「土俵下りて」問題、海外の視線は角界の体質よりも日本の性差別へ
大相撲の春巡業で、挨拶のため土俵に上がった舞鶴市長が突然倒れ、救命措置に駆け付けた女性が行司から土俵を下りるよう求められた。その後相撲協会から謝罪はあったが、土俵は女人禁制という理由で善意を拒んだこの事件は、人命より伝統を取るのかという批判を呼んでいる。さらに海外では、融通の利かない相撲界の体質に加え、日本で根強い「性差別」を紹介する例として、主要メディアが報じている。 ◆事件の動画拡散。相撲界への批判相次ぐ ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）やCNNは、この事件を撮影したビデオがソーシャルメディアやテレビで広がったことで、日本国内で大きな注目を集めたと報じている。「人命より伝統優先なのか」、「一刻を争う事態に、信じられない発言」、「ばかげた日本的価値を示した事件」など、ソーシャルメディア上では、女性に土俵を下りるようアナウンスしたことに批判が集まったとしている。テレグラフ紙は、「人命より
ツイッターが「ボット」アカウント一斉削除 「フォロワー消えた」と右派支持者
2016年大統領選におけるロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官が2月15日、ロシア人13人と同国企業3社を選挙介入容疑で起訴した。政治サイト『ポリティコ』の同日付報道によると、起訴されたロシア人および企業は、共和党候補のドナルド・トランプ氏陣営を支援するため、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアなどを利用して民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官の中傷など、多数の「フェイクニュース」を流布し、米大統領選への介入を行っていたという。 今回の起訴により、ロシアによる米大統領選介入にソーシャルメディアが利用されたことが事実として発覚したことからか、ツイッターは20日になり突然、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを使って情報を拡散するアカウントの削除処理を行った。 ◆右派アカウントのフォロワーが突然削除 情報サイト『デイリービースト』の21日付記事によると、ツイッ
異なる意見ときちんと“衝突”しよう 今こそ考えたい「不賛成の技術」（コラム）
カナダで暮らしていた頃、かなりのあいだ気付かなかったことが１つあった。メールなどの返事がない場合、それはNoの返事だということである。もちろん、見ず知らずの人とのやりとりならばそれもわかる。しかし、知り合いや、ときには親しい友人のあいだでもそれは起こる。何もお金を貸して欲しいなどといったお願いではない。たとえば、「今度のイベントの準備をちょっと手伝ってもらえないか」といった程度のことや「食事に行かないか」とか、そういった類のことでもだ。返事がないのをメッセージが届いてないからと思い再送したことが何度かあるが、今思い返すと恥ずかしい。 こんなこともあった。アメリカ人の出版関係の友人がカナダの書店で朗読会をしたいと問い合わせたところ、たいへん好意的な返事が返ってきた。メールで打ち合わせをするうちに、書店側が突如音信不通になった。アメリカ側は不審に思ったが、後にわかったことには、その書店が閉店す
アメリカの論理で説明できない日本の貧困…背景にあるのは不平等の拡大？
1980年代の初めまでは、他国から見た日本は平等主義で、貧困のほとんどない国と思われていたらしい。ところが、日本の貧困率は以後次第に上昇し、海外の識者を驚かせている。特に心配されるのが子供の貧困の増加だが、数字が示すのは単なる貧しさではなく「不平等」だと、海外メディアは指摘している。 ◆今や日本人は貧しい国民？ ストーニー・ブルック大学の経済学准教授、ノア・スミス氏は、日本の貧困率が上昇していることに注目する。同氏はブルームバーグ・ビューに寄稿し、ユニセフが発表した調査で、子供の貧困を測る主要な指標の少なくとも一つにおいて日本がアメリカを抜いてしまったとし、貧困レベルの上昇は、さまざまな日本の負の経済トレンドに当てはまり、多くの日本人が経済的に苦しんでいる真実を表すと述べる。 貧困の理由は様々だが、アメリカの保守派の間では、咎められるべきは個人の行いだという考えが一般的だと同氏は言う。働か
在日米軍だけ処分が甘い？ 性犯罪の3分の2が不起訴とAP報道
防衛省の内部文書によると、2005～2013年前半に在日米軍基地で性犯罪を起こした244人の軍人の3分の2が不起訴。罰金、降格、外出禁止、軍除外の処分だったことがわかった。約30例では戒告状のみだったという。 同文書は、AP通信が情報公開法を使い入手した。YURI KAGEYAMA記者と、RICHARD LARDNER記者が報じた。この調査報道を、USAトゥデイ、英ガーディアン紙、ロシア・トゥデイなど各国の大手メディアが続々と転載している。 【日本で起きた強姦事件、矛盾する2つの判決】 文書には、第1海兵隊航空団の矛盾する2つの事例が示されていたという。両事例とも、原告（米兵）が夜、大量に飲酒した後、強姦されたと証言しており、DNA鑑定という動かぬ証拠もあった。だが、1例は懲役6年の判決、もう1例は降格と30日間の外出禁止処分で収監されなかったのだという。 【アメリカでは軍法会議の件数が着
東京五輪招致不正疑惑、海外からは厳しい視線 露呈する政府、招致委、電通の対応のずれ
2020年東京五輪の招致運動に絡み、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会から当時のIOC委員の息子が経営するコンサルティング会社の秘密口座に、多額の資金が流れたとされる買収疑惑で、フランス検察当局が12日、該当口座に招致委員会から約2億2000万円の入金があったことを確認し、捜査中であることを明らかにした。疑惑は、英紙ガーディアンが前日に特ダネとして報じていたが、その内容の信ぴょう性が増した形だ。 日本側は、招致は「クリーンな形で行われたと認識している」と菅義偉官房長官がコメントするなど“無実”を主張しているが、ガーディアンに続き、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じている。海外報道では大手広告代理店の電通が背後で動いていたとも詳報されている中、国内報道は比較的あっさりとした傾向にある。日本流の「臭いものに蓋をする」センスで疑惑をうやむやにしよ
世界で高まる核テロの危険性、日本の原発の対策は十分か？ 外と中からの攻撃への備え
欧州でISなどによるテロ攻撃が相次いて起きているが、今もっとも懸念されているのが、核テロだ。3月に起きたブリュッセルのテロのもともとの標的は原発だった可能性も報じられ、各国で原発の警備や労働者の身辺調査が強化されている。ところが、日本では全くと言っていいほど対策が取られていないと海外メディアが指摘している。 ◆ますます現実味を帯びる核テロ 米原子力専門家、ジョー・チリンチオーネ氏は、ISテロリストによるブリュッセルの爆破事件が、もともとは地下鉄や空港を標的にしたものではなく、原発を狙っていたのではないかというニュースに多くの専門家が戦慄を覚えた、と述べる（CNN）。 核テロが起きる日は、我々が思うより近づいていると述べる同氏は、テロリストによって、（1）核兵器が盗み出され、「007」の映画のように脅迫材料に使われる、（2）核兵器製造の材料が盗まれ、それを使用した爆弾で都市が攻撃される、（3
豪潜水艦、日本も現地製造視野で巻き返しへ 一方、技術移転に懸念の声も
9月29日、防衛省の石川正樹官房審議官は、オーストラリア海軍の次期潜水艦の選定競争に関連して、そうりゅう型潜水艦の全製造行程をオーストラリア国内の造船所で行う用意があることを、日本側代表として初めて公にした 。また、同氏は日本製潜水艦製造のためにオーストラリアのエンジニア数百人を訓練し、技術移転することも発表している。潜水艦契約の選定競争ではドイツ、フランスとの熾烈な競争が続いており、今回の石川審議官の発言や最近のオーストラリアの動向についても、複数の海外メディアが報じている。 ◆契約が実現すれば日本には数兆円の利益が これまでオーストラリア政府は、日本・フランス・ドイツの3ヶ国に対し「全てオーストラリア国内で製造」「全て海外で製造」「国内・海外の両方で製造」の3パターンでのプラン提示を求めてきた。しかし雇用問題解消のため、オーストラリアでは議員らが「全てオーストラリア国内での製造」を求め
SEALDsを海外はどう報じたか？ファッショナブル、極端に礼儀正しい、西洋の影響…
19日、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法が参議院で可決された。今後の東アジア情勢を鑑みれば、欧米にとってもこの安全保障条約の問題は非常に重要であることは間違いない。日本各地でこの法案可決に反対するデモが行われており、多くの若者たちを動員した「SEALDs」は国内外で注目された。1970年代の安保闘争の挫折以降、若者たちによる大規模な政治活動はなりをひそめていたこともあり、日本国内でも大きく取り上げられていたが、欧米のメディアはSEALDsをどのような集団として報道したのだろうか。欧米のメディアの論調を追った。 ◆デモ参加者には「ファッショナブル」な若い女性が多い イギリスのメディアは今回のデモを「ファッショナブル」で「ノーマル」と紹介する傾向にあるようだ。イギリスの左派系クオリティペーパーであるガーディアン紙は、一連のデモを取り上げ、今回のデモが中高年主導
福島原発：動かぬ除染装置、凍らぬ凍土壁… 問題山積みの事故処理に海外メディア懸念
福島第一原子力発電所で事故が起きてから4年が経過した。廃炉作業が完了するまでに、少なくとも30〜40年という長い年月と莫大な費用を 要すると見込まれていた。しかし、作業が始まると問題が頻発し、汚染水対策などに多額の費用が無駄になっていたことが判明するなど 、当初の予算をオーバーする恐れが生まれている。 ◆700億円近くが無駄に 「アルジャジーラ・アメリカ」は、税金を投入した廃炉・汚染水対策の費用が無駄に使われていたことが判明した上に、汚染水対策の柱として進めていた「凍土壁」が使えない可能性があると報じている。 会計検査院の調査によると、2014年3月までに国が投じた費用は1892億円、東電は3455億円を支出。また、東電の支出の中で、686億円の費用が無駄となっていたことが判明した。321億円支払ったフランス製の除染装置が3ヶ月しか働かず、160億円かけた汚水タンクはすぐに水漏れを起こし汚
安倍首相の歴史観は“日本の評判損なう” 訪日米議員語る 対外発信強化も逆効果の可能性
安倍首相の歴史認識に焦点を当てた記事が、海外メディアにはしばしば登場する。首相の歴史認識は、今後の日米関係に悪影響をもたらす可能性があると、日本を訪れた米議員が語っている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えた。 ◆歴史問題は日米関係のリスクか 外務省は昨年、米教育出版社「マグロウヒル・エデュケーション」に対し、同社の発行する教科書の慰安婦に関する記述に「重大な事実誤認がある」として、訂正を要請した。これについて、今月、アメリカの歴史学者グループが、日本政府を非難する声明を発表した。これらによって、安倍首相の歴史認識への海外メディアの関心が、一層かき立てられている。 今週、米議会の「日本研究グループ」に所属する米下院議員10人が訪日した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、このうちダイアナ・デゲット議員が、「第2次世界大戦の終戦70周年に起因するこれらの問題のいくつか
日本の最大野党は自民党内に？ 共産党躍進も“法案通せぬ”と英誌厳しい指摘
12月14日の総選挙では、自民党と公明党の圧勝を許し、連立与党への対抗勢力として存在を見せた野党は1つもなかった。原因として、政党内部での分裂や、政策に対する党の結束のなさが海外メディアで指摘されている。 そんななか、唯一躍進したのが、共産党だった。共産党は他の野党と共闘することは、沖縄以外ではめったにないため、大きな勢力をなし得ず、共産党への票は無駄になるという見方が強いが、若い世代からの共感を得ているのではないかという見方も示された。 ◆党内の分裂や政策の不一致で勢力を失った 東アジアフォーラムに寄稿した、オーストラリア・アデレード大学アジア研究センターのプルネンドラ・ジェイン教授は、野党の大敗は野党の分裂と政策の不一致だと指摘する。 ジェイン氏は、日本は、長らく与党第一党は自民党が占める政権を維持してきており、野党が自民党の大きな脅威となることはなかったと言う。 2009年の総選挙で
日本共産党の躍進に海外紙注目 民主党より明確な“反・安倍”への支持か
14日に開票された衆議院選挙で、自民・公明連立与党は、3分の2以上の議席を獲得した。与党勝利、野党敗北とみられているこの選挙で、唯一の例外が共産党だ、と海外各メディアは報じている。圧倒的多数を獲得した与党に対し健闘した共産党に注目した。 ◆共産党、議席数を2倍に 共産党は、比例、小選挙区あわせて21議席を獲得。公示前の8議席から議席数を2倍以上に伸ばした。選挙戦では、平和主義、反原発など、安倍政権に明確に対抗する方針を示した。 沖縄1区では、自民党の候補を破り、普天間基地移設反対を主張する同党の赤嶺政賢氏が当選を決めた。共産党が小選挙区で議席を獲得するのは18年ぶりとなる。 衆議院では、法案の提出に20人以上の賛同が必要だ。つまり、共産党は今回の議席数増加で、党の主張をより国会の場に反映することができるようになる。 ◆政治の現状に不満な人々の受け皿に 共産党は、2017年に予定されている消
消費増税より景気回復に集中しろ！ ノーベル賞クルーグマン教授が提言,,日本は消費税率10%への引き上げを,敢行すべきではない,, | ニュースフィア
来年10月の消費税率10%への引き上げを、予定通り実施するか、延期するかを、安倍首相は年内に判断することになっている。今年4月に実施された8%への引き上げは、景気への悪影響が非常に大きく、アベノミクス全体の成果を御破算にしかねないものだった。 ◆クルーグマン氏は、日本は景気回復に専念するべきとの主張 ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトの連載ブログで、日本は消費税率10%への引き上げを敢行すべきではないことを、はっきりと主張した。 今年4月の引き上げは、アベノミクスの勢いに深刻な打撃を与えた。その後、経済成長はいくらか回復してきているものの、いま勢いを失うのは、非常にまずいことだ、と氏は指摘する。アベノミクス最大の目的は、デフレ予想を打破し、かわりに、自然に持続する適度なインフレへの期待を得ることだからだと、氏は理由を説明する。クルーグマン氏が自
橋下市長VS在特会代表、海外報道は呆れ気味 大阪市のヘイトスピーチ規制の可能性に注目も
橋下徹大阪市長と、在日特権を許さない市民の会（在特会）会長、桜井誠氏によるヘイトスピーチをめぐる議論の場が20日に持たれた。正味10分も持たず終了となった議論の動画は国内で多くの視聴を集めたが、どうやら海外でも注目されたようだ。 ◆一触即発の事態に発展 この議論は「意見交換」と銘打たれていた。しかし、交換されそうになったのは拳だった、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。同紙は橋下氏について「忌憚ない発言で知られる人物」と紹介し、対する桜井氏についても「在日韓国人朝鮮人に対する過激な言動で有名」と伝えている。 アクの強い両者の対決は、開始後すぐに不穏な方向へと進んだ。まず桜井氏は出端から橋下氏に対し「あんた」「お前」と不遜な呼び方を続け、橋下氏が「民族とか国籍を一括りに中傷する発言はやめろ」と述べると、桜井氏は「朝鮮人を批判することがいけないのか」と応酬。これに対して橋下氏も「
6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念
厚生労働省は7月31日、6月の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。それによると、基本給に残業代・ボーナスなどを合計した「現金給与総額」は前年比0.4%増の43万7362円で、4ヶ月連続の増加となった。しかし、物価の影響を加味した「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落した。海外各紙は「賃上げは依然、お預け」（フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）、「予想を下回った」（ブルームバーグ）、「6月になってスローダウン」（ウォールストリート・ジャーナル紙＝ WSJ）と、いずれも後者の数字を重視して日本の景気に低調な評価を下している。 【インフレが家計を食い荒らす】 実質賃金指数の3.8%減は予想の0.8%増をはるかに下回り、2009年12月以来、5月につづいて最も急激な下落となった。FTは、円安や消費増税の影響で物価が上昇している状況を「ここ30年余りで最も急激なインフレ」と記す。そし
日本と連携、「考え直せ」…豪州識者が警告 中国との対立リスク考慮か
安倍晋三首相は7日からオーストラリアを訪問中だ。8日には、日本の首相としては初めて、豪国会で演説を行い、安全保障分野でのオーストラリアの協力を求めた。 豪地元紙は、安倍首相が戦略的連携強化をオーストラリアに求めたことに注意を促す意見を取り上げている。また中国紙も日本の動きを牽制している。 【日豪連携はオーストラリアの利益に適うか？】 オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、豪地元紙『ジ・エイジ』に、安倍首相のメッセージにオーストラリアが答えるべきか、と疑問を寄せている。 同氏は、日本が先週、唯一無二であった平和主義の決定的な方向転換をした、と書いている。集団的自衛権の新しい方針のもと、自衛隊は同盟国に味方して共通の敵と戦うことになるだろうとしている。そして安倍首相は今、ともに戦ってくれる同盟国を探しているのだという。共通の敵はもう見つけてあると皮肉を込め、中国の台頭を指摘した。 中
解釈改憲は“クーデター”…安倍首相を米誌が批判 国民投票で改憲問うべきと提言
集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍首相は現在、憲法第9条の解釈の変更を試みている。政府・自民党は、来月1日にその閣議決定を行う方向で調整に入ったと報じられている。しかし、手続きの正当性、影響、進め方の拙速さなどには、海外からも批判がある。 【憲法改正ではなく解釈の変更という抜け道をとることを批判】 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働く」人物だとしている。 本来、憲法改正は、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成が得られれば成立する。記事によると、安倍首相率いる連立与党は、衆議院では3分の2以
セクハラヤジ議員謝罪も、海外は批判継続 「遅い」「他にもいる」「党の体質露呈」
塩村文夏東京都議員に対し、18日の議会中「早く結婚しろ」「産めないのか」等のセクハラとも取れるヤジを飛ばしたとして、自民党の鈴木章浩都議が23日一部発言についての責任を認めた。鈴木都議は塩村氏に直接謝罪し、会見を開いた。 会見で鈴木都議は「塩村都議を個人的に誹謗する目的はなかったが、結婚したくてもできない、子供を産みたくても持てない女性に対し配慮が欠けていた」と言い「深くお詫び申し上げるとともに、騒動を招いたことを反省している」と述べた。 また鈴木都議は、最初に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と発言したことは認めたが、「産めないのか」との発言に関しては自分ではないと否定している。 【党は離脱、都議は継続の意思表明】 鈴木章浩都議は「2012年には尖閣諸島に上陸したことでも知られる保守派」とウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウォール紙)は報じている。 鈴木都議は当初はヤジ発言を否定し
79％が労働法違反…日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 “搾取的”と米国務省も報告 | NewSphere
9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残
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