阿彌陀 @Amitayus33 ピョンヤンの高層ビルの秘密をマスゴミも誰も報じないから証拠付きで教えます! 特定の方向からは立派に大きく見えるのが実は奥行や厚みがないペラペラ構造のビルの群ればかりの現実を ↓さぁ、グーグルマップの航空写真で見て下さいww google.co.jp/maps/@38.97811… 2017-04-15 09:47:56
![平壌の高層ビルと新しい目抜通りはハリボテだとする航空写真は別の場所だった。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e8ae06c4ce01cc6209e385b357ac68c113ef66f6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fba76fa4fb5e2d4171cbe96287f9c7d42-1200x630.png)
先日、ライブドアニュースを見たら単身世帯(一人暮らし世帯)の平均貯蓄額が出ていました(こちらの記事)。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」(2016年)によると、単身者(一人暮らし)の人の平均貯蓄額は822万円、中央値は20万円という結果が出ていました。 さすがに平均822万で中央値が20万円ってことはないんじゃないかな…と思い、実際に金融広報中央委員会の統計をチェックしてみると、この金額はまったく間違いではなく事実であることが判明。 どうやら「貯金ゼロ世帯」が非常に多いために、中央値が限りなくゼロに引きずられてしまっているようなのです。 単身世帯の実に48.1%が貯金ゼロ: いくつか参考までに統計結果を紹介させていただきます。 まずは20代~70代の単身世帯のうち、金融資産ゼロ(要するに貯金ゼロのこと)の世帯がどのくらいいるのかの比率からです。 ご覧いた
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相 という記事。さすがにひどすぎて はてなブックマークでもぼこぼこにコメントされてるのではあるが、さてこの発言、既視感があると思わなかっただろうか。 よくわからないのだが、なぜか日本の組織は官民問わず専門家というものを軽視する傾向がある。Google や Apple のような高度教育を受けた人材を活かした企業というのもほとんど見られないし、先日も3倍以上の報酬を提示されて香港に転職した人が話題だった。 新聞が書く記事は専門家が見たら笑っちゃうような間違いだらけだし、かといって専門家の監修を呼ぶということもない。政策提言などを見てもエビデンスを無視したおかしな「専門家」が跳梁跋扈している。 思い起こしてみると、日本の大企業が崩壊して外資に買われた途端に黒字化できたり、経営危機になぜか優良部門を売却しようとしたり、どうも国内トップの判断がおかし
大麻であれ、あやしい水であれ、見境なく夢中になる安倍昭恵夫人(54)は、誰彼問わず人を信用し、「自分を利用して」と呼びかけて、「口利きのデパート」と化している。しかも、そのたびに官僚の忖度を呼ぶ、史上稀な力をもった私人である。 *** 3月27日と28日、参院議員会館で全国高校生未来会議という、高校生が政治に触れるイベントが開催された。主催するリビジョンの斎木陽平代表(24)は、安倍家にとって遠戚かつ有力支援者の孫。昨年、初めての開催なのに文科省などの後援がつき、内閣総理大臣賞をはじめ錚々たる賞が贈られた背景に、昭恵夫人が文科省に圧力電話をかけた事実があった旨は、すでに本誌(「週刊新潮」)が報じた通りである。 今年は文科省の後援もなかったが、ゲストに呼ばれた脳科学者の茂木健一郎氏から「高校生未来会議って忖度あったの?」などと尋ねられた斎木氏は、自らの出自を理由に、 「もしかしたら文
安倍晋三、去年のクリスマスイブの日は、昼に橋下徹と松井一郎と3時間もランチ、夜は昭恵夫人を同伴して加計学園の加計孝太郎と4時間もディナー。そしてその3週間後に安倍晋三が議長の会議によって今治市の東京ドーム4個ぶんの土地を加計学園に無償提供することが決定。
●愚民が生みだした“愚恥安倍政権” 日本破壊が目的か 根性無しの野党第一党・民進党のお蔭で、日本の政治シーンから「野党」は消えている。早く言えば、安倍一党独裁体制だ。日本人が独裁国家だと思い込んでいるロシアや中国よりも、遥かに独裁国家なのが、実は我が国日本だ。何故こんなことになったのか?少なくとも2012年までの、歴代政権には絶対的独裁色に満ち満ちた戦後の政権はなかった。まあ、小泉政権に、一部その傾向は見られたが、現在に比ではなかった。少なくとも、彼に反旗を翻し、ズタボロになった勇気ある政治家が、相当数、自民党内からも出たくらいだ。 しかし、現在の安倍政権は違う。内心忸怩たる思いがあったと、安倍晋三独裁が消滅した時、口々に大合唱する自民党公明党の政治家が続出するに違いないのだ。解説風に言うならば、小選挙区制で官邸に全権限が集中しているので、逆らうと党公認候補になれず、選挙に勝つことは不可能
陶芸の窯というのも、設計や構造によって差があって、志戸呂の登り窯はひと部屋だけ焼くのだったら、一日半で焼ける。半日ほど炙って全体の温度を上げておいて、密閉して寝る。翌日は早朝からせっせと焚いて、どんどん温度を上げて行く。夕方には1240度に達します。一方で、こないだ見た大きな穴窯では、3日間火を絶やさず、延々と燃やし続ける。ただし、薪のくべ方はゆっくりで、あまりガツガツ燃やさない。窯が大きいので、ゆっくり燃やさないと、焼き加減にムラが出る。窯の大きさ、構造によって、燃し方が違う。政治スキャンダルもそうだ。 学校法人「森友学園」に国有地が売却された経緯にからみ、大阪府と財務省の言い分が真っ向から食い違っている。契約前に財務省側が府を訪れていた点や、事前に契約の確約が財務省から府にあったかについて、双方の対立が深まっている。 「国有地取得希望があった場合、事業の許認可主体である地元自治体に足を
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が、国家戦略特区の指定を受けた愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐって、国会で論戦が続いている。野党は「理事長と首相との個人的な関係が特区指定などに影響を及ぼしたのではないか」と指摘するが、政府は「便宜や忖度(そんたく)はなかった」と説明する。審議から浮かんだ論点をまとめた。 複数候補から絞り込み→地理的条件、後出し? 野党がまず問題視したのは、獣医学部をつくる事業者が複数の候補から加計学園に絞り込まれた経緯だ。 鳥インフルエンザの世界的研究機関を持つ京都産業大が政府のヒアリングに、京都府とともに21ページの資料を示して獣医学部設置構想を訴えたのは2016年10月17日。ところが、約3週間後の11月9日、首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が、獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める地理的条件を新たに
■問題の核心は、9億円国有地の8億円値引き 森友学園の問題について、マスコミの関心は薄れてきたようだが、本質的な問題は全く解決していない。問題の核心は2つだ。一つは、財務基盤の脆弱な森友学園に、なぜ大阪府が設置認可適当を出したのか。そして、もう一つが、9億円以上の鑑定価格がついた国有地を、なぜ国は8億円以上も値引き(約9割引)して売却したのか。 この値引き額8億円は、校舎建設工事中の昨年3月11日、「新たな地下埋設物」として廃材や生活ゴミが出てきたため、これを撤去する費用として、国(財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局)が算出した数字だ。しかし、この算出根拠に大きな疑念がある。 国会では、麻生財務大臣や財務省理財局長が「(8億円値引きは)適正な価格」だと言い張っているが、実は、その客観的根拠はいまだに示されていない。特に、7年も前から確認されていた土壌汚染や地下埋設物の撤去のために国が支
●谷査恵子氏がイタリアへ? 安倍首相側近は「ちょうどいい」 一昨日の国会で内閣支持率を根拠に妻・昭恵氏の証人喚問を拒否した安倍首相。その一方で、安倍政権は関係者の“口封じ”に必死だ。なんと、昭恵夫人付きとして財務省に“口利きファクス”を送るなどの役割を担っていた政府職員・谷査恵子氏が、近々、海外に飛ばされるというのだ。 谷氏の人事について報じたのは、昨日発売の「週刊新潮」(新潮社)。同誌によると、総理大臣夫人付から外れたあとは中小企業庁経営支援課に配属され、準キャリアながら課長補佐に昇進した谷氏。そして、「谷さんは間もなく、イタリアにある政府機関に異動する予定」(政治部記者)という。 この転勤は森友問題発覚以前に決まっていたというが、萩生田光一官房副長官は「ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい」と発言していたという証言を同誌は紹介。安倍政権としては渡りに船で、谷氏
ヤフー「教育勅語」アンケートで、インチキ現代語訳を拡散! 元生長の家シンパが危険な本質を隠すため作成したもの 「教育勅語は現代でも通用するような価値観」──今月11日、またも稲田朋美防衛相が教育勅語について肯定してみせた。 安倍政権は3月31日に教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定。森友学園問題では交渉記録データの復元を命ずることもなく、安倍昭恵夫人の証人喚問も拒否し続ける安倍首相だが、この問題をきっかけにメディアにクローズアップされるようになった教育勅語については、逆に教育現場へのもち込みを恰好の契機が訪れたとばかりに認めようとしている。 さすがに戦後の反省がまったくない「教育勅語肯定論」に対しては、あの読売新聞までもが社説で批判。当然の姿勢だ。「国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威
大阪府豊中市の国有地は、なぜ、周辺と比べて9割近く値引きされて売られたのか。その過程にだれがどう関わったのか。 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、そんな疑問を解く手がかりになるかもしれない。 財務省が「消去されている」としていた、土地売却交渉についての電子データを復元できる可能性が出てきた。ただちに復元に努め、明らかになったデータは速やかに公表するべきだ。それが財務省の責任だ。 売却の経緯を解明するには、直接携わった財務省の資料が欠かせない。ところが当の財務省はこれまで「売却交渉の記録は廃棄した」の一点張りで、関係者への聞き取りもしないなど、後ろ向きの姿勢が際立つ。 電子データについても当初、佐川宣寿理財局長は国会で「短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」と答弁した。 その不自然さを野党に指摘されると、局次長が「自動消去という機能は基本的にない」と修正
北朝鮮情勢の緊張に耐えられなくなったのか、作家の百田尚樹が国内でテロ組織を作り、日本国内でテロを行っていくことを宣言しました。 デマと暴言に塗れた作家、百田尚樹。これまでもNHK経営委員を努めながら南京大虐殺否定論を唱え、さらには「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などの極右思想を垂れ流してきました。 当たり前のことを言います。 南京大虐殺はありませんでしたし、戦争中の朝鮮人慰安婦は売春婦でした。 細かいことは140字では語れません。 悲しいことは、こんな当たり前のことを言っても、信用しない日本人がいることです。今更ながら、朝日新聞の威力と凄さを実感します。恐ろしい新聞です… — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年1月17日 百田尚樹「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」、自民党勉強会で驚愕
一体、どの面下げて──。安倍首相はきょう午前、東京・新宿御苑で恒例の「桜を見る会」を予定通り開催した。ももいろクローバーZのメンバーなど芸能人やスポーツ選手、政界関係者ら約1万7000人の出席者を招いたという。 まさに「おいおい」と言わざるを得ない。安倍首相は、トランプ大統領の尻馬にのり、北朝鮮の核・ミサイル開発について「深刻さを増している」「現実から私たちは目を背けることはできない」などとさんざん脅威を煽り、13日の参院外交防衛委員会では「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」とまで明言。さらには「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と話し、“今日明日にでも北朝鮮の弾道ミサイルが打ち込まれてもおかしくない!”とばかりに騒ぎ立ててきたではないか。 にもかかわらず、アイドルに囲まれてにこやかに桜の木の下でハイ
大阪市の学校法人「森友学園」を巡り、国会議員の質問主意書が2月下旬以降に急増し、14日までの本紙の集計で50本に上った。政府は答弁書で、安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員が、私的活動や選挙応援にも同行している事実を公表した。学園の小学校用地に国有地が格安で売却された核心部分では、紋切り型の回答に終始している。 学園関連の質問主意書はすべて野党議員と無所属議員からで、衆院が47本、参院が3本だった。急増は、野党が政府のこれまでの国会答弁に納得していないことを物語る。 だが、政府は答弁書でも、国有地売却を巡る財務省と学園の交渉記録について「法に基づき適切に廃棄している」と強調。首相が国有地を巡る問題に「関係していたら辞める」と言い切った答弁の意味も「答弁した通りだ」と素っ気ない。
森友学園の問題について、マスコミの関心は薄れてきたようだが、本質的な問題は全く解決していない。問題の核心は2つだ。一つは、財務基盤の脆弱な森友学園に、なぜ大阪府が設置認可適当を出したのか。そして、もう一つが、9億円以上の鑑定価格がついた国有地を、なぜ国は8億円以上も値引き(約9割引)して売却したのか。 この値引き額8億円は、校舎建設工事中の昨年3月11日、「新たな地下埋設物」として廃材や生活ゴミが出てきたため、これを撤去する費用として、国(財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局)が算出した数字だ。しかし、この算出根拠に大きな疑念がある。 国会では、麻生財務大臣や財務省理財局長が「(8億円値引きは)適正な価格」だと言い張っているが、実は、その客観的根拠はいまだに示されていない。特に、7年も前から確認されていた土壌汚染や地下埋設物の撤去のために国が支払った1億3200万円の「有益費」の算定と比
森友学園の国有地格安払い下げを巡る問題は、一向に疑惑が晴れない。どうして8億円ものディスカウントが行われたのか。それが分かれば、真相究明の可能性があるのに、財務省は「交渉記録は廃棄した」と言い張る。どうにも腑に落ちないのだが、情報公開や公文書管理の法制に長年関わってきた弁護士の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,362文字/全文3,502文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
8億1900万円の「値引き」は妥当だったのか――。「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、大幅な値引き額は、地中のごみの「深さ」と「混入率」で決められた。問題発覚から約2カ月。この二つの数字に疑いの目を向ける野党などと政府との溝は埋まっていない。安倍晋三首相が答弁に立つ17日の衆院決算行政監視委員会での論戦が注目される。 国有地は約8770平方メートル。鑑定価格は9億5600万円だが、財務省近畿財務局は2016年6月、1億3400万円で学園に売った。値引き分のほぼすべては地中のごみの撤去処理費用の名目だ。ごみは最深で地下9・9メートルまであるという前提で見積もられた。 国会答弁などによると、売買契約の3カ月前、「新たなごみが見つかった」と学園側から連絡があり、財務省近畿財務局と、土地を所有する国土交通省大阪航空局の職員が現地を訪問。学園側が小学校建設のため9・9メートルの杭を打ったドリ
2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び(彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”)、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん
2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び(彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”)、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん
岡山県高梁市で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となった市立図書館が2月4日にオープンした。3月後半には、地元紙が「オープンから45日で来館者が10万人に達した」などと、手放しで称賛している。 だが、3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』において報じたように、同図書館は運営上、重大な問題が起きている。 それは、CCCが議会の正式な承認を得ずに、図書を貸し出す際に利用者にTポイントを付与する制度を採用していたという事実である。 今回は、同記事を掲載した翌日、3月8日の高梁市議会の模様をレポートする。 質問に立った共産党の石部誠議員は、市議会関係者ですら「寝耳に水」だったTポイント付与がいつ決まったのかと、素朴な疑問を投げかけた。 「新図書館では、本を(借りる際に
山本幸三地方創生担当相(衆院福岡10区)は16日、大津市での講演後、観光やインバウンド(訪日外国人)による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ。 講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義して各地の優良事例を紹介した。 発言は会場からの質問への回答。山本氏は京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったことなどを指摘した上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」と述べ、学芸員を批判した。
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