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抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言 - 琉球新報デジタル
在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが１６日、分かった。さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。 県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。 発言は１月８日公開の同放送であった。エルドリッジ氏は「ご存じのように普天間周辺でいろいろなヘイトスピーチをされている方がいる」と、オスプレイの強行配備を機に始まった抗議行動を批判した。 エルドリッジ氏は、普天間問題を含む日米の安全保障・外交政策を専
＜社説＞農協改革 どこが「成長戦略」なのか - 琉球新報デジタル
政府の農協改革の骨格が決まった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を社団法人化し、地域農協への監査・指導権限を撤廃する。 ５月の日米首脳会談前の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意へ向け、ＴＰＰ反対の急先鋒（きゅうせんぽう）であるＪＡ全中の影響力をそぐ。そんな「衣の下の鎧（よろい）」がのぞいている。 農業改革はいつの間にか農協改革にすり替わり、しまいにはＪＡ全中改革に矮小（わいしょう）化された。政府の政策に反対する組織をひたすらつぶすことが目的化した感がある。これのどこが「成長戦略」なのか。 政府は地域農協に自由裁量を与えれば農家の所得増につながると繰り返した。だがどんな筋道で所得増に至るのか、何ら説明はない。説明のなさが没論理性を物語る。「岩盤規制」に穴を開ければ、何か前進であるかのような錯覚がまん延している。形ばかりの改革は「改革の偽装」と呼ぶほかない。 農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄
＜社説＞介護報酬引き下げ 質の低下招いてはならない - 琉球新報デジタル
膨らみ続ける介護費用を抑えようと、削減ありきの感がする。 厚生労働省は２０１５年度から介護保険でサービス提供事業者に支払う報酬の平均単価を２・２７％引き下げる。 認知症や介護度が高い高齢者でも地域で暮らし続けられるよう訪問介護など在宅支援サービスは、介護報酬を厚くする。人材不足を解消するため「処遇改善加算」も拡充する。一方で特別養護老人ホーム（特養）では大幅減収となる。 職員待遇を改善しても事業者の収入が減れば、サービスの質が落ちかねない。その結果、介護事業からの撤退となれば本末転倒だ。しわ寄せは高齢者やその家族に深刻な影響を及ぼす。 見直しを人材確保につなげ、サービスの質の低下も招いてはならない。国はしっかりと目配りしてもらいたい。 介護保険制度が始まった２０００年度の介護費用は約３兆６千億円、１４年度は約１０兆円、団塊の世代が７５歳以上となる２５年度はいまの倍になる見込みだ。 財務省な
＜社説＞９条改正主張 論理のすり替えはやめよ - 琉球新報デジタル
あまりの論理の飛躍にあぜんとするほかない。 安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、邦人人質事件に絡み、自衛隊の任務拡大を視野に入れた憲法９条改正に意欲を示した。 安倍首相は筋金入りの改憲論者であり、これまでも９条改正に前のめりの姿勢を隠していない。それにしてもだ。日本人２人の命を救えなかった今回の人質事件を９条改正の必要性と結び付けるのは、我田引水も甚だしく、こじつけ以外の何物でもない。 首相は「なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と持論を述べた。質問に立った次世代の党の和田政宗氏が９条改正を呼び掛け、首相が呼応した格好だ。 首相答弁を裏読みすれば、自衛隊の活動に制約を課している憲法９条があるから、国民の生命と財産を守ることができない－と主張しているも同然ではないか。人質事件における問題の矛先を９条に向けるのは、論理のすり替えだと指弾せざるを得ない。 今回、
軍転協の要請 閣僚「会わぬ」 きょう上京 - 琉球新報デジタル
県と基地を抱える市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の会長を務める翁長雄志知事は５～６日に上京し、首相官邸や外務省、防衛省ほか在日米大使館などに米軍普天間飛行場の県外移設をあらためて要請する。 翁長知事の就任後、軍転協として初めての東京での行動となるが、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「会う予定はない」と強調し、杉田和博官房副長官に対応させる考えを示した。 軍転協事務局の県側は安倍晋三首相、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏ほか岸田文雄外相や中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相との会談を申し入れたが、いずれも調整がつかないとして事務方が対応する。官邸は６日に訪れる。軍転協は毎年政府に要請しており、仲井真弘多前知事時代の昨年度の要請行動には安倍首相や菅氏ら閣僚が対応していた。 一方、要請行動には県外移設をめぐる要請の文案に難色を示した佐喜真淳宜野湾市長や桑江朝千夫沖縄市長は
＜社説＞道徳教科化 「愛国心」強制に歯止めを - 琉球新報デジタル
本当の狙いは何なのかという疑念を持たざるを得ない。子どもたちに「愛国心」を強制し、国に従順を誓う国民の育成を意図したものならば、国民の議論によって歯止めをかけなければならない。 文部科学省は、正式な教科ではない道徳を教科に格上げするため、学習指導要領の改定案を公表した。新たな指導要領の実施は小学校が２０１８年度、中学校は１９年度となる。 これまでも校内暴力や少年による凶悪事件の続発を背景に道徳の正式教科化が議論された。それに対し、戦前の軍国主義教育で中心的役割を果たした「修身」の復活を危ぶむ声があった。 今回の道徳教科化はいじめ問題が契機となった。第２次安倍政権が設置した教育再生実行会議が１３年２月、生徒のいじめ自殺への対応として、道徳教科化を提言し、指導要領改定案につながった。 要領案にある「自分の好き嫌いにとらわれないで接すること」「誰に対しても分け隔てせず、公正、公平な態度で接するこ
＜社説＞集団的自衛権行使 対象拡大でさらに危険に - 琉球新報デジタル
集団的自衛権の行使対象範囲や自衛隊の海外派遣拡大を目指す安倍晋三首相の姿勢がますます鮮明になってきた。 安倍首相は２日の参院予算委員会で、同盟国が先制攻撃をした結果、報復攻撃を受けた場合の集団的自衛権の行使も「（武力行使の）３要件を満たすか否かの中で判断する」と述べた。 これまでは「同盟国が攻撃を受けた場合」と説明されてきた。普通に読めば「同盟国が先に攻撃を受けた場合」と解釈することになろう。 だが、安倍首相の考えは違う。同盟国の先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の３要件を満たせば、日本の集団的自衛権行使を排除しないということである。 同盟国が先に攻撃されたかどうかを問わないということは事実上、同盟国の全ての戦争が集団的自衛権行使の対象になる。 日本が参戦すれば、報復攻撃を受けることが予想される。安倍首相は「国民の安全を守る」と繰り返してきたが、集団的自衛権は国民を危険にさらすも
＜社説＞辺野古作業強行 民意踏みにじる蛮行だ - 琉球新報デジタル
沖縄の民意を踏みにじる許しがたい蛮行だ。国策に異を唱える県民、国民を足蹴（あしげ）にするような安倍政権の専横がここまでまかり通るとは信じられない事態だ。 政府は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、浮具（フロート）を固定するためのトンブロックを海中に投入した。それも翁長雄志知事が海上作業の中止を要請した翌日の作業強行である。 翁長知事の要請は、前県政による辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会が結論を出すまでの間は辺野古での作業を見合わせるよう求めたにすぎない。「辺野古移設ノー」の民意を受けて生まれた翁長県政の当然の要請である。 それすらも聞き入れずに作業を強行する政府の横暴にがくぜんとする。しかも、県はトンブロック投入が新たな岩礁破壊に当たる可能性があるとして、沖縄防衛局に問い合わせていたという。自然破壊を懸念する県の照会すら無視し、自らの方針を押し通した。これほ
＜社説＞悪質自転車運転 ルール順守し人命を守ろう - 琉球新報デジタル
自転車は道路交通法で「軽車両」に区分されている。自動車と同様、「車両」の一種であり、道交法に定められた交通ルールの順守が求められる。悪質で危険な自転車運転によって交通事故の加害者、被害者になってはならない。 改正道交法の施行令によって、悪質な自転車運転者に対する安全講習が義務化された。運転者が加害者となる深刻な事故を抑止することが狙いだ。 施行令が定める「危険行為」は酒酔い運転、信号無視など１４項目ある。携帯電話を使用しながら運転し、事故につながったケースなども安全運転義務違反として摘発の対象となり得る。 交通ルールやマナーを無視した自転車の危険な運転は社会問題となっている。警察庁は２０１１年、自転車の危険運転の取り締まり強化を柱とした「自転車総合対策」をまとめた。 道交法では車道通行が原則である自転車が高速で歩道を走り、歩行者にけがを負わせる事故が起きている。ブレーキのない競技用自転車も
＜社説＞民主党新代表 「普天間県外」の原点に返れ - 琉球新報デジタル
沖縄から見ると、いささか新鮮味に欠ける結果となった。 民主党の新代表に岡田克也氏が選出された。１強といわれる安倍政権に対抗する野党第１党として、同党の理念である生活者本位の政策を確立することができるのか。代表としての政治手腕が問われる。 米軍普天間飛行場移設問題について言えば、岡田氏には「変節」の二文字がつきまとう。 岡田氏が民主党代表を務めていた２００５年の衆院選マニフェストで、普天間移設に関して「在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、国外移転を目指す」と明記した。沖縄政策をまとめた０８年の「沖縄ビジョン」にも同様の内容を盛り込んでいた。 しかし、鳩山由紀夫氏が「最低でも県外」と明言して政権交代を果たすと、岡田氏は変節した。外相在任中の１０年５月、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、名護市辺野古移設を再確認する共同声明に合意した。 今回の代表選の討論会でも「辺野古以外に答え
＜社説＞辺野古作業再開 民主主義が問われている - 琉球新報デジタル
国は１５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査に向けた海上作業を再開した。 昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選沖縄選挙区で示された「新基地建設ノー」の民意を踏みにじったことに怒りを禁じ得ない。民主主義国家としてあるまじき行為であり、断じて認めることはできない。国は直ちに作業をやめるべきだ。 国と県で考えが異なる場合、まず真っ先にやるべきことは話し合いである。知事の度重なる面会要請に応じず、反対意見には一切聞く耳を持たない国が民主主義国家といえるだろうか。 安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長は、そのことが分かっていないと言わざるを得ない。 本来なら、県内にあらためて基地負担と危険性を押し付ける国の側から進んで翁長雄志知事や稲嶺進名護市長との対話の場を設けるべきである。 選挙結果を無視して新基地を建設したいというのなら、県民に説明する
＜社説＞佐賀知事選 安倍政権は民意受け止めよ - 琉球新報デジタル
国政で１強状態の安倍政権にとって厳しい３連敗だろう。 前職の国政転身に伴う佐賀県知事選は元総務省過疎対策室長の山口祥義（よしのり）氏が、前武雄市長の樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）氏＝自民、公明推薦＝ら３人を破り初当選した。 一部の自民党県議や、安倍政権の農協改革に反発する地元ＪＡが山口氏を推し、保守支持層が分裂した。昨年７月の滋賀、同１１月の沖縄両県知事選に続く政府与党の敗北だ。 安倍政権は３知事選挙で示された民意を真摯（しんし）に受け止め、地域との信頼を回復するために謙虚な姿勢で政権運営すべきだ。 地方分権の時代といわれて久しいが、今回の選挙は政府与党が地方選挙にてこ入れし、中央対地方の戦いの様相を呈した。自民党本部が推す樋渡氏陣営には菅義偉官房長官、谷垣禎一自民党幹事長ら政権幹部が次々と応援に駆け付けた。有権者の電話に安倍晋三首相の録音メッセージを流した。結果は「佐賀のことは佐賀で決める
＜社説＞対話拒否 安倍政権は知事と向き合え - 琉球新報デジタル
安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか。そうとしか思えない振る舞いだ。 サトウキビ交付金に関して県が上京中の翁長雄志知事と西川公也農相の面会を求めたのに対し、農林水産省はこれを断った。 農水省は日程を理由としたが、農相はＪＡ関係者の要請には応じ、自民党の地元国会議員が同行している。閣僚への面会では一般に与党議員が仲介し、知事らが同行することが多いが、翁長知事は呼ばれなかった。自民党側が排除した形だ。 県の要請を断った農水省の対応は極めて遺憾であり、県民の代表たる知事に対する官庁の対応として問題含みだ。農相らは官邸の顔色をうかがっているのだろう。 昨年末、就任あいさつで上京した翁長知事に対し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは会わなかった。今回の対応もその延長線上にあるが、翁長知事への冷遇が県民感情をさらに悪化させている現実が首相らには分からない
知事、閣僚面談できず 県調整も政府消極姿勢 - 琉球新報デジタル
閣僚との面談について記者団に「ぜひ意見交換したい」と話す翁長雄志知事＝２５日午後２時５０分、東京都千代田区の都道府県会館 【東京】上京中の翁長雄志知事は２５日、国会内であいさつのために県選出議員らの居室を回ったが、安倍晋三首相ほか、沖縄関係閣僚との面談はできなかった。県東京事務所は２６日の面談に向け調整しているが、２５日中に日程は取れず、実現は不透明。 一方、菅義偉官房長官は同日の会見で県から面談の打診について「確認したが、ないと思う」などと述べ、２５日の段階でも連絡はないとの認識を説明した。 県によると、翁長知事の閣僚へのあいさつ回りは東京事務所が調整し、外務、防衛、沖縄担当の３大臣に面談を求めているほか、首相官邸には内閣府沖縄担当部局を通じて面談を依頼している。 前県政時、知事が官房長官らと面談を希望する際は、事務方が官邸とじかに連絡を取り合っており、県の対応に変化があるが、政府も消極
＜社説＞憲法改正衆院選 国民置き去り許されない - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相が衆院を解散し、長期政権を目指す最も大きな理由には悲願とする憲法改正があると見るべきだろう。憲法が改正されれば、国民生活にも大きく影響する。首相は衆院選を通して、その是非について正面から国民に信を問うべきである。 第２次安倍政権の２年間を安全保障面から総括すると、戦争ができる国へと突き進んだと言わざるを得ない。特にこの１年は平和憲法を骨抜きにする動きが加速した。 昨年１２月には機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が成立、衆院選中の１０日に施行される。ことし４月には武器輸出を可能にした防衛装備移転三原則、７月には集団的自衛権の行使容認を相次いで閣議決定した。 中でも集団的自衛権の行使容認は戦後の安全保障政策を大きく転換させるものである。それを憲法解釈の変更で対応することには国民から批判がある。 閣議決定直後の共同通信世論調査では、行使容認への反対は５４・４％と半数を超え、賛成は３
＜社説＞自民選挙報道文書 不当な介入は許されない - 琉球新報デジタル
自民党が在京テレビ各局に対し、総選挙報道の公平性確保などを求める文書を送っていた。報道を萎縮させかねない。 文書は２０日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛てに出された。差出人は自民党の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長の連名だ。民放各局は文書が届いたことを認め、ＮＨＫは「個別の件はお答えしていない」としている。 自民側は選挙期間中の報道について出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定を公平中立にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めた。 国から放送免許を与えられるテレビ局は、放送法で政治的な中立公正性が求められている。日本民間放送連盟の放送基準があり、各局がそれぞれ報道の公平性に責任を持っている中、政権与党からの「要請」は「圧力」と受け取られても仕方がない。 自民側は文書で、選挙期間が短い衆院選では報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとして「過
公文書破棄を懸念 瀬畑さん、秘密法施行で指摘 - 琉球新報デジタル
瀬畑源さん 県公文書館は２２日、講演会「公文書はだれのもの？ 公文書管理制度と歴史研究、民主主義」を南風原町の同館で開催した。講師は長野県短期大学助教の瀬畑源さんで、日本の行政機関の公文書管理は外国と比較し、専門職員の配置などの態勢で遅れていると紹介。 その上で来月施行の特定秘密保護法に言及し「公文書を適正に管理できない状況の末、政府は秘密保護法で網をかけた。その結果、文書を残したくないと考える機関が意図的に文書を消す可能性も考えられる」と懸念を示した。 国民が情報公開を請求しても、政府は「文書が存在しない」との理由で不開示とする事例が多い。瀬畑さんは「情報公開法を機能させるため、文書をきちんと作成、管理し、保存する必要がある」と強調。「文書管理法と情報公開法は車の両輪だ」と語った。
実質消費１８％減 増税、家計を直撃 ９月県調査 - 琉球新報デジタル
消費支出の対前年同月実質増減の推移 県統計課が２０日発表した９月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が１９万９２７１円だった。物価変動を除く実質は前年同月比１８・２％減となり、６カ月連続で前年を下回っている。 勤労者世帯の実収入は対前年同月比９・０％減少した。安倍政権による４月の消費税増税が家計を直撃、物価は上昇しているが収入は減少している。このため買い控えが広がっている現状が浮かび上がる。 ９月の１世帯当たりの消費支出は全国平均（２７万５２２６円）を７万５９５５円下回っている。家具・家事用品、教育など３費目で増加したが、住居や教育娯楽、交通・通信など７費目で減少した。 勤労者世帯の１世帯当たりの消費支出を見ると、２２万５４８９円で、前年同月比実質２１・２％減少した。実収入は２９万９０３９円。前年同月比で５カ月連続減少、全国平均（４２万１８０９円）を１２万２７７０円下回っている
＜社説＞仮設桟橋着手 民主主義に反する蛮行だ - 琉球新報デジタル
これが民主主義国家のやることなのか。沖縄の民意など委細構わず蹴散らすと言わんばかりだ。 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は中断していた海上作業を再開した。近く仮設桟橋の設置を始めるという。 「仮設」という名が付いているが、砕石を大量に投入する事実上の埋め立てだ。それを、新基地建設に反対する人が知事に当選した直後に強行するのである。沖縄以外では決してできないはずだ。 同じことが県外でも実行できるなら、政府は今すぐ「日本は民主主義をやめました」と宣言した方がいい。県外ではできず、沖縄でのみ実行するつもりなら、「沖縄には民主主義を適用しない」という意思を正直に示すべきだ。 この作業は民主主義にも人道にももとる恥ずべき蛮行だが、環境の面でも他の先進国では考えられない行為である。 環境影響評価（アセスメント）は先進国の公共事業なら必ず経る手順だが、この仮設桟橋はアセ
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