![国民不在のTPP知財協議に待った──thinkTPPIPら有志が政府に緊急声明を提出](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6a651506614af5057e14141fcf0eaee69646d480/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F692%2F735%2Fimportant_image.jpg)
朝日新聞社は全国47都道府県議会で2013年度に政務活動費を支給された約2700人の議員全員の使途について調べた。その結果、政治資金の支出との二重計上や政治資金パーティーへの支出など、不適切な処理や、税金で賄う政務活動費の支出としては疑問が生じる事例がまとまって見つかった。本紙の指摘を受け、28都府県の51人と3会派が関連する支出に問題があったことを認めた。関連の収支報告を修正する総額は5千万円に上るとみられる。政務活動費をめぐり、具体的な支出を全国一斉に調査した例はなく、寄付を主な原資に後援会活動などに充てる政治資金と、政策立案のために公費から支給された政務活動費を明確に分けないまま、ずさんな処理が横行している実態が初めて明らかになった。野々村竜太郎・元兵庫県議(48)による不適切な支出が発覚したことを受け、本紙は昨年9月以降、議員全員の収支報告書と領収書類の写し計63万枚などを分析し、
安倍首相「番組それぐらいで萎縮、情けない」 予算委 安倍晋三首相は12日、昨年11月のTBSのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「(番組への)圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。12日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年11月18日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は12日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「(番組内で)私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相
朝日新聞の政務活動費47都道府県議調査(2013年度)では、外部への調査委託にも政務活動費が充てられていた。多額な支出を調べてみると、目的や実態、成果が見えにくい例があった。■実在しない会社名で電話 愛媛の福田剛議員(45)は、「愛媛国体と東京五輪」「南海トラフ地震への家庭内備蓄」などのテーマで、自分の選挙区内(今治市・越智郡)の住民を対象に電話調査を実施していた。 福田議員によると、11年に民主の新顔として当選する前、私費の約20万円で選挙区内の有権者の電話番号と住所、氏名の一覧を名簿業者から購入。この名簿をもとに、東京や神奈川に住む知人の女性3人に、実在しない「TMアンケート調査会社」を名乗らせ、支持政党名も聞き取っていた。 報告を受けた1件あたり150~200円を支払い、年間で396万円支給された政務活動費のうち208万円を充てていた。 福田議員は「知りたかったのは支持政党。民主党が
経済産業省は、電力会社が原発の廃炉を判断しやすくするため、財務上負担となる費用の一括計上について、会計上の特例措置を拡大することになり、13日付けで関係する省令を改正しました。 このため経済産業省は、電力会社が原発の廃炉を判断しやすくするため、会計上の特例措置を拡大することになり、関係する省令を13日付けで改正しました。 具体的には、おととしに導入した特例措置で対象となっている原子炉の格納容器などに加えて、今回の改正では、核燃料やタービン、発電機なども10年にわたって分割計上できるようになり、経営への影響を和らげることができます。 これを受けて関西電力、九州電力、中国電力、それに日本原子力発電は、運転開始からおおむね40年たつ老朽化した原発、5基の廃炉を早ければ来週にも取締役会で決定することにしています。 ただ、廃炉の表明の時期などを巡っては、早期の報告を求める経済産業省と、各電力会社や地
TPP(環太平洋経済連携協定)の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
路上で声をかけた女性に乱暴し、けがを負わせたとして、強姦(ごうかん)致傷の罪に問われた男性(41)の控訴審判決で、東京高裁が、懲役3年6カ月とした一審・東京地裁の裁判員裁判の判決を破棄し、無罪を言い渡した。八木正一裁判長は「被害者の証言は信用できない」と指摘した。判決は6日付。 東京地検が2013年12月、女性を乱暴し、約2週間のけがを負わせたとして男性を起訴。男性側は「性的行為について同意があった」と無罪を主張したが、昨年7月の一審判決は「同意はなかった」とする女性の証言を認めて有罪とした。 これに対し、高裁判決は、事件の直前に女性が男性にメールアドレスを教えていたことや、通行人に助けを求めなかったことなどを不自然と指摘。「女性の証言の信用性を認めた一審の判断は合理的と言えない」とした。
会社、友人、得意先――。どんな組織にもいる、「攻撃的な人」。モラハラ(モラルハラスメント)という言葉も流行りましたが、相手を威圧することで「相手の上に立ちたい」「有利にことを運びたい」という人は少なくありません。しかも上司やクライアントなど逃れられない関係になると、自分の仕事や生活にも実害が出るもの。そんなマウンティングにどう対処すればよいのでしょうか。 「こちらが悪くないのに、なぜか責められる」 「ほんのささいなミスなのに、何日にもわたってなじられる」 「報告が抜けただけで舌打ちされる……」 どんな職場にも、自分の都合で物事をとらえている人はいるものです。あなたから遠い関係の人であれば「触らぬ神にたたりなし」とばかりに距離を置けばいい。しかし、それが直属の上司やマネージャー、クライアントであればどうでしょう。避けることはできません。実は、うまくかわしながら良好な関係を築く方法があります。
中川郁子農林水産政務官は13日午前の衆院予算委員会で、同僚議員と路上でキスしたなどと報じられた後、入院中に病室で喫煙をしていたとの週刊誌報道について、「病院のルールに反して喫煙したことは事実で深く反省している。不眠不休が続き、病院のルールに深く思いを致さなかった。誠に申し訳ない」と陳謝した。進退については「自らを戒め、職務にまい進していきたい」と述べ、改めて辞任を否定した。民主党の大西健介氏への答弁。
渋谷区、同性カップルに証明書 条例案「結婚に相当」 :日本経済新聞 日本では行政はこういうことには後ろ向きであると思っていたらまさかの渋谷区。テレビに昔からオカマキャラが出てたりして、同性愛者に寛容なようで、実は社会的には厳しいという現代日本においては革命的な前進だと思う。 新宿2丁目がある新宿区ならわかるのだけどなぜか渋谷区に理解があった。詳しい経緯は知らない。 けれど、それに対して強烈な反対デモがあったようだ。 日の丸が林立するなかで、反同性愛を声高に叫ぶ! 何人集まったのかは知らないが、時代錯誤というか、ものすごい絵面である。いつの時代でも差別というのは恐ろしいが、これが現代ニッポンの姿なのかと思うと身震いがする。どこのカルト宗教団体やねんと思ったら「頑張れ日本!」という右翼団体が主催していた。田母神とかがいた安倍政権ともつながりの深い団体である。 そういう変な団体のやっていることな
700ページ以上の大作、さらに経済専門書にも関わらず、世界各国で100万部以上を売り上げた『21世紀の資本』。現在、空前の「ピケティーブーム」だ。なぜ、こんなにも注目が集まっているのか。そして、ピケティはいったい『21世紀の資本』で何を語っているのか。訳者・山形浩生と、経済学者の飯田泰之が語る。紀伊國屋ホールで行われた「ピケティ『21世紀の資本』刊行記念 山形浩生×飯田泰之トークショー 訳者解説プラス」より抄録。(構成/山本菜々子) 飯田 本日は、『21世紀の資本』訳者・山形浩生さんにお話を伺います。ピケティ大流行ですね! 米国では50万部売れたそうですが、現在、日本ではどのくらい売れているのですか。 山形 7刷か8刷で、13万部売れていると聞いています。 飯田 単価を考えると今世紀でいちばん売り上げた経済専門書になるのではないでしょうか。 山形 そうですよね。僕のところに翻訳しろという
宮城県大衡村の跡部昌洋村長(66)から性行為を強要された上、メールを執拗(しつよう)に送りつけられるなどセクハラを受けたとして、村の女性職員が村長に1000万円の損害賠償を求める訴えを近く仙台地裁に起こすことが12日、分かった。代理人弁護士によると、現職首長に対するセクハラ訴訟は全国的にも極めて異例。 代理人らによると、跡部村長は昨年4月、県選出国会議員へのあいさつ回りで上京した際、宿泊先のホテルで、同行した職員に性行為を迫った。 その後も、出張先や検査入院した病院の個室などで計10回以上、性行為を求めたという。 所有するアパートの合鍵を渡し、関係を強いる誓約書に署名、押印させたほか、「2人でお酒を飲もう」「そのような態度では異動させる」といったメール約1500通を職員の携帯電話に送った。 職員がメールなどを無視すると、業務の決裁を拒否するなどした。職員は上司に相談したが「聞かなかっ
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をためるタンクを囲う「せき」にたまった汚染された雨水が漏れ出した問題で、現場の近くの地面から比較的高い量の放射線が検出されました。この現場では3年前に高濃度の汚染水が漏れ出していて、東京電力は残っていた放射性物質が雨水を汚染していた可能性があるとみてさらに調べています。 東京電力で雨水が汚染された原因を調べたところ、「せき」の外側の地表面付近でベータ線と呼ばれる放射線が毎時35ミリシーベルトと高い値で検出されたということです。 この周辺では、3年前タンクの配管から放射性物質の量が1リットル当たり1億4000万ベクレルという高濃度の汚染水がおよそ120トン周囲に漏れ出していて、東京電力は当時、土を深さ50センチほど削って放射性物質を取り除く対策を取ったとしていました。 ところが、今回、対策を取ったはずの場所から高い値の放射線が検出されたことについて、東京電
ただいま-。大津波と福島第1原発事故を引き起こし、約2万人が犠牲になった東日本大震災から11日、4年が経過した。復興が進む地域がある一方、原発付近の住民はいまだ先の見えない避難生活を送っている。4度目の節目を機に、全域が避難指示区域の浪江町出身、鎌田良美記者(28)が1523日ぶりに帰郷。「3・11」から時間が止まったままの故郷を歩き、福島の現状を見つめた。この日は各地で追悼式や集会が行われた。 3月6日。幾重の検問を抜けた先に、4年2カ月ぶりのわが家があった。草木が生い茂り、窓はたたき割られている。泥棒が入ったらしい。鍵のかかった玄関をのぞき込むと、壁掛け時計が動いていた。歩みを止めた町の時を、今も静かに刻み続けている。 怒り、悲しみ、悔しさ、切なさ。筆舌に尽くしがたい思いの中、大きかったのは安堵(あんど)感。ゴーストタウンを覚悟していた。実際は除染関係車両が行き交い、役場には職員がいた
「落ち着いた場所で眠りたい。もう疲れ果てた」―。宮城県気仙沼市の仮設住宅で暮らす女性(56)は、かぼそい声で言いました。知的障害のある息子は、仮設生活が続く中で興奮しやすくなり、状態は悪くなる一方だといいます。災害公営住宅に移れるのは、早くても1年以上先です。 本紙が東日本大震災の3カ月後から取り組んでいる「被災者300人実態調査」は、今回で7回目です。回を重ねるごとに状況が深刻化していることを痛感します。今回は、健康を悪化させている人が過去最悪の58%に達しました。 それだけに被災者に冷たい安倍政権への怒りは、激しいものがあります。 安倍首相の売り物である経済政策「アベノミクス」が被災地復興に役立っているかを問うと、「思わない」と答える被災者が大半です。「思わない」の前に「ぜんぜん」をつけ語気を強めて批判する人も少なくありません。 切望する住宅再建や災害公営住宅建設の遅れの大きな原因が、
1980年代のバブル経済期などに株の大手仕手グループの代表として知られた男性の関係先を、証券取引等監視委員会が11日までに、金融商品取引法違反(風説の流布)の疑いで強制調査したことがわかった。監視委は、2011年以降にインターネット上で男性の名前で書かれたコラムに根拠のない内容が含まれていた可能性があるとみて、慎重に実態解明を進める。 コラムでは11年11月以降、化学メーカーなど複数の上場会社について、様々な根拠を挙げたうえで「上げ相場になる可能性が大いにある」などと記載されている。監視委は、実際にはこうした情報には根拠がなく、株価を不正につり上げる目的だった可能性がある、とみている。コラムの掲載後、記載された会社の株価は実際に高騰した。 仕手戦とは特定の銘柄を狙い、巨額の資金を投入して値をつり上げ、その後、売り抜けて利益を得ること。男性は、かつて東証1部上場会社の株買い占めなど派手な仕手
国民病と呼ばれる花粉症の対策に林野庁が本腰を入れる。補助金を出して従来のスギを伐採し、花粉の出にくい苗木に植え替えを促すのが柱だ。これまでも花粉症対策の苗木は供給されていたが、全体の約一割にすぎず、植林を順調に進めるには林業現場の協力を得られるかが鍵を握る。 (小野谷公宏) 戦後、日本では木材の供給量を増やすため、成長が早いスギの植林が進んだ。現在、人工林のうち四割強をスギが占めており、花粉症が広がる原因の一つとなってきた。 改良した苗木は、一般のスギと比較して花粉の発生量を1%以下に抑えたのが特徴。林野庁はこれまでも普及を後押しし、苗木の供給量は二〇〇〇年代半ばから増えているが、伸びは緩やかだった。一三年度に供給された約千六百万本の苗木のうち、花粉症対策の苗木は約二百万本にとどまっている。
今年1月に引退表明した将棋の現役最年長棋士、内藤國雄九段(75)が12日、最後の公式戦に敗れ、56年6カ月の棋士生活を終えた。この日の敗局で歴代3人目の通算1千敗を喫した。長年第一線で活躍した棋士ならではの記録を成し遂げた。今月31日付で引退となる。 本拠地としてきた大阪市福島区の関西将棋会館であった第28期竜王戦(読売新聞社主催)ランキング戦6組昇級者決定戦で中田功七段(47)に敗れた。「これが千敗目とは知らずびっくりした。千勝達成のときファンから『千敗まで頑張って』と励まされたが、本当にそうなった」と話した。 通算成績は1132勝1千敗。対局数は歴代3位、勝ち数は歴代6位。負け数は加藤一二三(ひふみ)九段(75)の1136敗、引退した有吉道夫九段(79)の1002敗に続く。 神戸市出身で1958年10月… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら
第2次世界大戦中の1941年、英国のチャーチル政権で米国の戦争協力を引き出そうと、「マグナ・カルタ(大憲章)」(1215年)の4部ある最古の写本の一つを米国に寄贈する計画が浮上した。計画を裏付ける英政府の内部文書が13日、ロンドンの大英図書館で始まるマグナ・カルタ発布800周年の特別展で初めて一般公開される。 大英図書館などによると、文書は英外務省が作成。当時、ニューヨークでの展示を終えて米国内に留め置かれていた写本を、まだ参戦していなかった米国に寄贈する計画だった。 文書には「わが国を守るために提案できるのはこれくらいしかない」とある。1776年建国の米国が中世ヨーロッパのルーツを示す書物を切望しているとの見方も書かれていた。だが、写本は英東部の聖堂の所蔵で政府の一存で寄贈できず、46年に英国に戻った。 マグナ・カルタは、イングランド王の恣意(しい)的な課税など悪政に反発した貴族たちが、
安倍晋三首相は12日、昨年11月のTBSのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「(番組への)圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。12日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年11月18日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は12日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「(番組内で)私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相が3日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く