コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
![まとめよう、あつまろう - Togetter](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/421feebd2a026bbe524ef7876cb9e1f635a3eb39/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fstatic%2F1.16.02%2Fweb%2Fimg%2Ftg%2Fogp_default.png)
投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都中央区、浅川和彦社長)が年金資産約2千億円を消失させた問題で、旧厚生省(現厚生労働省)OBがAIJとコンサルタント契約を結び、企業年金側に「AIJは年金資産の運用委託先として有望」と仲介していたことが2日、分かった。これを機に複数の企業年金がAIJと契約していた。このOBが経営する年金コンサル会社の役員をAIJ役員が兼務していたこともあり、OBがAIJと一体となり顧客獲得の一翼を担っていた実態が浮上した。 このOBは産経新聞の取材に、複数の企業年金側にAIJを紹介したことを認めたが、「運用実態がこんな状態になっているとは知らなかった。AIJを勧めるときには『最終的に決めるのはそちらです』と念を押していた」と話した。 OBは旧社会保険庁(現・日本年金機構)の年金担当や旧厚生省保険局医療課で課長補佐などを務めた70代の男性。退職後、都内の年金基金常務理事な
自民党の憲法改正原案の主な新設条文 【第1章 天皇】 第1条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 第3条 国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。 2 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。 3 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。 第6条 5 第1項および第2項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。 【第2章 安全保障】 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。 2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 第9条の2 わが国の平和と独
印刷 仮設住宅を訪れた自民党の谷垣禎一総裁(右)=3日午前8時57分、福島市笹谷、日吉健吾撮影 復興の遅れは自民党のせいでは――。自民党の谷垣禎一総裁は3日、福島市を訪れた際、東日本大震災の被災者からこんな厳しい言葉を投げかけられた。 谷垣氏が福島市内の仮設住宅を訪問した時、男性が「復興が遅いのは自民党の対決姿勢があるからではないか。国民のためを考えてやって頂きたい」と迫った。谷垣氏は「一致できるところは前へ進めます」と応じた後、記者団に「協力すべきは協力しているが、十分伝わっていないことが被災者のいらだちを高めている。よく広報しないといけない」と語った。(山岸一生) 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら「総選挙後に増税協力」 谷垣・自民総裁が示唆被災者の「心の復興」が大事自民・谷垣総裁、増税「選挙後なら協力可能」関連記事谷垣総裁、自民ベテランから不満噴
名前は「お気に入り」だったりするのだが、本当にその投稿に賛同しているから「お気に入り」に入れるのだろうか?
旧社会保険庁OBのコンサルティング会社代表(74)が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、AIJとの契約を推薦していたことが分かった。 AIJに年金資産の運用を委託していた74の厚生年金基金(昨年3月末時点)のうち、少なくとも3分の2程度に、同庁OBらが天下りしていたことも判明。同庁などのOB人脈が被害拡大につながった形だ。 コンサル会社代表によると、同社はAIJとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。2000年代前半から、OB人脈を使ってセミナーを年2回ほど開催。AIJのほか3社程度の投資会社も出席し、各社の担当者が基金関係者に自社の投資商品をアピールした。代表が「いずれも私が厳選した投資会社」と、AIJなどを推薦。AIJの顧客になった基金のうち、3分の1程度が出席していたという。 代表は、社保庁や厚生省(当時)で年金や医療を担当後、厚生年金基金の常務理事を経て、コンサル
野田佳彦首相は3日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。 インタビューは、東日本大震災から1年を前に、米CNNや英BBC、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど9カ国19社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第1原発事故への質問が相次いだ。 原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価(ストレステスト)の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫(ひっぱく
野田首相は3日、首相官邸で米CNNテレビなど外国メディアのインタビューを受け、定期検査中の原子力発電所の再稼働について、「最終的に地元の理解が得られているかどうかを政治判断する。稼働できるものは稼働することで対応していきたい」と述べ、「地元の理解」を前提に前向きに対応していく考えを示した。 これに関連し、首相は「当面の電力需給にギャップが生じた場合、景気の下振れ要因になりかねない。まずは供給力を増やしていく」と強調した。 ロシアのプーチン首相が一部外国メディアとの会見で北方領土問題の最終解決を目指す意向を示したことについては、「問題を解決していこうという意欲を感じた。真意は直接聞かなければならないが、議論を深めていきたい」と評価した。
ワタミが買収した私立学校の玄関のようす。 http://t.co/P3PujrHx
AIJ投資顧問が年金資産約2千億円を消失させた背景には、運用を委託した企業年金側の役員・職員の大半が、資産運用をした経験のない「アマチュア」だったという現実がある。旧社会保険庁から基金に天下りした運用担当者も同様で、役所時代の人脈を生かした情報交換は行ったものの、運用先の危険性を見抜く「監視役」としては機能しなかった。 今回の問題では、AIJとコンサル契約を結んでいた旧厚生省と旧社保庁のOBの男性(74)が仲介役となって旧社保庁の職員が再就職している企業年金などにAIJの情報が伝わり、同社の顧客拡大に大きな役割を果たした。 厚労省などによると、株価低迷など厳しい運用環境を受けて積立金不足に苦しむ全国の企業年金は、役員や職員に資産運用の経験がないケースが半数以上を占めている。特に同業種や地域の中小企業でつくる「総合型」では、「専門家を雇う余裕もなく、よりその傾向が顕著」だという。 こうした企
印刷 自民党の石原伸晃幹事長は4日、福井県越前市で講演し、次々回の衆院選から「中選挙区制度に戻すべきだ」と述べた。石原氏は、小選挙区について「死票の問題があり、選挙区内で競争も行われず、議員の質が劣化する問題をはらんでいる」と指摘。「郵政選挙、政権交代選挙とあまりに振り子が振れすぎた」と語った。今後の衆院選挙制度改革をめぐる与野党協議に影響を与える可能性もある。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら民主、大分2区で候補擁立へ 社民・重野幹事長と対決最低保障年金「協議は無駄」 石原自民幹事長、反対表明横路衆院議長「選挙制度改革に合意を」 自公党首に要請関連記事樽床氏の選挙改革私案、民主案軸に「一部連用制の意見」(2/15)新党構想を泥棒呼ばわり 自民・石原幹事長が不快感示す(1/31)民主、大分2区で候補擁立へ 社民・重野幹事長と対決(1/28)民主参院幹事
まるで現代版『ああ野麦峠』和民元店長が経験した修羅場 (週刊朝日 2012年03月09日号配信掲載) 2012年2月29日(水)配信 2ページ中 2ページ目 前のページ | 1 | 2 | 次のページ 「決められた人件費を超えると怒られるし、売り上げが少ない日もあるから、従業員は自分のタイムカードを改竄し、過少申告していました。タイムカードは、パソコンで管理しているんですが、店長だけが知るパスワードをみんなに教えてましたから、改竄は簡単にできました」 元店長の給与明細によると、残業に次ぐ残業で働いたにもかかわらず時間外労働は30時間、支給額は手取りで16万円。ボーナスもなく、寸志で1万円程度だったという。 「渡邉美樹会長の新刊本の購入費が給与から天引きされていました。著書の読書感想文も提出しないと昇進できないから、買わざるを得なかった。給与明細の封筒には渡邉美樹会長の書いた文書が入ってい
【前文】 わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。 日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。 わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。 日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。 また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。 また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。 日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者と
【音声付】映画「赤羽骨子のボディガード」奇想天外、困難な使命にラウールが立ち向かう【山崎あみ『うるりこ』#81】
ネットで紛れやすい社名に=苦情発覚避け、被害拡大−DS商法詐欺・警視庁 ネットで紛れやすい社名に=苦情発覚避け、被害拡大−DS商法詐欺・警視庁 「ドロップシッピング」(DS)商法をめぐる詐欺事件で、ホームページ制作会社「サイト」実質的経営者の権成謙容疑者(41)らが、インターネット上で苦情が相次いでも発覚しにくくするように社名を決めていたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。 ネットで「サイト」を検索しても、「ウェブサイト」など数億件の結果に紛れ、同社に対する苦情が寄せられた掲示板などにたどり着けることはほとんどなかったという。警視庁生活経済課は、こうした工作が被害額が4億円を超えた要因になったとみて調べている。(2012/03/04-15:38)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く