安倍晋三首相が消費税増税の使途変更を明言したのはアベノミクスの自己否定だろう。「経済再生と財政再建の両立」といいながら成長頼みの税収は増えず、財政再建目標の旗も降ろすからである。 首相は二十八日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向といわれる。併せて二〇一九年十月に消費税率を8%から10%へ予定通り引き上げること、増収分の使い道について財政再建に充てる分を減らして教育無償化などに財源を回す考えを明らかにする方針だ。
安倍晋三首相が消費税増税の使途変更を明言したのはアベノミクスの自己否定だろう。「経済再生と財政再建の両立」といいながら成長頼みの税収は増えず、財政再建目標の旗も降ろすからである。 首相は二十八日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向といわれる。併せて二〇一九年十月に消費税率を8%から10%へ予定通り引き上げること、増収分の使い道について財政再建に充てる分を減らして教育無償化などに財源を回す考えを明らかにする方針だ。
1つの量子テレポーテション回路を繰り返し利用 東京大学工学系研究科教授の古澤明氏と同助教の武田俊太郎氏は2017年9月22日、大規模な汎用量子コンピュータを実現する方法として、1つの量子テレポーテーション回路を無制限に繰り返し利用するループ構造の光回路を用いる方式を発明したと発表した。これまで量子コンピュータの大規模化には多くの技術課題があったが、発明した方式は、量子計算の基本単位である量子テレポーテーション回路を1つしか使用しない最小規模の回路構成であり、「究極の大規模量子コンピュータ実現法」(古澤氏)とする。 今回発明した光量子コンピュータ方式。一列に連なった多数の光パルスが1ブロックの量子テレポーテーション回路を何度もループする構造となっている。ループ内で光パルスを周回させておき、1個の量子テレポーテーション回路の機能を切り替えながら繰り返し用いることで計算が実行できる 出典:東京大
インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の3%にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は10.1%、「全くしないと思う」は53.2%で、全体の6割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて2.8%とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる
今国会で、加計学園が今治市に獣医学部を新設する件についの最初の質問は3月13日の参院予算委員会での福島みずほ議員のものと思われ、安倍首相が直接答弁に立っていますが、現在まで、議事録が公開されていません。そこで該当部分を文字起こしして、分析しました。以下、パートごとに区切って文字起こしした後、筆者の考えを記します。なお、該当部分は、参議院インターネット中継のホームページの3月13日予算委員会の動画のうち、6:35:24~で確認することができます。文中※印の部分は後でコメントします。 質問1福島:次にですね、加計学園についてお聞きを致します。えー、加計学園理事長加計孝太郎さんが今治市で岡山理科大学獣医学部を作りたいと思っているのを知っていましたか。 安倍:お答えする前にですね、えー、私や家内(※1)がバックにいれば、役所が何でも言うことを聞くんだったらですね、福島先生ね、長門市とね、私の地元、
オンライン上で発注者が受注者を公募して仕事を発注するサービス「クラウドワークス」が9月21日、政治系ブログ記事作成の案件に関して、利用規約および仕事依頼ガイドラインに反するとして掲載を中断したと発表した。22日現在、該当ページは表示できなくなっている。 この募集を巡っては9月20日、ツイッターで「『共産党に票を入れる人は反日』というブログ記事を書けば一件につき800円の報酬がもらえることが判明。」と募集の概要がスクリーンショットされた投稿をきっかけに、話題となっていた。 ●「保守系の思想を持っている方限定というのは、私が保守系だから」 一体どんな内容だったのだろうか。この募集が掲載されたのは9月20日。仕事の種類は「ブログ記事作成」とあり、テーマは「日本にとって何がベストなのか保守系の立場から書いてください」と書かれていた。文字数は1記事あたり1800〜4000文字で、記事単価は800円だ
<教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった> 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP(国内総生産)に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD(経済協力開発機構)の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2%と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15%の国と30%の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので,先ほどの比率(3.2%)をかけて
「共産党に票を入れる人は反日」というブログ記事を書けば一件につき800円の報酬がもらえることが判明。 https://t.co/KGj1pzSqiy
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