橋下氏釈明 認識の根本が誤っている - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
内外から批判噴出 橋下氏、風俗・慰安婦発言 - 琉球新報デジタル
橋下徹大阪市長 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦を容認し、在沖米軍に風俗業者の活用を提案していたことに対し、１４日、県内、国内外から批判が相次いだ。県内の女性団体や米軍基地所在市町村長らは強く反発、政治家の資質を問う声が噴出した。 １５日以降、抗議行動が活発化する見通しだ。橋下氏は同日もツイッターで「性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」などと持論を展開、批判に対して「当時は世界各国の軍が慰安婦制度を活用していた」などと反論した。政府は歴史認識問題が拡大することを警戒、沈静化を図る構え。 米国防総省当局者は１３日、本紙の取材に対し「（見解を）言うまでもないことだ」と述べ、米軍が買春を容認するつもりはないとの姿勢を示した。同省のリトル報道官も１３日、米軍は買春を認めていないと説明した。在沖海兵隊は１４日「コメントを差し控える」とした。 一方、橋下氏の発言
橋下氏発言 速やかな撤回、謝罪を - 琉球新報デジタル
人権感覚を著しく欠いた問題発言なのに、本人はほとんど考えを改めるつもりはないようだ。 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦について「必要なのは誰だって分かる」と発言。米軍普天間基地司令官に「風俗業を活用してほしい」と提案したことも明らかにした。 女性を「モノ」として扱うような発言だ。戦時中に慰安婦として尊厳を奪われた人たちを再び傷つけている。激しい批判が寄せられているのは当然だろう。政党、自治体のトップが性暴力を容認するかのような発言をすることは到底理解できない。 慰安婦問題で橋下氏は戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた１９９３年の「河野談話」を批判してきた。だがそもそも米国などの国際世論は性暴力には非常に厳しく、強制性があろうとなかろうと、慰安婦の歴史そのものを非難していることを指摘しておきたい。 発言について橋下氏は問題提起の意図があったと説明したが、結果的に日
慰安婦、人道への罪とＮＹ州下院 州議会で相次ぐ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 慰安婦、人道への罪とＮＹ州下院 州議会で相次ぐ2013年5月16日 Tweet 【ニューヨーク共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。 決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択された。 米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、こうした動きに拍車が掛かる可能性もある。 （共同通信） 次の記事:警察庁にサイバー対策司令塔新...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
自民党公約 破棄は民主主義の否定だ - 琉球新報デジタル
あっさり公約を破るのなら、そもそも公約を口にすべきではない。公約破棄が許されると考えるのは、有権者に選択を仰ぐ民主主義の価値を否定することになる。 自民党の西銘恒三郎衆院議員に続き、同党の島尻安伊子参院議員も普天間飛行場の辺野古移設容認を公言した。県外移設を公約にして獲得した議席だ。公約破棄の後も議席に居座ることに正当性があるだろうか。民主主義に照らせば、破棄するなら両氏とも辞職するのが筋だ。 西銘氏は選挙公約で「普天間飛行場の危険性を除去し、県外移設を求める」と明確に述べていた。わずか４カ月前のことだ。忘れたわけではなかろう。 島尻氏も公約に「県民の総意である県外移設を求め、民主党政権が県民の頭越しに進める日米合意の無効を訴える」と掲げていた。安倍政権も頭越しは変わらないのだから、「無効」のはずだ。自党が政権に就いた途端、「無効でない」と言うのなら、ご都合主義以外の何物でもあるまい。 島
４月２８日「屈辱の日」に式典 首相「独立認識する日」
安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から切り離された日に当たることし４月２８日を「主権回復の日」として、政府主催の式典を開く方針を明らかにした。 県内では、基地重圧の源流で米軍の圧政が固定化したこの日を「屈辱の日」と呼ぶだけに、反発の声が上がっている。 １９５２年の講和条約発効により、日本は占領統治から独立を回復したが、沖縄は米軍統治下に差し出される形となった。 自民党は、昨年の衆院選公約に「主権回復の日」を掲げており、首相は「実施する方向で検討している」と明言した。近く閣議決定する。 首相は「主権を失っていた７年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と意義を強調した。
オスプレイ宣撫 離島防衛に絡める安直さ
米軍普天間飛行場に強行配備された新型輸送機オスプレイをめぐる二つの「公開」の動きには、きな臭さを感じざるを得ない。 陸上自衛隊と米海兵隊は米カリフォルニア州で行った日米共同訓練で、陸自隊員がオスプレイに搭乗し、敵に奪われた島を奪還する作戦を報道関係者に公開した。 沖縄県民の反発や、全国的に設定されている飛行訓練ルート下の地域住民の不安を和らげるために、オスプレイの「安全性」や「有用性」をアピールする狙いがあるのは明白だ。 自衛隊も持ち出して緊張状態が続く尖閣問題を意識させれば、日米同盟強化もオスプレイ配備も納得してもらえるという算段だろうが、あまりにも作戦の想定が安直で非現実的ではないか。 国際社会への影響の大きさやその後の維持管理コストなどを考えると、中国が尖閣諸島を「奪う」メリットがあるとは思えない。従って「奪還」のためにオスプレイが役立つこともないだろう。 射撃管制用レーダー照射問題
強姦不逮捕８割 協定改定で対米交渉を
日米地位協定の抜本的な改定以外に、もはや解決策はないだろう。 １９９６年以降に発生した殺人、強盗、放火、強姦（ごうかん）の凶悪犯罪の米兵被疑者１１８人のうち、逮捕せず身柄不拘束で事件処理されたのが約半数の５８人で、強姦では米兵３５人のうち３０人と８５・７％までもが不拘束だった。 日米両政府は９５年に凶悪犯罪については起訴前の身柄引き渡しに米軍が好意的考慮を払うとの運用改善に合意している。しかし実態は運用改善が事件処理で十分に反映されていないことが分かった。これでは何のための日米合意だろうか。 そもそも好意的考慮などという米側の裁量でどうにでもなる曖昧な合意だから、こうした事態を生んでいるのだろう。少なくとも凶悪犯罪については、起訴前に身柄を日本側へ引き渡すことを義務付ける合意に改めるべきだ。 今回明らかになった警察庁の統計資料では日本側が引き渡しを要求して米側が拒否したのか、日本側が引き渡
韓米地位協定 政府は恥ずかしくないか
主権国家とはいかにあるべきか、あらためて隣国に教えられた。韓国駐留の米軍人・軍属・家族の犯罪容疑者について、韓国と米国が、１２種の犯罪では起訴前に身柄を韓国側に引き渡せるよう規定を改めていたことが分かった。 粘り強い交渉の結果だ。屈辱的な治外法権は許さないという韓国側の強い意思がうかがえる。自国の被害者をよそに米国に遠慮してばかりの日本政府は恥ずかしくないのか。 政府は「日米地位協定は他の協定に比べ最も有利」と称していたが、その論理は完全に崩れた。韓国の主権国家としての自負心を見習うべきだ。早急に日米地位協定改定を提起してもらいたい。 韓米地位協定は１９６７年の制定だ。当初は韓国側が自動的に刑事裁判権を放棄すると規定していたが、９１年に新協定を結び、放棄の規定を削除した。 ９５年からはさらに改正交渉を進め、０１年に合意議事録を結んだ。１２種の犯罪で身柄の引き渡し時期を判決後から起訴時に改め
高専で等価騒音８２デシベル 授業の中断増加 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
オスプレイ沖縄配備 高専で等価騒音８２デシベル 授業の中断増加2012年11月7日 Tweet オスプレイ２機が６日午後４時半ごろから午後５時ごろにかけて、名護市辺野古、豊原両区の上空を少なくとも４回旋回するのが確認され、辺野古区の国立沖縄工業高等専門学校屋上では、約３０分間の騒音を平均した「等価騒音レベル」が８２・６デシベルを記録した。琉球大の渡嘉敷健准教授が調査した。文部科学省が「望ましい」と定める教室（窓が開放された状態）の基準５５デシベルを２７・６デシベルも上回り、渡嘉敷氏は「実感するうるささが基準より約８倍大きい」と指摘、授業中断の増加に伴う学習時間への影響を懸念した。 午後４時４８分ごろ、高専ではオスプレイ配備後最大とみられる９６・１デシベルを記録した。渡嘉敷氏は「８０デシベルで騒々しい繁華街に相当する」と説明。「窓を閉め切ったとしてもかなりの騒音が教室に入ってくる。訓練が
たこ揚げ規制 「普天間」放置こそ危険だ
オスプレイ配備に対する抗議の意思表示として市民が米軍普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げる行為に対し、政府は航空危険行為処罰法に違反する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。 本末転倒ではないか。住宅が密集する飛行場に、事故率の高い「欠陥機」を飛ばして市民を危険にさらしながら、それに抗議する市民のたこ揚げが危険と言う。同飛行場を現状のまま放置することの方が格段に危険性が高い。 問題とすべきはオスプレイの強行配備と米軍普天間飛行場の存在そのものだ。 答弁書は、「航空の危険を生じさせた者」と判断した場合は「罪が成立しうる」としており、たこ揚げなどが同行為に当たるかの判断は示していない。違反に当たる可能性もあり得るとの認識を示している。 具体的な危険性も示し得ていない、この曖昧さは何なのか。住民運動を萎縮させるため答弁書を閣議決定したとしか映らない。答弁書にはオスプレイ強行配備を沖縄に押し付けよう
沖縄米兵、飲酒後に住居侵入か 夜間の外出禁止令中 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 沖縄米兵、飲酒後に住居侵入か 夜間の外出禁止令中2012年11月2日 Tweet 沖縄県読谷村で２日未明、米兵が居酒屋で酒を飲んだ後、住居侵入した疑いがあるとして、沖縄県警が捜査していることが分かった。 在日米軍は、１０月に沖縄で米兵２人が起こした集団強姦致傷事件を受け、日本に滞在する全米軍人に夜間外出禁止令を出していた。 嘉手納署によると、米兵は嘉手納基地所属で２４歳の男とみられる。住居侵入後、建物から飛び降りた可能性があり、米軍基地内の病院に入院しているという。 午前１時ごろ、沖縄県読谷村の居酒屋から「米兵の男が酔って暴れている」と１１０番があった。 (共同通信) 次の記事:基地負担に不満噴出 県収用委公開審理>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
欧州全原発、安全面の改善必要 ＥＵ最終報告が判明 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 欧州全原発、安全面の改善必要 ＥＵ最終報告が判明2012年10月2日 Tweet 【ブリュッセル共同】東京電力福島第１原発事故を受けて欧州連合（ＥＵ）が域内の全原子炉１４３基で実施したストレステスト（耐性評価）の最終報告の概要が判明、福島の事故のような極限状態に対応するには「域内のほぼ全ての原発で安全面での改善が必要」と結論付けていることが１日分かった。安全性向上には最大で２５０億ユーロ（約２兆５千億円）が必要と見積もっている。 ストレステストは福島の事故を教訓に、これまでの想定を超える規模の地震、津波、洪水など「究極の天災」に対する備えを検査するのが狙い。現時点で原発の即時閉鎖が必要なほどの深刻な欠陥は見つからなかったとしている。 (共同通信) 次の記事:「純と愛」初回は１９・８％ ...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
橋下氏の見解 信念も哲学もなかったか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 橋下氏の見解 信念も哲学もなかったか2012年9月25日 Tweet 結局のところ、選挙民向けに正義感を漂わせる姿勢を取り繕っていたということなのか。 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、「今の段階で辺野古移設以外の代替案を持っていない」と発言した。 事実上、日米両政府がごり押しする名護市辺野古への県内移設案を容認した発言である。 普天間飛行場へのオスプレイ配備に頑強にあらがい、県内移設ノーで一つに結ばれつつある沖縄社会にとって、到底受け入れ難い認識だ。 ２００９年末、橋下氏は「米軍基地は沖縄だけに負担させる問題ではないという認識を持ちたい」と述べ、沖縄の基地負担に寄り添う発言を繰り返した。米軍機訓練の関西空港への移転を受け入れる余地があるとの認識も示していた。 日米安保の重要性を説きながら、自らはその痛みを引き受けない政治家が
「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸2012年8月21日 Tweet 「慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と語る慶田城用武尖閣列島戦時遭難者遺族会会長＝２０日、石垣市内の自宅 【石垣】尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長（６９）は２０日、琉球新報の取材に応じ「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長（自民党参院議員）から洋上慰霊祭を目的とした上陸許可申請に署名を求められ、拒否したことを明かした。慶田城会長は「遺族会の気持ちを踏みにじり、慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と話し、議連の洋上慰霊祭や地方議員らの魚釣島上陸を厳しく批判した。 慶田城会長によると、約１０日前に領土議連の山谷会長から電話があり、政府に提出する上陸許可申請への署名を求められた。慶田城会長は「領土を守るという議連の考えと、み霊を慰めるとの遺族会の考えに違いがある」と、
軍用地同意書複写 “だまし討ち”２０年前にも - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
単眼複眼 軍用地同意書複写 “だまし討ち”２０年前にも2011年12月5日 Tweet ２０１２年に賃貸借契約が切れる在沖米軍用地について、防衛省が地主の同意書の複写（コピー）をもって更新手続きを進められるとした問題で、県軍用地等地主会連合会（土地連）の浜比嘉勇会長は“だまし討ちだ”と強く反発している。契約同意書をめぐる防衛省と土地連の対立は２０年前の前回契約時にも起こった。２度も同意書の解釈問題に発展した防衛省の対応に土地連は態度を硬化させている。 “予約”は有効 土地連は「借料交渉がまとまるまでは同意書は渡さない」という立場で、会員の同意書を各地主会が預かっている。だが、「契約に応じる地主と拒否地主を見分けるため」という防衛省の求めに応じてコピーを提供した。 土地連によると、２日に浜比嘉会長に面談した防衛省担当者は、借料を前回提示１・１％から３％程度への上積みを提示すると同時にコ
再生エネルギー 脱原発の国家戦略急げ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 再生エネルギー 脱原発の国家戦略急げ2011年4月29日 Tweet 「原発震災」で、原発に頼る日本のエネルギー政策は破綻した。まずこの現実を直視したい。 原発増設を盛り込んだ現在の「エネルギー基本計画」を廃棄し、脱原発のグリーンエネルギー戦略の構築と実現を目指したい。 脱原発は世界的な流れだ。２０１０年の世界の発電容量は、太陽光や風力などの小規模で分散型の再生可能エネルギーが原発を初めて逆転した。 環境省の試算によると、風力発電を導入した場合、全国で１９億キロワットの発電が可能だ。東北地方だけでも東北電力の供給力を大きく上回る３億キロワットの発電が可能だった。 原発はコストが安いというのは「神話」にすぎない。原子炉の建設コストは高騰している。廃炉には１基当たり数千億円掛かるといわれる。賠償リスクを加えるとさらにコストは膨らむ。 米シンクタンクは、原発より小規模分散型の発
米軍の災害支援 それでも普天間はいらない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日 Tweet 効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。 東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。 在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約４８０人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第３１海兵遠征部隊の兵員２２００人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。 未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。 しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
