[東京 14日 ロイター] 金融庁は14日、信用格付け大手のスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン(S&P)による信用格付け付与の業務管理体制の整備が不十分で金融商品取引法に違反したとして、再発防止策の確実な実施・定着などを求める業務改善命令を出した。 証券取引等監視委員会が同日、行政処分の勧告をしたことを踏まえた措置。 金融庁による格付け会社への行政処分は初めて。先進国の格付け会社に対し、本業での行政処分が出るのも初めてと見られ、極めて異例だ。 金融庁による処分では、再発防止策を確実に実施・定着させることや、実施状況・実効性の検証結果を定期的に報告することを命じた。初回報告を1月18日とし、それ以降、四半期末経過後15日以内に報告させる。金融庁幹部は、提出された再発防止策について「一定の自浄作用発揮がみられるが、実施・定着することが重要だ」と指摘している。金融庁幹部は、日本