消費税は格差を拡大させる。貯蓄税の方がメリットがある | ライフハックちゃんねる弐式
1000万円以上の預金に2％課税 「これはいいかもしれない」と玉川。具体的には、たとえば1000万円以上の預金に対して2％課税する。 この主目的は、日本の金持ちの資本主義的欲望を喚起することである。日本人にありがちな貯金などというセコセコした後ろ向きの行動をしるとゼニを取られてしまうため、持ってるゼニを活用してもっとゼニが儲かる方法を積極的に追い求めるようになり、経済が活性化する見通しなんである。「証券」などは、言うまでもなく、そうした経済活動の筆頭だろう。 これによって、「税収は上がり、景気にもインパクト」（白川）があり、銀行で眠ってる死に金（150～200兆円）が市場に出回ってくる。消費税のような逆進性はない――と良いことずくめ。 「貯蓄税」暴論か、財政再建の特効薬か : J-CASTテレビウォッチ http://www.j-cast.com/tv/2010/07/30072
ピケティあんちょこ、あげよう。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る 某所のために作ったピケティあんちょこ、みんなにもあげよう。そこらの解説本より詳しいよ。いずれこれをベースに本書いてもいいけど、まずはこれで。読書会とかしてる人々はご活用ください。 ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 (pdf, 686kb) ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 印刷用 (pdf, 624kb) ちょっと加筆してバージョンアップしました。あと、印刷用バージョンも作った。トナーが節約できます。(02.02) 山形浩生の「経済のトリセツ」 by 山形浩生 Hiroo Yamagata is licensed under a Creative Commons 表示 - 継承
菊池ゆきお『300兆円超の大企業の内部留保をどう動かすか』
菊池ゆきお オフィシャルブログ Powered by Ameba 菊池ゆきお オフィシャルブログ Powered by Ameba 大企業の内部留保か、ついに323兆円に達した。 これを、国民の所得を増やす方向で活用するというのが、日本共産党の経済政策だ。 もちろん、他人のポケットに手を突っ込んで、それをばらまくなんて方法は採らない。 政治主導で内部留保の一部を動かしていこうというものだ。 安定した雇用を増やすために、労働者派遣法を改正する。 下請け企業との間に、公正な取引のルールを確立する。 これらに加えて、税制のあり方が重要なファクターになると思う。 ひとつは消費税だ。 消費税は、売り上げから諸経費を差し引いたものに税率をかけた金額が、その経営体の納税額となる。 正社員の人件費は経費に含まれないが、派遣や業務委託は外注費と見なされ、売り上げから差し引くことになる。つまり、納税額が下がる
財源論「それ、やって」/小池さんの解説に聴衆声援
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は２日、東京・赤羽駅前での街頭演説で「消費税に頼らない別の道」の財源を具体的に解説しました。聴衆から「それ、やってー」「いいぞ」などの声援が飛びました。 小池氏は消費税に頼っては財政再建できないと強調。「増税するなら、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層」だとして▽課税所得３千万円以上の最高税率引き上げ▽高額の株取引の税率引き上げ▽５億円を超える資産には富裕税を課す▽大企業の税金の優遇を正す―ことで２０兆円の財源をつくると述べました。 また２８５兆円にのぼる大企業の内部留保の一部活用で労働者の賃金を上げて経済を循環させる税収増によって２０兆円の財源を生み出せると説明。「消費税に頼らず、社会保障の充実と財政再建を図ることは可能。安心して、消費税増税中止の願いを共産党に託してください」と呼びかけました。 パートで働く女性（４０）は党の財源論を聞き「内部留保の
民進党 | 国民とともに進む。
民進党 国民とともに進む。 我が党は、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とする。 私たちは、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
米中間選挙の隠れた争点は「格差是正」
先週アメリカで実施された中間選挙では共和党が大勝しました。これに加えて、一部の州では住民投票（レファレンダム）が行なわれています。例えば「マリファナ解禁」に関しては、これまでのコロラド州とワシントン州に加えて、首都ワシントンＤＣやオレゴン州で「承認」されることになりました。 私の住むニュージャージー州は、憲法上こうした州の法制に関しては、基本的に州議会での制定を原則としており、住民投票の位置付けは極めて限定的な制度になっています。多くの州で、住民の意思により色々と「自由な制度」が実現しているので、ニュージャージー州でも「うらやましい」という声が出ています。マリファナ解禁が本当に「自由な制度」なのかどうかは議論の分かれるところですが、そのぐらい今回の中間選挙では各州の住民投票が話題になったのは事実です。 なかでも最も注目されたのは、最低賃金の改正です。 共和党の候補が強いいわゆる「レッドステ
最低賃金上げたら景気回復するんだよ。 - はてな匿名ダイアリー
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
アベノミクスは「雇用なき景気回復」か 非正規労働者増に英紙懸念
アベノミクス「第3の矢」の成長戦略では、雇用、医療、教育、農業など様々な分野の規制改革が挙げられている。海外各紙は、雇用の現状や改革の進捗について着目している。 【実態は雇用なき景気回復か 解雇規制緩和どうなる】 フィナンシャル・タイムズ紙は、雇用に着目。データは改善傾向のようにみえるが、実態は“雇用なき景気回復”（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミスト）と報じている。 厚生労働省によると、失業率は3.6%（14年2月）と98年以来の低い水準を記録している。有効求人倍率も上昇傾向にあり、全国ベースで1.05倍となっている。 ただし、昨年第4四半期は、前年同期と比べ、正規雇用者は47万人減少し、非正規雇用者（パート、臨時職員、契約社員など）は122万人増加している。2月の非正規雇用者割合は約37％で、過去最高を記録した。 同紙はその背景として、日本の強固な解雇規制を挙げる。その
アベノミクスが失望に終わる理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の安倍晋三首相がとても懸念しているのは、自国の経済が中国の経済に比べて衰えることだ。安倍氏が経済の再生を目指して「アベノミクス」をぶち上げたのはそのためだ。 では、この施策は成功を収められるだろうか？ 答えはイエスだが、その成功は部分的なものにとどまるだろう。デフレを終わらせる可能性は十分にあるが、経済成長率を大幅に引き上げることはできそうにない。 アベノミクスは「3本の矢」で構成される。第1の矢は、デフレの終結を目指した金融政策。第2の矢は、短期的には日本経済の下支えを、長期的には財政の安定性を目指した柔軟な財政政策。そして第3の矢は、投資の増額と経済のトレンド成長率の引き上げを目指した構造改革である。 命中する可能性が最も高いのは第1位の矢の金融政策 この3本のうち、命中する可能性が最も高いのは第1の矢だ。日銀は今年1月、消費者物価の2％上昇という目標を明示した。だが新しいアプロー
コラム：アベノミクスは約束不履行の恐れ＝カレツキー氏 | コラム | Reuters
［２９日 ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。
政治と所得不平等 - P.E.S.
とある論文を読んでましたら、分かりやすくて興味深い図がいくつも載っていましたのでそれらを紹介。論文はBonica, McCarty, Pool, and Rosenthal (2013) "Why Hasn't Democracy Slowed Rising Inequality?"*1、訳すると「なぜ民主主義は拡大する不平等を抑えてこなかったのか」。単純な中位投票者定理と、大抵の社会では所得の中央値は所得の平均値を下回るので有権者の過半数は平均以下の所得となる事に基づくと、民主主義においては再分配への傾向があり、これは所得不平等が高まれば高まるほど強くなるはずという公共選択論の比較的有名（？）な主張にも関わらず、民主主義国家においてここ数十年の不平等の拡大に対する再分配要求が強まらなかったのはなぜかということについての論文です。この論文の載っているジャーナルのトップ1%特集の一つで、これ
働く人の幸せなくして日本経済の発展はない/山下氏「ユニクロ問題」を語る/『サイゾー』７月号
（写真）『サイゾー』７月号に掲載された山下よしき書記局長代行の記事「ユニクロ問題を放置することは日本経済の大きな損失である」 月刊情報誌『サイゾー』が７月号でユニクロ特集を掲載しました。この中で、日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院議員）が、同社の労働環境問題について「日本の未来につながる重要な問題。現場で働く人々の幸福なくして、日本経済、日本社会の発展はありえない」と語っています。 同誌が掲載しているのは、「カリスマホストから共産党議員まで『ユニクロ問題』オレはこう読む！」という特集記事。山下氏は元社員や経済学者、ファッション研究者らと並び、「ユニクロ問題を放置することは日本経済の大きな損失である」との見出しで、同問題を語りました。 国会で、新卒のユニクロ正社員の労働環境悪化の問題を取り上げた山下氏は記事中で、「一連のユニクロ騒動は政治が招いた問題だ」と指摘。「そんな労働環境が放置さ
ありゃりゃ、日本人どんどん貧乏に - Chikirinの日記
国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子
NEWs保存道場 欧米と日本の派遣労働の違い
222 名前： すずめちゃん(埼玉県)[] 投稿日：2009/02/03(火) 09:25:26.96 ID:h9YBT8+0 まず、欧米の派遣労働の実態 １）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ４）企業が支払う総額はガラス張り ５）派遣労働者の巨大全国組合がある ６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 （´・ω・｀）人並みの生活はできます 日本の派遣労働（ほぼ無法地帯で雇用主のやりたい放題） １）派遣労働者が受け取るは正規賃金の半分以下 ２）期限撤廃して無期限派遣 ３）派遣のピンハネ率は自由、平均40％以上 ４）企業が支払う総額は派遣労働者に教えないブラックボックス ５）派遣労働者の全国組合など何も無い ６）正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい 人間ｵﾜﾀ（´・ω・｀） （´・ω:;
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このまま急速な円安が進むことで日本人が肌で知ることになる少し先の未来 : 市況かぶ全力２階建
NHK クローズアップ現代
【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります
