水俣病不知火患者会は２５日、熊本県津奈木町で、２０１５年新春総決起集会を開きました。「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」の原告・弁護団、支援者ら４５０人が参加し、「すべての水俣病被害者救済への道筋をつける飛躍の年に」とする集会宣言を採択しました。 開会あいさつで大石利生会長は「第２次訴訟」が新潟、東京、大阪、熊本の各地裁で行われ、たたかいは全国に広がっていると報告。現状については、「救済を待つ被害者の体調は日に日に悪化している」と述べ、「問題の解決と早急な治療の実施など、救済を他の被害者団体とも協力して求めたい」と訴えました。 大阪府東大阪市からかけつけた近畿原告団の小野智恵子さん（６７）＝熊本県八代市出身＝は「生家の鮮魚店は被害の広がりで小学３年の時に廃業。その後、家族はバラバラで暮らした」といい、「（加害企業）チッソは健康だけでなく、家族の幸せまで奪った」と話しました。 参加者は「団結ガン

日本共産党の志位和夫委員長は２５日のＮＨＫ番組で、過激組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件について次のように表明しました。 「いま、彼らがやっていることは、残虐非道な蛮行であって、絶対に許すわけにいかない。強く非難します。そして人質の解放を強く求めたいと思います。 日本政府に対しては、人命最優先で、解放をはかるために、あらゆる手段、あらゆる可能性を追求してほしいと思います」

〈歴史〉 安倍晋三首相は２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」の党首インタビューで、８月に発表する「戦後７０年談話」について、「（歴代政権が）いままで重ねてきた文言を使うかということではなく、安倍政権として（戦後）７０年を迎えてどう考えているかという観点から談話を出したい」とのべ、過去の「植民地支配と侵略」に「痛切な反省と心からのおわび」を表明した村山富市首相談話（１９９５年）の文言をそのまま用いることに否定的な考えを明らかにしました。 安倍首相は「今までのスタイルをそのまま下敷きとしておきながら（新談話を）書いていくことになれば、『今まで使った言葉を使わなかった』、あるいは『新しい言葉が入った』という、こまごまとした議論になっていく」とのべました。「キーワードを同じように使うことではないのか」と司会に問われ、「そういうことではない」と明言しました。 同じ番組に出演した日本共産党の志位和夫委員長は

共産党は２６日、政党助成法を廃止する法案を衆院に提出した。昨年の衆院選で議席を２１に伸ばし、衆院で単独での法案提出権を得ており、これを使った活動の第１弾だ。　志位和夫委員長は提出後に記者会見し「国民１人当たり２５０円を、支持していない政党にも寄付させられる憲法違反の制度だ。多くの党で過度な依存状態が生まれ、堕落を招いている」と理由を説明した。　共産党は政党助成制度の導入以来、政党交付金（助成金）の受け取りを一貫して拒否している。 とろとろ 赤旗で巻き上げてる政党がよく言うもんだ 東海道　山陽 共産党大嫌いな人も賛成すべきと思う。今でもお前らが大嫌いな政党に（税金が）流れてるからな。 あなご 共産がやってるってのは気に入らないけど、社民とか山本太郎と不快なテロリスト達とかに税金が回るのはもっと気に入らないから、消極的支持かなぁ jag そりゃ共産党は赤旗があるからな そりゃないぞう 日本共産

みなさん、おはようございます。通常国会の開会にあたって、ごあいさつを申し上げます。 「イスラム国」の人質事件 残虐非道な蛮行を強く非難――政府は人質解放のためあらゆる努力を まず、過激組織「イスラム国」による人質事件についてのべます。 人質とされていた湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真がインターネット上に投稿されました。きわめて痛ましい事態であります。 このような残虐非道な蛮行は、絶対に許されるものではありません。強い憤りをもって非難します。 後藤健二さんをすみやかに解放し、ご家族のもとに帰すことを強く要求します。 日本政府に対して、人命最優先で、人質の解放のために、あらゆる可能性・条件を追求して、全力をあげることを求めるものです。 躍進後初の本格論戦 「共産党を伸ばしただけのことはあった」と評価していただける大奮闘を この通常国会は、総選挙で２１人への躍進をかちとってから、初めての本

フランスでの銃撃事件が起きたとき、ドキドキしました。 フランスに日本の子どもたちの里親さんがいるんですから。 しかし、あっというまに、その導火線に日本が火をつけた。 テレビや報道でみなさんご存知だと思います。 しかし、事件の話に入る前にまず、日本のことを考えたい。 日本版イスラム国の支配者は、東日本は、東電。 東電が法であり、東電にかしずく国会議員、県議会議員、そして、警察も自衛隊もみな、そちらを守っている。 関東や福島県、宮城県、岩手県が支配地域に入っていて、無法地帯と化している。 人々の健康より、経済的復活を優先させられている。 被災者を傷つけないために、放射能の恐怖はは告げないという、薄甘い偽善に満ちた地域。 そこに助けに入っても、被曝だけして、誰一人助けることができやしない。 まったく性質は同じじゃない？ 支配のルールは「パワー」だから。 東電の支配のパワーの根源は、

日本共産党の池内さおり衆院議員は２６日夜、インターネット番組に出演して、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）やレイシズム（人種差別）をなくす決意を語りました。番組は、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク（のりこえねっと）」が企画するもの。ジャーナリストの安田浩一さんのインタビューに答えました。 ヘイトスピーチを知ったきっかけを尋ねられた池内議員は、「昨年３月に、初めて差別デモに反対する行動（カウンター行動）に参加しました。そこでヘイトスピーチという圧倒的な暴力を目の当たりにして悲しくなった。このような空間はこの国にあってはいけないと感じました」と話しました。 同時に、カウンター行動に参加していた人たちを見た池内議員は､｢現場ではいろんな人がプラカードを持つなど、思い思いの方法で差別デモに抗議の意を示していたのが希望でした｣と語りました｡ ヘイトスピーチをなくしていくためには何

日本フードサービス協会が発表した２０１４年の外食売上高（全店ベース）は、前年に比べて０・２％減った。減少は３年ぶり。若者のアルコール離れに悩む居酒屋が６年連続で減ったうえ、日本マクドナルドの低迷でファストフードが落ち込んだことが響いた。 マクドナルドでは、仕入れ先だった中国の食品工場で使用期限の切れた鶏肉を使っていた問題が７月に発覚。同業者も含め客足が落ち、ファストフードは２・１％減った。パブを含む居酒屋は５・０％減。１２月は衆院選があって地方を中心に忘年会が自粛されたといい、７・０％減と不振が目立った。 好調だったのは、客単価が２千円に満たないファミリーレストラン（３・２％増）と、同２千円以上のディナーレストラン（４・０％増）。ともに３年連続で伸びていた。 全体を月ごとにみると、消費税率が８％になった直後の４、５月は前年を上回った一方で、夏以降に苦戦した。協会は、台風など天候不順で客足が

■金融政策　私の視点　――河野さんは日本銀行の大規模な金融緩和に批判的ですが、あえてメリットを挙げるとすると何ですか。　「普通は金融を緩和すると、金利が下がるから、設備投資が増えたり、消費が増えたりする。だが、最近はあまり期待できない。なぜなら短期金利だけでなく長期金利もゼロに近く、さらにいっそう金利が下がっても、設備投資や消費が刺激されるのは難しいからだ」　「ただ、財政政策の効果を最大化した功績は多分、あったんだろうと思う。普通は財政刺激策を実行すると赤字国債を発行するので金利が上がるが、金融緩和で大量に国債を買うことで、金利が上がる圧力を吸収しているからだ」　「とはいえ、こうした効果が財政規律を損なっている恐れがある。結果的に消費増税の先送り決定に大きく作用したと思う。おそらく政策当局、官邸に金利上昇の懸念があれば先送りの決定はできなかっただろうが、日銀が国債を大量に買っているので心配

閣議に臨む安倍首相（中央）＝２３日午前９時４７分　（c）朝日新聞社　＠＠写禁 1月20日午後2時50分――。衝撃的な動画がインターネットを通じ、全世界にばらまかれ、蜂の巣をつついたような騒ぎになったが、NSC（国家安全保障会議）の主要メンバーである安倍晋三首相は中東歴訪中、岸田文雄外相、中谷元防衛相も外遊中で不在。 イスラエル・エルサレムを訪問中だった安倍首相は慌てて会見を開き、人質の釈放を求めたが、このパフォーマンスは「外務省の大失態」とされている。日本女子大の臼杵陽教授（中東現代史）がこう指摘する。 「安倍さんが一番まずかったのは、イスラエルで会見をやったこと。安倍さんの会見はユーチューブにアップされ、全世界にばらまかれたわけですが、日本の旗とイスラエルの旗（ユダヤ民族の象徴のダビデの星）がバックだった。『人道的な支援で軍事的に加担しているわけではない』と釈明しましたが、アラブ人が見れ

オーロラ、彗星、大星雲…さぁ、美しい星空の世界へ☆新潟日報メディアシップでＫＡＧＡＹＡさん写真展　新潟県が舞台の作品も

東京電力の広瀬直己社長は２３日、福島第一原発の高濃度汚染水について、国に約束した年度内の処理完了を断念する意向を上田隆之・資源エネルギー庁長官に伝えた。汚染水を処理する設備でトラブルが相次ぎ、計画は遅れ続けていた。 広瀬社長はこの日、経済産業省を訪ね、「処理設備は経験のないシステムで、稼働率向上がなかなか進まなかった。このペースだと５月中の完了となる」と上田長官に伝えた。 福島第一原発のタンクには１５日現在、２８万トンの高濃度汚染水がたまっている。東電は一昨年春から多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）で処理を開始。昨秋に増設し、フル稼働で１日１９６０トン処理する態勢を目指していたが、いまだに達成できていない。今月も新たな装置を追加し、処理を急いでいた。

［東京　２３日　ロイター］ - 東京電力 は２３日、福島第１原発の高濃度汚染水の浄化について、２０１４年度中に全量浄化するとしていた従来の計画が遅れると政府に報告した。３月半ばには新しい目標を作るという。 同社の広瀬直己社長は同日、資源エネルギー庁の上田隆之長官を訪ね、「３月までの処理の約束が果たせなくなり、大変申し訳なく思っている」と陳謝。「このペースでいくと、５月中の全量完了になる」との見通しを示した上で、「新しくしっかりした目標を３月半ばくらいまでに示したい」と述べた。同社長によると、浄化が必要な量は５５万トンで、処理を終えたのはそのうちの半分だという。 また広瀬社長は、福島第１のタンクから協力企業の社員が落下して今月２０日に死亡するなど、作業員の事故が続いていることについても、「相次いで死亡事故を含む重篤な事故を連続して起こして申し訳ない」と謝罪した。 上田長官は死亡事故について「

「終末時計」が、残り3分になった。声明は原子力政策について「失敗している」と指摘。課題解決の取り組みとして、放射性廃棄物に関する議論を行うことを求めている。 WASHINGTON, DC - JANUARY 22: Richard Somerville (R), research professor at Scripps Institution of Oceanography, unveils an updated version of the ÃDoomsday Clockà during a press conference held by the Bulletin of the Atomic Scientists January 22, 2015 in Washington, DC. The group moved the clock, considered a metaphor f

福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大させた責任者たちの刑事裁判を求めて2012年、福島地方検察庁へ告訴を行いました。検察庁が全員を不起訴とするも、市民からなる検察審査会は強制起訴を決定しました。2017年6月30日に初公判が開かれ、刑事裁判がスタートしました。

東京電力の広瀬直己社長は２３日、資源エネルギー庁を訪ね、上田隆之長官と会談し、福島第１原発の放射能汚染水を今年３月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。事故から４年になろうとしていますが、改めて汚染水問題解決の道のりの厳しさが浮き彫りになりました。「国が前面に出て」抜本的な対策を行うとしていたのに、実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も問われています。 広瀬社長は２０１３年９月に安倍晋三首相に１４年度中の汚染水処理完了を約束していました。 東電によると、汚染水処理は予定の半分程度にとどまっており、全量の処理完了は５月にずれ込む見通し。３月中にも新たな目標を正式決定します。 東電は福島第１原発のタンクに保管中の汚染水を今年度内に全て処理する目標を掲げてきたものの、放射性物質を低減する装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）でトラブルが多発して本格稼働が遅れました。また、福島第１、第

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える集会が２５日、鹿児島市内の公園であり、県内外から約３千人（主催者発表）が参加した。同原発では県や市の地元同意の手続きが完了し、今春にも再稼働する可能性がある。参加者たちは集会後、「原発いらない」と声を上げ、市中心部をデモ行進した。 県内の約９０の市民団体などでつくる実行委が主催した。東京電力福島第一原発のある福島県大熊町から同県会津若松市に避難している木幡ますみさん（５９）がステージに上がり、「私たちは（故郷に）帰ることができなくなった。川内原発を再稼働させてはいけない」と訴えた。集会に参加した鹿児島市の小柴和喜子さん（７３）は「知事や議会は、こんなに賛否が分かれる再稼働を簡単に認めてしまってよかったのか。私たちは『同意』していない」と話していた。（小池寛木）

フランスの原子力大手アレバが20年以上の歳月を費やして開発を進めてきた「夢の原子炉」が苦境に立たされている。名称は「EPR（European Pressurized Water Reactor=欧州加圧水型原子炉）」。航空機が衝突しても耐えられるという強靱（きょうじん）性や安全性をアピールして世界に売り込む計画だったが、2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故による原発ビジネスのダメージに加

あの、“Je suis Charlie（私はシャルリー）”っていうプラカード持ってフランス人が行進しましたけども、まあ、私だったら“I am not Abe（私は安倍じゃない）”というプラカードを掲げて、「日本人は違いますよ」と、そんなことじゃない、もう「本当にみんなと仲良くしたいです」と、決して、あの、日本は攻めてない国に対して攻撃するとか、敵だっていう、そういうことは考えない国なんですっていうのを、しっかり言っていく必要があるんじゃないのかなと思いましたね。 NHKふくめ、今回の件で安倍政権の外交や積極的平和主義やアメリカ主導のテロとの戦争に関する問題について問いかけが圧倒的に少ないなか、昨日の古賀茂明さんのメッセージは素晴らしかったと思います。昨年から身代金要求がありながら、まともに救出へ動かなかった。日本版NSCなども含めて危機管理対応や人命第一の対応など機能していないことが明らか

イスラム国が人質邦人の殺害を予告した期日を過ぎた。24日19時現在、日本政府が2人の安否を確認したとの情報はない。一刻も早い解放が望まれるが、しかし、結果がどうなろうとも、おそらく安倍首相はなんの痛痒も感じないだろう。なぜなら、この人質事件は安倍首相の目指す「戦争のできる国家づくり」をさらに前進させる絶好の機会になるだろうからだ。 いや、もっといえば、安倍首相はそもそもこうした事態をつくりだすために「積極的平和主義」を掲げてきた、と言ってもいいかもしれない。 よく知られているとおり、中東やアフリカなどのイスラム諸国は従来、日本に悪感情など持っていなかった。イスラエルに肩入れし、幾度も中東で武力侵攻に手を染めてきた米国や欧州主要国とは異なり、平和憲法を掲げる日本が現地で直接戦火を交えたことは一度もなかったからだ。欧米とは異なるアジアの非キリスト教国として世界にも稀な経済発展を成し遂げたことへ

原発事故の悲しみを描いた作品。山本太郎が出演。全国２３館の映画館で公開。大ヒット。海外６カ国で上映。DVDレンタルはゲオの宅配で！http://asahinoataruie.jp 昨夜の「報道ステーション」イスラム国人質事件のニュースで、 コメンテーターとして出演した古賀茂明さんの話が素晴らしかった。が、それを引き出したキャスターの古舘さんも見事。２人の連係プレーともいえる話に感動し、涙さえ溢れそうになる。 今、日本が日本人がすべきことは何か？を伝えた。他のニュース番組では単に事件の概要を報じるだけなのに、そこから本当に大切なこと。２人は伝えようとした。ご覧になってない方はぜひ、どこかで動画を見て頂きたい。 ネットでは言われているが、 他のテレビ局ではあまり報道しない大事な点を古賀さんは指摘する。記憶に頼って書くので正確ではないが、こんな感じだ。 「人質がとられていることは、昨年から分かっ

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○ウクライナ情勢だけでも大変なのにさらにイスラム国関係を抱え込んだこと ○しかもイスラム国関係の問題を抱えているさなかにロシアと国交断絶に陥ったこと。（日本の報道は検閲で改ざん） ○テロに屈しないと毎日のように繰り返し、先週の外遊でそれを国際社会に印象づけた安倍が、ISと交渉するような面の皮の厚さとしたたかさがあるかだよね。この三日を見る限り、口ではあらゆる手段を尽くして人質解放に尽力すると言っていたけど、おそらく意図的にISと接触しようとしてない ○外交政策でこれだけ失敗する政府が軍事行動を起こして成功した例があるのかと。（余談だけど７０年前とかまさにそれ） 続きを読む

とうとう湯川遙菜氏が犠牲になってしまった。 http://www.asahi.com/articles/ASH1T0CGVH1SUTFK00L.html 湯川さん殺害写真か　後藤さんが手にした画像公開 シリアとイラクの一部を支配下に置く過激派組織「イスラム国」に拘束された仙台市出身のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の画像が２４日夜、インターネット上に公開された。後藤さんは手に写真を持っており、千葉市出身の会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）が殺害されたとみられる場面が写っている。（中略） 画像につく音声は２分５３秒。オレンジ色の服を着た後藤さんと見られる男性が、湯川さんとみられる人物がひざまずいている写真と、地面に体が横たわっている写真を持っている。 （朝日新聞デジタル　2015年1月25日03時00分） 「（中略）」としたのは安倍晋三の言葉。なすべきことをなさなかった人間の白

安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。 「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。 「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」 テロは対岸の火事で、自国民

（写真）「辺野古を守れ」「国民殺すな」「命を守れ」とリズムにあわせてコールする人たち＝２５日、首相官邸前 安倍政権打倒を掲げた抗議行動が２５日、首相官邸前でおこなわれました。「怒りのドラムデモ」が主催したもの。沖縄・辺野古米軍新基地工事の強行や集団的自衛権行使に向けた法整備などに怒り、「イスラム国」とみられる組織に人質にされた後藤健二さんの救出に向けた平和的な対応を求めて、約３００人が声をあげました。 仕事帰りの会社員、子連れのお母さん、学生など、多様な人びとが「健二を救え」「いのちを守れ」「（海外に）けんかを売るな」「辺野古を守れ」「安倍はやめろ」とコール。 東京都新宿区の会社員、女性(３６)は、子どもと一緒に初めてデモに参加しました。「解釈改憲による集団的自衛権行使容認、米軍新基地建設など、安倍政権にはずっと疑問で、黙っていられなくなりました。直接『辞めてほしい』といいたい」 東京都武

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安倍晋三首相が、中東歴訪は時期が悪いとの指摘に逆の反応をしていたという イスラム国が注目されている時に、中東に行けてツイていると述べたと関係者 中東支援についても、日本にとってはたいした金ではないと語っていたとも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度

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過激派組織「イスラム国」に拘束されているフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）について、安倍晋三首相は２７日の衆院本会議での代表質問に答え、「昨年１１月に行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に（情報）連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げた」と述べた。「イスラム国」が後藤さんの拘束をインターネット上で告知する約２カ月前から、政府が対応に動いていたことが明らかになった。 政府は昨年８月１６、１７日に、「イスラム国」による会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）の拘束事件のために情報連絡室などを設置した。菅義偉官房長官は２７日の会見で、後藤さんの事件について、いずれも昨年１１月１日付で、湯川さんの事件で設けた情報連絡室の対象に追加するなどしたと説明。後藤さんの行方不明を把握しながら水面下で対応していたことについて「事案の性質上、非公表とした」と説明した。 政府

http://hosyusokuhou.jp/archives/39276931.html 自民党の政治家の意見にもかかわらず、と言うべきか、下村文科相の大学無償化構想について保守速報ではバッシング一色である。こうした意見を書く人々は、よほど経済的に恵まれ、学費の心配をしたことがないということだろうか。 日本において、大学の授業料は、ここ40年のほどの間、常識では考えられないほど値上がりした。 文で書いても分かりにくいのでグラフにしてみた。（1976年から2013年） 使ったのは、総務省統計局の物価指数。元データは2010年が基準年となっているが、1976年を100として換算した。 さらに大卒初任給も1976年を100として指数化してグラフにした。 破線であらわした大卒初任給は、男女とも物価指数の総合指数を上回って上昇している。実質的に初任給が増えているということだ。しかし、国立、私立とも

ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」（月～金曜午後９時）の大越健介キャスター（５３）が、番組を３月末で降板する人事案が浮上していることが２１日、分かった。関係者によると、交代の可能性は高いという。キャスターの人事は、例年１月末までに検討、決定され、２月に発表されている。 大越キャスターの降板は２１日に一部夕刊紙、今日２２日発売の週刊新潮が報じている。いずれも、３月末で番組を降板することが内々で決定したと伝えている。関係者は日刊スポーツの取材に、「１人の人間がずっと続けるわけにはいかないだろう。交代の可能性は高い。感触では９割くらいか」と話す。一方で、別の関係者は「交代の可能性が高いと聞くが正式に決定はしていない。人気と実力がある人物。どうなるかは流動的だ」と言う。 この日、ＮＨＫ定例放送総局長会見でも、大越キャスターの降板報道について質問が出た。板野裕爾放送総局長は、降板の可能性に触れることはなく

国土交通省が建設を進める八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原＝ながのはら＝町）の本体工事が、住民らの「着工するな」という抗議にもかかわらず、２２日までに始まりました。 この日は、清水建設、鉄建建設、ＩＨＩインフラシステムの共同企業体（ＪＶ）が、ダム本体を造るために岩盤を掘る基礎掘削工事に着手、爆薬を使って岩盤を砕く発破作業を行いました。 同ダムは、民主党が政権をとった２００９年に前原誠司国土交通相（当時）が本体工事の「中止」を表明しましたが、その後、同じ民主党の野田佳彦首相（同）が建設継続とし、安倍自公政権がゾンビのようによみがえらせた総事業費約４６００億円にのぼるムダな公共工事の典型です。 国は１９５２年、利根川支流の吾妻川（あがつまがわ）の氾濫防止や、首都圏への生活用水供給などを目的に八ツ場ダム建設を計画、調査に着手しましたが、地元住民による反対運動が続きました。 利水にも治水にも役立た

「最悪の事態」が刻々と迫っている。「イスラム国」による日本人２人の身代金要求・殺害警告事件。安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金になったのは間違いないのに、安倍政権は、事件発生後も数々の“大失態”を続けている。 ■親イスラエル議員を現地本…

安倍政権が露骨な沖縄バッシングを行っている。米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志知事への脅しと揺さぶりが目的だ。 昨年11月の沖縄県知事選で当選した翁長知事が、年末に就任あいさつで上京した際、年明け後に上京した際のいずれも、安倍晋三総理はもちろん、外相、防衛相、沖縄基地負担軽減担当の菅義偉官房長官まで揃って面会を拒絶。結局、会ったのは山口俊一沖縄担当相だけだった。 さらに安倍政権は、2015年度予算の概算要求で3794億円を計上していた沖縄振興予算を減額するという情報を年末から流した。表向き、政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅官房長官）との立場をとるが、一昨年末、仲井真弘多知事（当時）に概算要求を上回る3500億円の予算などを約束したのに比べれば、その冷遇振りは際立つ。 沖縄ではもちろん、本土でも、さすがに酷いという批判が広がる。にもかかわらず、何故ここまでやるのか

ISIS関係者？と思われる人物が、日本人の人質2名を処刑したとツイート。 以下はAbdul Aliという人物が発信したツイート Abdul Ali Kenji Goto Jogo and Haruna Yakwa have just been executed because of Japan's choices. Video is being sent to production 後藤健二と湯川陽菜は日本の選択のためにたった今、処刑された。 動画は制作部門に送られた。 Kenji Goto Jogo and Haruna Yakwa have just been executed because of Japan's choices.Video is being sent to production pic.twitter.com/PLflLLPJAd — Abdul Ali (@Abd

“辺野古反対”知事誕生が影響？沖縄振興予算減額へ 2015/1/8 11:52 政府は、2015年度予算案で沖縄振興予算を減額する方針を固めました。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事の誕生が影響したのでしょうか。（政治部・長谷川由宇記者報告）　沖縄振興予算は、2014年度は概算要求額を上回る額でした。しかし、政府側は、それが異例で、通常は減額されるものだとしています。 山口沖縄・北方担当大臣：「地方創生はじめ、いわゆる子育て支援等、どうしてもやらなくてはならない経費がある。非常に今、財務省との折衝のなかで大変、苦労しているという状況です」 ただ、沖縄県側は、普天間基地の県内移設反対を訴え、野党の支援を受けた翁長氏が知事になったことが予算の減額の一因だとして反発するのは確実です。また、例年であれば、予算を要求する自民党の会合には沖縄県知事が出席していましたが、8日朝はその姿はありません

【ISIS邦人人質】後藤健二さんの母親が会見「3日間、ただただ泣いていた」 後藤氏は日本基督教団の信徒？ ＜日本人拘束＞「健二はイスラム国の敵ではない」母が会見 2015年1月23日(金)10時5分配信 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束されたジャーナリスト、後藤健二さん（４７）の実母、石堂順子さんが２３日午前、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 【後藤さん母のコメント全文】解放訴え「健二の命を救って下さい」 石堂さんは冒頭、用意した声明を手に「日本国民、日本政府の方々、ここにお集まりの方々に感謝と、ご迷惑をおかけしますことをお詫（わ）び申し上げます」とあいさつ。「（拘束を知ってから）３日間、ただただ悲しく迷っていた。健二は歩けないころから友達に心優しく接していた」と振り返り、「健二はイスラム国の敵ではありません」と、解放を訴えた。 石堂さんは、健二さんと妻

下村文科相代表支部に暴力団親密企業が献金　警察が認定した１０年にも計１８万円 2015年1月10日(土) 下村博文文部科学相が代表の自民党支部が、暴力団と親密交際する建設会社から２年間で計１８万円の献金を受け取っていたことが９日、本紙の調べでわかりました。この会社は、大阪府と大阪市の公共事業から排除されており、同社の献金を受けた下村文科相の責任が問われます。 暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。 同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から２００９年２月に１２万円、１０年６月に６万円の献金を受けていました。 同支部に献金が行われた１０年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。 当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹

ネットに蔓延る「安倍信者」といわれる人達は未だに自民党議員や安倍晋三が統一協会と癒着してる事実を「デマだ！」「朝鮮人の工作だ！捏造だ！」と言って信じようとしない。中には確信犯の火消しユーザーが真実をかき消す為に工作してます。 そもそも統一協会と癒着してるのは、なにも安倍晋三や自民党だけではない。民主党の議員にも癒着してる者がいる。統一協会は議員の秘書に信者を送り込んでいる。自民党議員が圧倒的に多いが民主党議員の秘書にも統一協会信者がいます。 安倍信者は事実を隠すために必死でこのような火消しツイートを拡散してます。おそらく統一協会信者かJ-NSC会員の工作員でしょう。悪魔という言葉を頻繁に使ってるのが気になります。統一協会はサタンという言葉を頻繁に使っています。 @tamahyann どうやら在日朝鮮人が、安倍氏が統一教会とずぶずぶという噂を拡げ、安倍氏を貶める工作をしているそうです。 ht

この記事執筆時点で、イスラム国による日本人拉致拘束事件で日本はてんやわんやの状況です。 こんな状況で、ネトウヨはついにとんでもないことを言いだしました。 （参照） 「あの人質は在日との噂がありますね」 「日本は関係ない」 ついに邦人人質まで在日認定したのです！！！ ちなみにこのもみじという人は、嫌いな相手を在日認定したり、「日本から出ていけ」なんて言えてしまう唯我独尊タイプの愛国カルトです（私も「日本から出ていけ」と言われた。日本生まれ日本育ちの日本国籍の日本人であり、ネトウヨの悪口を言っているだけで日本の悪口さえ言っていない私が、どうして出て行かなきゃならんのでしょうねｗ）。 ↑私に向かって「日本からでてけ」と言う愛国カルトのもみじ氏。 自分と思想良心の違う人間は「日本から出ていけ」というあたり、いかにも唯我独尊タイプです。これは所謂「在日特権」について話していた時なのですが、私が「具体

「景気回復」は大嘘だった アベノミクスが辿る“破滅の結末” 2014年12月29 ２０１４年末の総選挙で勝った安倍政権は疑惑閣僚を留任させて、新内閣をスタートさせた。要するに、「お友達」に囲まれて、今後も「オレ様政治」を続けるということだ。 ２０１５年は戦後７０年の節目だが、つくづく、最悪の政権の巡り合わせになったものだ。景気も内政も外交も行き詰まり、そうした不満、批判を封じ込めるために、安倍首相はさらにファッショ・独善政治を強め、タカ派路線を突き進んでいく。その先には暗黒時代しか見えないが、まずはどうにもならないのが景気だ。 安倍首相は選挙期間中、「この道しかない」と大ボラを吹いていたが、１５年はいよいよ、ゴマカしきれなくなる。 黒田・日銀はバンザイするのではないか。原油価格がこれ以上、下がれば、物価上昇２％でデフレ脱却というシナリオが行き詰まるからだが、理由はそれだけじゃない。マネーを

イスラム国による日本人２人の人質事件は、拘束中の後藤健二さん（４７）が一緒に拘束された湯川遥菜さん（４２）とみられる男性の殺害画像を持たされ、湯川さんが殺されたことを動画サイトで伝えたことで、新たな局面を迎えた。危険を顧みずに、イスラム国支配下に入った２人の自己責任を問う声もあ…

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安倍晋三首相は、1月17日〜21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。 「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。 「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」 テロは対岸の火事

「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ…

沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する住民の海上監視・抗議行動に対し、海上保安官がむきだしの暴力で弾圧を繰り返している問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら県選出の衆参野党国会議員５人は、那覇市の第１１管区海上保安本部に強く抗議の申し入れをしました。 同本部が本部内でのメディアの取材を拒否したため、赤嶺氏らは本部ロビーにおいて▽住民を威嚇し、抑圧する過剰な警戒・警備行動を即刻中止する▽取材、報道規制をやめる―ことを求める要請文を提出。沖縄防衛局の示した「臨時制限水域」外で抗議船に乗って海上作業の様子を撮影していた映画監督の女性に、海上保安官が馬乗りになってカメラを奪おうとする瞬間をとらえた報道写真をめぐって、応対した高橋博美次長は、「安全確保に必要な物理的抑制だ」と強弁しました。 同日、辺野古周辺の海上では、作業を指揮する防衛局の作業船への海上保安官の同乗が確認されています。赤嶺氏は携

第１８９通常国会が２６日、開会しました。会期は６月２４日までの１５０日間。日本共産党が昨年末の総選挙で２１人に躍進し、衆参あわせて３２人の国会議員団となってから、初めての本格論戦の舞台となります。同日、党国会議員団は衆参で獲得した議案提案権を行使し、政党助成法廃止法案を衆院に提出。議員団総会で志位和夫委員長は「国民の声、国民の願いを、国会に届ける『代弁者』として頑張りたい」と表明しました。安倍晋三首相は所信表明演説を行わず、国民への説明を軽視した異様な幕開けとなりました。国会周辺や国会議員会館では、大勢の市民が安倍政権の暴走を止めようと複数の集会を開きました。 政党助成法廃止法案は、志位和夫委員長をはじめ党衆院議員がそろって向大野（むこおおの）新治衆院事務総長に手渡しました。提出後、志位氏は国会内で記者会見し、「議案提案権を衆参で獲得することができた。有効に行使して、現実の政治を一歩でも二

日本共産党衆院議員団は本日、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６３１１億円に上ります。 そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附（きふ）する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否し

先週の本コラムでは、安倍政権・財務省が「経済再生と財政健全化の二つを同時に達成する」と自画自賛している2015年度の政府予算案が、昨年4月の消費増税という国民負担増大の賜物にもかかわらず、歳出・歳入の両面で抜本改革を先送りしたものに過ぎないことを明らかにした。 GDPが15兆円「水膨れ」する 今週は、政府・財務省がなぜ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を2015年度に5年前の半分以下にするという財政健全化目標の達成にそれほど揺るぎのない自信を持てるのか、という背景を紹介したい。実は、あまり知られていないが、マジックとでもいうべき“秘策”が存在するのである。 その秘策とは、内閣府が検討を進めているGDP（国内総生産）の算出基準の改訂だ。これまで計算に入れていなかった民間企業のR&D（研究開発）費用を加えることが目玉で、これによって2015年度の名目GDPはこれまでより約15兆円も

２０１４年の書籍・雑誌の推定販売額は前年比４・５％減の１兆６０６５億円で、１９５０年の統計開始以来、最大の下げ幅だった。消費増税の影響で、販売が大きく落ち込んだという。出版科学研究所が２６日、発表した。 減少は１０年連続。９６年の２兆６５６４億円から６割程度に落ち込んだ。雑誌の苦戦が目立ち、前年比５・０％減。中でも、コミック誌などの週刊誌は同８・９％減と下げ幅が目立った。女性誌も、２００８～０９年に大ブームを起こした「小悪魔ａｇｅｈａ」などの「ギャル系」雑誌が相次いで休刊し、落ち込んだ。 書籍は大ベストセラーが出ずに同４・０％減だった。特に文芸書が不振で、文庫本は読者の消費減退がもっとも大きく表れたジャンルだったという。 同研究所は、「特に１０～２０… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

昨日（1/26）公開した きまぐれな日々 集団的自衛権行使のために中東外交路線を変更した安倍晋三 で、下記ブログ記事を引用した。 イスラム国をめざす若者たち（６） - イスラム国人質事件は首相の舌禍 ( メンタルヘルス ) - VOSOT ぼそっとプロジェクト - Yahoo!ブログ（2015年1月22日） エジプトで行った安倍晋三のスピーチが、イスラム国（ISIS, ISILとも）を挑発し、身代金要求を誘発したという指摘だ。これに関して、昨日（1/26）の朝日新聞オピニオン面に掲載されたフリージャーナリスト・常岡浩介氏のインタビュー記事「中東の親日感情を壊すな」（聞き手・萩一晶記者）の冒頭部分を引用、紹介する。 安倍晋三首相の勇ましい言葉が、今回の事件の一因になったと私は考えています。17日に訪問先のエジプトで、「イスラム国」への対応として難民支援などに総額2億ドルの無償資金協力を行うこ