十分なのです。 民主主義とは本来直接民主主義のことを意味していますから、 限りなく直接民主主義に近い状態になければなりません。 ですか
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
共産党の「とことん」が躍進の原因か ネット選挙探訪 第１回 - ザ選挙ブログ
『ザ選挙』編集長 高橋茂 ９月２９日付日経新聞発表の世論調査によると、共産党が前月に比べて２ポイント増の６％と自民党の55％に次いで２位に浮上した。民主党は２ポイント減の５％で結党以来最低を更新、日本維新の会も１ポイント減の３％と他の政党とともに軒並み支持率を下げ、共産党の好調さが浮き彫りになった。 共産党の好調さは民主党の凋落と対照的だ。今年、ネット選挙解禁が決まったことでさらに勢いづいたようにも見える。今年の春頃にネット選挙の取材で各党を調べていたとき、共産党の変化がとても興味深かった。「これはいつか現場を見たい」と思っていたところ、Facebookのつながりで現場を見せていただけることになったので、９月27日、共産党本部に行ってきた。 場所は宣伝局のフロア内。特に専用のスタジオがあるわけではない。これは喫茶店の一角を改造して即席スタジオを作った自民党にも通じる。箱物にお金をかけるので
沖縄・浦添市議選 共産党１・２位当選/政党の力関係 変えられる
日本共産党が１位、２位当選を果たした沖縄県浦添市議選。自民、民主は公認候補を立てられず、社民は議席ゼロ、公明と社大も得票を減らすなど「政党間の力関係はきわめて流動的」であることを示しました。（青野圭) 論戦 新軍港建設反対の論陣 米軍普天間基地（宜野湾市）に隣接する浦添市は、昨年１０月に配備が強行された垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行が常態化。那覇軍港返還の見返りとして同市に新軍港をという日米両政府の合意の押し付けが強まるなか、基地建設にたいする態度が重大争点となりました。 日本共産党はオスプレイ撤去の先頭に立つ一方、西銘健議員が毎議会で基地問題を取り上げ、市議会で唯一、軍港建設反対の論陣を張りました。さらに、米退役軍人の娯楽施設建設に市が１億２０００万円つぎ込んだ浦添市版「思いやり予算」の事実を明らかにして市民とともに監査請求するなどアメリカいいなりのゆがみを厳しく追及。カジノ誘
asahi.com（朝日新聞社）：民主エネルギーＰＴ「菅顧問」立ち消え 大畠座長が難色 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所日立製作所 菅直人前首相の民主党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）の顧問就任が立ち消えになった。ＰＴは原発再稼働推進派が多数を占めており、脱原発派が菅氏の顧問実現に動いたが、座長の大畠章宏元経済産業相が難色を示した。 ＰＴは原発再稼働やエネルギー政策について議論し、来夏までに政策提言をまとめる予定。大畠氏は日立製作所で原発プラントの設計に携わった経験がある。一方、菅氏は首相在任時に「脱原発」を表明。脱原発派は菅氏を顧問にすることで、原発推進論に傾く議論の修正をめざしたが、大畠氏は「首相経験者の就任はいかがなものか」と否定的だったという。 菅氏は２２日、自らの希望でＰＴ総会で講演。「日本が再生可能エネルギーでやれると思うかどうかが重要だ。ドイツやスペインはやれると思っている」と、脱原発を改めて強調した。 関連記事原発輸出の親書、大臣名に格下げ 菅
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デーリー東北新聞社：２０１４衆院選：勢いづく共産 比例票上積み狙う (2014/12/06)
共産党:志位委員長「天皇制の問題には手をつけない」 - 毎日新聞