朝日新聞デジタル：大分県警幹部、被害届出さぬよう説得 校長の傷害事件で - 社会
大分県警大分東署の元副署長（５５）＝現・県警少年課長＝が昨年、大分市内の市立中学校長（５５）から殴られた校長の妻（５５）に対し、被害届を出さないよう説得していたことが、関係者への取材で分かった。その後、被害届が提出され、校長の暴力は傷害事件として立件されたが、こうした説得は被害者の泣き寝入りにつながりかねない、との批判は免れない。 朝日新聞の取材に対し、元副署長は「校長夫妻とは古い知り合いで家族ぐるみの付き合いだったため、仲を取り持とうと説得した」などと釈明している。 関係者によると、校長は昨年２月、女性関係を巡って自宅で妻と口論になり、馬乗りになって顔を何度も殴るなどした。妻は当初、全治１カ月と診断され、校長の暴力を恐れて別居。昨年６月、同署に被害届を出そうとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
ロシア・ウラル地方で小天体落下か 400人以上負傷
【2013年2月15日 RIA Novosti （1）／（2）】 2月18日更新 ロシア・ウラル地方で15日朝（現地時間）、小天体とみられる物体が落下し、カザフスタンとの国境に近いチェリャビンスクを中心に400人以上の負傷が伝えられている。 2月18日 発生時刻を修正しました。 2月15日午前9時20分ごろ（現地時間：日本時間同日昼すぎ）、ロシアとカザフスタンの国境付近のウラル地方で、小天体が落下し3つの地区を襲った。その1つチェリャビンスクでは割れたガラスなどで400人以上の負傷者が出ているが、致命的な重傷者の報告はないようだ（ロシア内務省より）（注）。 国営原子力企業（ROSATOM）は、この地域にいくつかある原子力施設は正常に稼働中との声明を出している。 落下物については、大きな1つの物体、あるいは複数の小さな物体といったさまざまな目撃情報があり、ロシア非常事態省広報のElena S
デイトレーダーの男に逮捕状 東京地検、株価操縦容疑 - MSN産経ニュース
デイトレーダーのグループが見せ掛けの注文を繰り返すなどして株価を不正につり上げていた問題で、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、指示役の男（３８）の逮捕状を取ったことが１４日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く男を取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針。 関係者によると、男は平成２４年夏ごろまでの数年間、東証２部に上場している不動産会社の株を売買。大量の買い注文を出して一気に株価を上げる「買い上がり」や、購入の意思がないのに高値で買い注文を出し、買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる手口を行い、株価を不正につり上げた疑いが持たれている。値上がり後に保有株を売り抜け、利益を不正に得ていたとみられる。 男は東京都内の自宅と栃木県内の別宅を株取引の拠点にしており、銘柄を選定した上で、発注額や株数をメールなどで仲間に対して伝達していた。仲間とはネ
大阪府、借金増大の泥沼 私立高無償化、給食…のしかかかる“橋下遺産” - MSN産経ニュース
１４日発表された大阪府の２５年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約６兆４千億円に膨れあがる見込みだ。 自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が２３年度にスタート。２５年度は１～３年まで３学年すべてがそろうため過去最高の約２２８億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。 また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと２３年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。２７年度までに市町村に２４６億円の助成を行う計画で、２５年度は約３５億円を計上。府は２８年度中
訪問買取する悪徳商法の対策！出張買取リサイクルショップにクーリングオフ適応 | リサイクルジャパン
特定商取引法の改正により、「訪問購入」が新たな規制対象になりました。出張買取に関する法規制が2013年2月21日に施行。買取業者に対し8日間のクーリングオフ期間が設けられ、その期間中は消費者が売却契約を結んだ商品を手元に置けるなどの消費者保護を強める法改正となります。 一昨年から貴金属を中心とした訪問購入に関する問合せが急増したため特定商取引法の改正を行う政府案を作った。この時点では貴金属を指定物品としていたが[悪質な業者が買取品目を変えてくる]という理由から原則すべての品物を対象とする事となった。違反業者への措置として・業務停止命令などの行政処分。・悪質な違法行為には、懲役や罰金の対象。となっている。 禁止事項！ 飛び込み勧誘や「売ってください！」など勧誘してはいけません。 いきなり家に来て「ご自宅にある○○○売ってくれませんか？」 という勧誘はNGです。この商法で貴金属の訪問買取が問題
大阪府 泥沼産む“橋下遺産”でのしかかる借金 私立高無償化、給食… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
１４日発表された大阪府の２５年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約６兆４千億円に膨れあがる見込みだ。 自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が２３年度にスタート。２５年度は１〜３年まで３学年すべてがそろうため過去最高の約２２８億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。 また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと２３年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。２７年度までに市町村に２４６億円の助成を行う計画で、２５年度は約３５億円を計上。府は２８年
桜宮高校生徒への嫌がらせに見るいじめ社会での大人と橋下市長の責任 - Everyone says I love you !
（大阪府知事時代から、教師が生徒に手を出さないとしょうがないと言っていた橋下氏） 大阪市立桜宮高校の男子生徒が顧問の体罰後に自殺した問題で、市教委が公表してから１カ月たった今、同校生徒への嫌がらせが続いていることが明らかになりました。 ２０１３年２月９日、同校のＰＴＡ臨時総会で保護者らが口々に訴えたものです。 これまでも、同校のある都島区のＰＴＡ協議会には、桜宮高校の保護者らから、生徒が街で体罰問題の責任を問われるような罵声を浴びたり、自転車置き場で同校ステッカーを貼った自転車のサドルが抜かれる、バスから降りろと言われるなどというようなことが報告されていました。 桜宮高校の体罰事件を解きほぐす また、同校の生徒が駅の駐輪場で待ち伏せされ追い回された、大学の面接で校名を告げたら笑われた、大学の運動部との合同練習を断られたというようなこともあったそうです。 さらに、今回のＰＴＡ臨時総会では、い
市長特別秘書の給与返還請求 - NHK関西のニュース
大阪市の橋下市長がみずからの後援会の関係者を特別秘書に採用したのは、裁量権を大幅に逸脱しており、違法だなどとして市民およそ８０人が１３日、特別秘書の給与などを市に返還するよう求める住民監査請求を行いました。 大阪市監査委員に住民監査請求を行ったのは大阪市民７６人です。請求によりますと、橋下市長は特別秘書を設けるための条例を去年１月に制定し、翌２月に、みずからの後援会の幹部の息子を起用したのは、市長の裁量権を大幅に逸脱し、法律に違反しているほか、特別秘書の給与などの実態が不透明だなどとしています。 このため、橋下市長に対し、ことし１月末までの１年間に特別秘書に支払った給与など、少なくとも５６０万円を市に返還するよう求めています。 市の監査委員は請求の内容を審査して、今後、６０日以内に監査結果を出すことにしています。 代理人の弁護士は「橋下市長は市政を私物化しており、請求が棄却され場合は、住民
東京新聞:節電逆行 再生エネ 賦課金 大消費の鉄鋼業 減免厚く:社会(TOKYO Web)
再生可能エネルギーを電力会社が買い取るため電気料金に上乗せされる賦課金について、電気を大量に使う企業は大幅に減免される制度があり、これを利用した二〇一二年度の減免見込み額が計六十三億円に上ることが、本紙の集計でわかった。広く節電が求められているにもかかわらず、使用量が多いほど賦課金が減免されるいびつな制度。しかも上位十一社のうち七社までを鉄鋼会社が占め、特定業界に恩恵が集中していた。 減免制度は、昨年七月、再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートしたのに合わせ、全業種を対象に始まった。一般家庭は賦課金は上乗せされるが、減免はされない（被災地は今年四月分まで減免対象となる）。 企業が減免を受けるためには、経済産業省資源エネルギー庁の認定を受ける。一二年度では約八百五十社が認定されている。製造業の場合だと、業界の平均電気使用量の八倍の電気を使うことが減免の条件で、賦課金は五分の一にまで減
『海水中の放射性ストロンチウムの量はセシウムの半分もあった』
脱原発の日のブログ12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。（脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月） http://codenameo5.blog.fc2.com/blog-entry-314.html 海水中の放射性ストロンチウムの量はセシウムの半分もあった ＜転載＞ 海上保安庁が放射能汚染の真実を暴いてくれました。 政府の調査ではストロンチウムの量は微量であり問題ないとしてきましたが、 海上保安庁の調査では、ストロンチウムの量がセシウムの量の約半分です。 桁が違うどころではありません。 これが何を意味するのか。 まず、福島原発の大量の放射能汚染水が膨大に海に流れ込んでおり、深刻な汚染になっていること
『発送電分離に反対して原発再稼働を催促、電力会社の利権を保守する読売新聞と産経新聞』
読売新聞と産経新聞の「原子力ムラ新聞」がツープラトンの偏向報道を止めない。 今度は電力制度改革で、経済産業省の有識者会議がまとめた電力システムの改革案に異を唱えて「発送電分離をするな、原発再稼動をしろ」と主張し始めた。 読売新聞：電力制度改革 安定供給の実現を大前提に 産経新聞：電力市場改革 安定供給の確保が先決だ もちろん、発送電分離をすれば電力会社が解体されることになるために反対しているのである。もちろん、原発再稼動をしなければ電力会社が経営破綻することになるために催促しているのである。 つまり、何があっても既存の電力会社を破綻させないという意思表示なのである。 これは、地域独占の既得権である電力会社と読売新聞や産経新聞の癒着関係がどれほど根深いものであったのかを示す証拠となりえる偏向報道と言えるだろう。 しかも、間違った根拠に基づく主張となったために完全に論理破綻を来している。 まず
[書評]カウントダウン・メルトダウン（船橋洋一）: 極東ブログ
上下巻に分かれた大部「カウントダウン・メルトダウン」（上参照・下参照）は、元朝日新聞社主筆の船橋洋一による福島第一原発事故のドキュメンタリーなので、てっきり朝日新聞社の刊行と思ったら、文藝春秋によるものだった。その点は意外感があった。 なぜ船橋洋一が福島第一原発事故を扱うのかという点には違和感はない。彼は2010年に朝日新聞社を退職した後、一般財団法人日本再建イニシアティブを設立して理事長となっていて、その下に彼自身が設立した福島原発事故独立検証委員会、通称「民間事故調」でそのプログラムディレクターとなっていたからだ。その意味で、これは「民間事故調」をプレーンな船橋洋一の文体で書き直したものだろうという予想は付いた。 実際、読んでみると、悪い意味ではなく、予想通りの作品である。さすが船橋さん、読みやすく、わかりやすく、そして、かなり公平に書かれている。なんで朝日新聞じゃないのだろうとここで
朝日新聞デジタル：（プロメテウスの罠）海鷹丸が来た：１ 一緒に調べましょう - ニュース
紙面で読む小名浜港に入った海鷹丸 いわき市小名浜にある福島県水産試験場は、２０１１年３月１１日の大震災で調査船を失った。 主力の「いわき丸」（１５９トン）は津波で沈没した。水深１００〜５００メートルの八つの定点で毎月、底引き網で魚を取る。海水温や塩分濃度は、県北から県南の沿岸３カ所を起点に東へ、沖合３７０キロまでの広い範… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
規制庁元審議官と原電の面会、５回ではなく８回 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制庁の名雪哲夫元審議官（１日付で更迭）が、日本原子力発電の敦賀原発断層調査に関する報告書案を公表前に同社に渡していた問題で、原電は４日、計５回としていた昨年１２月以降の元審議官と個別に面会していた回数を８回に訂正した。 規制庁の内規では、事業者との癒着を防ぐため個別面会を制限しているが、大半が内規に違反していた可能性が高い。 原電によると、新たに判明した面会は、昨年１２月３、１１、１４日の３回。３日は、原子力規制委員会が敦賀原発の現地調査を終えた翌日で、面会理由について原電は「『調査ご苦労さまでした』と慰労の意味であいさつにいった」と説明した。 １１日は、規制委の評価会合で原発敷地内の断層を「活断層の可能性が高い」と結論付けた翌日。原電はこの日、規制委の判断を不服として公開質問状を提出していたが、原電は提出後に元審議官の個室を訪れ「質問状の内容を再確認してもらった」という。１４日は
生き方そのものが問われている
最新版 1部150円 購読料半年間3,000円 郵便振替口座 00950-4-88555┃購読申込・問合せはこちらまで┃人民新聞社┃TEL (06) 6572-9440 FAX (06) 6572-9441┃Mailto:people★jimmin.com （★をアットマークに） HOME┃社会┃原発問題┃反貧困┃編集一言┃政治┃海外┃情報┃投書┃コラム┃サイトについて┃リンク┃過去記事 2013/2/13更新 生き方そのものが問われている 代替エネルギーをどうするか？ 経済をどう成長させるか？ というレベルの話ではない。 小出裕章さん（京都大学原子炉実験所助教）インタビュー ①事故原発の現状、②関電の電気料金値上げ、③震災ガレキの広域処理、④原子力規制委員会による「新規制基準」（骨子）について、小出裕章さんにインタビューした。小出さんには、事故以前から研究室にお邪魔して何度も話を聞かせ
東京新聞:漂う核のゴミ 警鐘を鳴らす 倉本聰:放送芸能(TOKYO Web)
雪がしんしんと降る北海道富良野市の郊外。トドマツの原生林に囲まれた脚本家・倉本聰のアトリエは、昼間でも静寂が支配する。夕張、芦別、上砂川…、周りの炭鉱町をモチーフに作・演出した舞台「明日、悲別（かなしべつ）で」が全国各地で巡演されている。そこに込めたのは「世の中を少しでも変えたい」という思い。厳冬の森にあって倉本は熱い思いをほとばしらせた。 （浅野宮宏） エネルギー政策の転換という国策で衰退した架空の炭鉱町「悲別」を舞台にしたシリーズ最新作。原発問題を織り込んだ。きっかけは東日本大震災による福島第一原発事故。「『悲別』って石炭で食っていた地方の町が崩壊し、町全体が捨てられ、古里を失う棄民の物語。でも福島は違う。町があるのに帰れない」 調べて知る。炭鉱閉鎖と原発が始まる時期が符合し、炭鉱労働者が原発労働者になっていた。しかも東京のために送電されていた福島原発。浮かび上がったのは、地方を踏み台
朝日新聞デジタル：もんじゅ立ち入り検査を開始 規制委、点検先送り問題で - 社会
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検先送り問題で、原子力規制委員会は１４日、原子炉等規制法に基づき、もんじゅへの立ち入り検査を始めた。長期的に大量の点検が先送りされていた点を重視し、組織的な関与の可能性を調べる。 規制委は、独立行政法人の原子力安全基盤機構と合同で立ち入り検査に入った。３班に分かれて点検記録など内部資料の照合を進め、原子力機構敦賀本部の幹部や担当職員らから個別に事情を聴く。 もんじゅで内規に反し、点検が先送りされた機器は９８４７個。この中には非常用ディーセル発電機など最高度の安全性が求められる「クラス１」の機器も含まれている。 関連リンク最重要機器が未点検なのに終了報告 もんじゅ、規制委に(2/7)原研機構に７日事情聴取 もんじゅ点検先送りで規制委(2/6)もんじゅ立ち入り検査へ 規制委、点検先送り実態解明へ(2/4)もんじゅ研究計画
東電虚偽説明の復水器調査へ 原子力規制委
東電虚偽説明の復水器調査へ 原子力規制委 【西川迅】原子力規制委員会は１３日、東京電力福島第一原発１号機の調査をする方針を決めた。１号機の原子炉建屋には非常用復水器がある。この機器を国会事故調査委員会が現地調査しようとしたところ、東電が虚偽の説明で調査を阻んだ。田中俊一委員長はこの日の会見で、「遅くない時期に調査をスタートしたい」と述べ、具体的な検討に入ったことを明らかにした。 非常用復水器は、破損の原因が地震の揺れによるものか津波によるものかで国会事故調と政府事故調の見解が異なり、耐震基準が十分だったのかが焦点になっている。田中委員長は「予断を持たずに調査する。福島の教訓を十分にくみ取るためにも（調査が）必要で、どういうポイントを押さえるべきかを議論している」と述べた。 しかし、１号機の原子炉建屋内は依然として毎時数十ミリシーベルトと、高い放射線量の場所がある。このため、現場で長時間調査
火山大国日本 超巨大噴火でのみ込まれる「4原発」とは？ | AERA dot. (アエラドット)
東日本大震災から間もなく2年。「想定外」の福島第一原子力発電所の事故を受けて、地震や津波に対する原発の新たな安全基準づくりが進んでいる。しかし、怖いのは地震だけではない。地震大国の日本は、火山大国でもあるのだ。 噴火で立ち上った巨大な黒い噴煙は、数日後に広がった火口から、さらに太く噴き上がった。やがて、上の部分が崩れるように下降を始め、大地にたたきつけられると火砕流となり、すべるように地上を広がっていった。セ氏1千度近い火砕流は、すべてのものを焼き尽くしながら広がり続け、100キロ以上離れた原発をのみ込んだ――。 まるでパニック映画のワンシーンのようだが、日本にあるいくつかの原発では、起こりえる場面だ。その原発とは、泊原発（北海道）、伊方原発（愛媛）、玄海原発（佐賀）、川内原発（鹿児島）の4つ。東京大学地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授がこう警告する。 「4つとも、過去に超巨
地域ニュース | 中国新聞デジタル
国連の目標に核なき世界を 広島県が推進グループ発足へ、ポストＳＤＧｓ目指す (1/5) 原爆投下から１００年となる２０４５年に「核兵器のない世界を実現する」という項目を国連の目標にしよう...
福島原発と被曝労働 - 株式会社 明石書店
原発稼働からこれまで多数の労働者が被曝の後遺症に苦しみ、命を失った者もいるが、労災認定された者はわずかしかいない。今後、福島原発事故収束のために多数の労働者が働かざるをえないが、彼らの健康を守るにはどうすればよいのか。労災認定の支援に取り組んできた著者たちが労働現場の実態を明らかにし、必要とされる対策を提言する。 まえがき 第1部 福島の今 第1章 未曾有の原発震災（3・11）に直面して 数字に現れない多数の犠牲 行政と東電に重い責任 合理化がもたらした人災 第2章 緊急時被曝労働者の今 緊急時（2011年3月11日以降）労働者の高線量被曝 高線量被曝を容認した東電と政府 放射線被曝が避けられない原発内労働 被曝労働者の「安全と健康管理」は守られてきたのか 第2部 原発下請け労働者はどのように働いてきたのか 第3章 1980年代半ばまでの福島下請け労働者 1 福島原発下請け労働者の実態 2
朝日新聞出版 最新刊行物：選書：電力の社会史
福島原発事故を引き起こし、莫大な損害補償を負い、実質「国有化」された東京電力。戦後60年間、9つの巨大電力会社は地域の経済団体の会長を務めるなど社会的、産業的に日本の支配者といえる存在だった。1990年代と2000年代にわたり、国は「電力の自由化」と「核燃料サイクルの見直し」を電力業界に求めてきたものの、2度とも失敗に終わった。しかし今回の原発事故を契機に、60年間封印されてきた日本の電力制度が変わろうとしている。本書は、70年代オイルショック後の電力業界と政治家・官僚・メディアの闘いを電力制度や原子力制度の変遷とともに描く。日本独特のエネルギー政策のあり方と今後の課題を、欧米の電力業界――自由化された制度、脱原発、自然エネルギー――との比較を交えて分析する。
朝日新聞デジタル：（プロメテウスの罠）海鷹丸が来た：２ 学生は親の同意書を - ニュース
紙面で読む大型ネットでプランクトン集め 「魚がどうなっているのか調べたいのに、その手段がない」――。 東京海洋大教授の石丸隆が、福島県水産試験場の嘆きを聞いたのは２０１１年５月のことだった。 船を失って魚や海水をとりに行けない。漁師に魚をとってきてもらっても、放射能検出器がない。 文部科学省は海水をモニタリング… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
沖縄・浦添市議選 共産党１・２位当選/政党の力関係 変えられる
日本共産党が１位、２位当選を果たした沖縄県浦添市議選。自民、民主は公認候補を立てられず、社民は議席ゼロ、公明と社大も得票を減らすなど「政党間の力関係はきわめて流動的」であることを示しました。（青野圭) 論戦 新軍港建設反対の論陣 米軍普天間基地（宜野湾市）に隣接する浦添市は、昨年１０月に配備が強行された垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行が常態化。那覇軍港返還の見返りとして同市に新軍港をという日米両政府の合意の押し付けが強まるなか、基地建設にたいする態度が重大争点となりました。 日本共産党はオスプレイ撤去の先頭に立つ一方、西銘健議員が毎議会で基地問題を取り上げ、市議会で唯一、軍港建設反対の論陣を張りました。さらに、米退役軍人の娯楽施設建設に市が１億２０００万円つぎ込んだ浦添市版「思いやり予算」の事実を明らかにして市民とともに監査請求するなどアメリカいいなりのゆがみを厳しく追及。カジノ誘
若者にまともな雇用を/全労連サイト
全労連は、ホームページに新しく「直接・無期雇用が当たり前＝若者にまともな雇用を！キャンペーン」（若者雇用キャンペーン）のコーナーを開設しました（写真）。多くの人にキャンペーンへの参加と協力を呼びかけています。 「若者雇用キャンペーン」は、全労連が今春闘で、若者の劣悪な雇用と就職難の実態を集約・告発し、若者の雇用対策の抜本的な拡充、政策転換を求める世論喚起をすすめるものです。 ホームページには、労働組合に加入することで得られる権利や、最低賃金アップ、非正規雇用労働者の正社員化といった全労連の運動の成果などが紹介されています。 若者アンケートへの協力も呼びかけており、インターネット上で回答できるようになっています。 全労連は、１７日に「若者の仕事と就活トラブル110番」を実施します。受付時間は、午前１０時～午後８時。相談は無料。電話（０１２０）３７８０６０（フリーダイヤル） ２４日には、「若者
原発ゼロ 政府に要請/全国連絡会 完全賠償・再生エネ推進を
（写真）省庁の担当者（右端）に要請する原発をなくす全国連絡会の人たち。左列右から２人目は笠井亮衆院議員＝13日、衆院第２議員会館 全労連や全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１３日、「原発ゼロの日本」の実現を求めて、経済産業省、文部科学省、復興庁に要請しました。 要請の趣旨を説明した大黒作治全労連議長は「原発事故は収束しておらず、被害は拡大し続けている。世論は原発をなくしてほしいというのが多数だ」とのべました。 要請の内容は、(1)福島第１原発事故を「人災」と認め、国と東京電力の加害者責任を明らかにする(2)原発の再稼働や新増設はやめ、いますぐ全原発の停止・廃炉の政治決断を行う(3)再生可能エネルギーを中心とした需給計画をつくり、実行に移す(4)原発事故被害を完全に賠償する(5)「子ども・被災者支援法」の対象範囲に福島県全体を含め、具体化する(6)除染をすみ
高橋洋一の自民党ウォッチ 「底浅い」政治部の補正予算報道 維新の会賛成の「深層」描かず
平成24（2012）年度補正予算案は、2月14日（2013年）の衆院本会議で可決され、参院に送付された。与党の自民、公明に加え、野党の日本維新の会も賛成した。民主党とみんなの党は、公共事業費を削る組み替え動議をそれぞれ提出。動議は否決されたため、補正予算案に反対した。共産党と生活の党も反対した。 マスコミは、野党の日本維新の会が異例の賛成をしたと報じている。ただ、この「政治部報道」では、速報段階とはいえ、各党の賛否内容はほとんど報じられていない。このため、底浅い報道になっている。 異論あれば「組み替え動議」提出 与党の自民、公明の考えは補正予算案として政府案になっている。補正予算に限らず予算は、政策を数値化・可視化しているので、自らの政策があれば、政府案とどこが違っているのか、どこが合致しているのかをいえるはずだ。 そこで野党は、与党・政府の補正予算案にすべて賛成ならば、そのまま賛成するこ
糾弾しているのは誰か。宥めるべきなのは誰か。 - 非行型愚夫の雑記
排外主義・歴史修正主義と反震災がれき受け入れ・反「食べて応援」には大きな差異があります。これらを運動において同じとみなすのはあまりにも見方が皮相すぎると思います。 単純に表現すれば排外主義・歴史修正主義は加害者の逆ギレであり、反震災がれき受け入れ・反「食べて応援」は被害者の不信です。 日本における排外主義は旧併合地域の人々を二等国民・三等国民と蔑視し迫害した歴史の延長の上で「悪いのはあいつらだ」と言っているのであり、歴史修正主義は大日本帝国による加害の歴史に対して「そんなに悪いことはしていない」と逆上しているのです。 対して、反震災がれき受け入れ・反「食べて応援」は原発事故による広域放射能汚染という加害の上でその加害の当事者に対する不信の結果としておきているものです。 原発事故による広域放射能汚染は福島第一20Km圏の要救助者を見殺しにさせ、その地域から避難せざるをえなくなった人々の住居を
「転職」はサイコロの振り直し - 脱社畜ブログ
このブログでは、ドラッカーの言葉をそのまま借りて「最初の就職はくじ引き」ということを何度か書いてきた（どんなに考えても、入社後の「こんなはずじゃなかった」は避けられない等）。今日は最初の就職ではない、二度目以降の就職である「転職」についてのことを書きたいと思う。 僕は、最初の就職が「くじ引き」なら、二回目移行の就職である転職は「サイコロの振り直し」だと思っている。転職であっても、働くまでは職場の雰囲気は分かりづらいし、それが結果的に今の職場よりよくなるかどうかも保証はされない。結局、会社で気持よく働けるかが運次第という状況は、転職であっても変わらない。 仮に今の職場が酷い職場で、サイコロの出目で言うと「２」くらいだったとする。これは耐えられないと思って転職を実行すると、確率的には「２」より大きい出目が出る場合のほうが多いのだが、運によってはまた同じ「２」とか、さらに低い「１」が出てしまうこ
朝日新聞デジタル：原発避難者偽り、新潟でデリヘル経営 詐欺容疑３人逮捕 - 社会
東京電力福島第一原発事故による避難のためと偽って新潟市内のマンションを無償で借り、デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の営業に使用したとして福島、新潟両県警は１４日、経営者ら３人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。大筋で容疑を認めているという。 逮捕されたのは福島市黒岩、派遣型風俗店経営の佐久間次夫（３７）、同市成川、同店従業員の石岡竜也（３２）、郡山市富田町、同店従業員の佐原英和（４１）の３容疑者。 福島署によると、３人は共謀のうえ２０１１年１１月ごろ、福島県からの避難者として、新潟県の借り上げ住宅制度を申請。１１年１２月上旬から昨年８月下旬まで、新潟市内のマンションの２室を避難目的と偽って無償で借りながら、実際はそこに居住せず、デリヘル嬢の待機場所として部屋を利用していた疑いがある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料
インスタント正義の味方が鬱陶しい
べつにオリンピックにもレスリングにも興味ねーくせに、ちゃんとプロモートしてきたテコンドーが入って歴史の上に胡座をかいて何もしてこなかったレスリングが外されるかも、と言う部分だけ取り上げてIOCを悪の組織にしたい人間が多すぎるバカッター。 韓国フットボールの銅メダルにしても、あれは再発防止・教育の措置や罰金、出場停止などのペナルティを受けた上でのことだっつーのに、これからのオリンピックはポリティカルな主張をしても良いんですねとか被害者面MAXで妄言を吐きまくりのよっぽどマゾなんじゃなかろうかみたいな感想ばっかりのバカッター。 と言う感じのエントリをd:id:kyoumoeあたりがいつ書くんだろうとwktkして待っている。
組織のなかである集合が強くなると盲目化する。 島国大和のド畜生
■犬の嗅覚と鳥の視覚 他社様のプロジェクトの話だけども。 いくらなんでもこの時期に仕様変更はないだろう。しかもそれフラッシュアイデアじゃねーの？みたいな話を聞いて。 ちょっとたとえ話をすると。 犬は目が悪くておぼろげにしか世界を見ていないけど、臭いは数万倍の精密さで感じている。 猛禽類の視覚はとても繊細で長距離をフルカラーで明確に見分ける事が出来るけども、嗅覚は弱い。 例えば俺は「ゲームメカニクス」「開発手順」「開発中の問題解決」に関しては、かなり精密に読み取る事ができる方だが。 絶対引っかかるトラップに早めに気が付くし、回避策のヒキダシも多い。 その代わり、社内政治的なアレコレや社内稟議的なアレコレや外部とのアレコレは大変弱い。他の人に見えている落とし穴に頭から突っ込む可能性がある。正直危なっかしい。 人を例にするのもナニなので自分を例にしたが。 「いくらなんでもそりゃねぇだろう」 そう
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