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<社説>辺野古作業再開 民主主義が問われている - 琉球新報デジタル
国は15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査に向けた海上作業を再開... 国は15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査に向けた海上作業を再開した。 昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選沖縄選挙区で示された「新基地建設ノー」の民意を踏みにじったことに怒りを禁じ得ない。民主主義国家としてあるまじき行為であり、断じて認めることはできない。国は直ちに作業をやめるべきだ。 国と県で考えが異なる場合、まず真っ先にやるべきことは話し合いである。知事の度重なる面会要請に応じず、反対意見には一切聞く耳を持たない国が民主主義国家といえるだろうか。 安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長は、そのことが分かっていないと言わざるを得ない。 本来なら、県内にあらためて基地負担と危険性を押し付ける国の側から進んで翁長雄志知事や稲嶺進名護市長との対話の場を設けるべきである。 選挙結果を無視して新基地を建設したいというのなら、県民に説明する
2015/01/16 リンク