<東京地裁>「脱原発テント」を経産省敷地から強制撤去 東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに対し、東京地裁は21日未明、テントを撤去して敷地から退去させる強制執行に着手した。市民団体側は大きな抵抗は見せず、約1時間半でテントは撤去された。(毎日新聞) [記事全文]
![「脱原発テント」を強制撤去(2016年8月21日(日)掲載) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1709dda436744311e16b450cde9bd3200c0d31b6/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fi.yimg.jp%2Fimages%2Fjpnews%2Fcre%2Fcommon%2Fall%2Fimages%2Ffbico_ogp_1200x630.png)
福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」 福島第一原発の海側凍土壁が99%凍ったが、効果を上げられず有識者は計画は破綻していると評価したと報じられました。 ヤフートピックスにも上げられたことから、凍土壁が効果をあげないことに、多くの方が私達の生活そのものに影響を与える状況のまま福島第一原発があると心配されていると思います。 これは恐らく凍土壁が原子炉建屋内にある高濃度汚染水を海に漏らさないための対策と誤解されているからではないでしょうか。 現場側では凍土壁は全く別の目的で作られています。その目的の意図するところを知ると、凍土壁に関するニュースで私達が本当に理解すべき問題が見えてきます。 漏らさないではなく増やさないこちら「汚染水を増やさない対策「凍土壁」運用開始 サブドレンポンプの運用が最大の肝」で既にお伝えはしていることではあります。 汚染水を増やさないことが目的の対策が凍土壁
今年5月、オバマ大統領が広島を訪問した。日本政府や国民の多くは歓迎したが、いまも違和感を持ち続けている人がいる。長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)准教授、中村桂子さんだ。 「訪問自体には意味も波及効果もあるので、それを否定する気は全くありません。でもこれまで大統領が掲げてきた核軍縮、核兵器廃絶という目標に比べて、あまりに中身のないスピーチでした。あれは作られたショーでしかなかった」 中村さんが指摘する核軍縮問題の一つとして核兵器の近代化計画がある。「核発射用の新型潜水艦、ミサイル、爆撃機の開発によって米国の核兵器システムをアップグレードする野心的計画」(原水爆禁止日本協議会)だ。今後30年間で1兆ドル(日本円で110兆円)の費用を見込んでいる。多国間の軍縮外交にも米国は否定的だ。オバマ大統領の広島訪問が発表された5月はじめ、ジュネーブで開かれた国連総会の核軍縮のための法的措置に関
今週末31日に迫った都知事選。報道もそれなりに多いが、ここにきて、やはりマスコミの弱腰ぶりが目立つ。また都民ももっと学習すべきじゃないか、と思わざるを得ない。都知事選でもっとも問われるべきテーマは「政治とカネ」だろう。この間、猪瀬直樹元都知事、舛添要一前都知事ともに任期を終えることなく、贈収賄疑惑や政治資金の公私混同などの金銭スキャンダルで、辞任してきた。都知事選には、一回あたり約50億円もの費用がかかるという。二度も立て続けで都知事が「政治とカネ」で辞任したというのに、候補者へのマスコミの追及はあまりに甘いのではないか。 二度あることは、三度ある―猪瀬氏、舛添氏に続いて、次の都知事も「政治とカネ」の問題で追及されるかもしれない。現在、マスコミ各社で優勢が報じられる小池百合子元防衛相だが、週刊誌や夕刊紙で、早くも金銭スキャンダルが報じられている。例えば、今月6日付けの週刊文春では、政治資金
2016年東京都知事選挙 グリーンを基調とした小池氏、都内で街頭演説(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 7月31日に投開票の東京都知事選、調査によれば小池百合子さんが優勢だという(小池氏優勢、増田氏追う 鳥越氏苦戦 都知事選情勢調査『朝日新聞』)。選挙戦が始まったばかりの頃、「小池さんが追い上げると思う」というと、周囲の人は「まさか」と首をひねっていた。しかし、小池さんの「都知事選劇場」での演出はあまりにも華麗で見事である。つい小池さんを応援したくさせられるものがある。 例えば7月3日、出馬を表明したあと、東京都江東区で行われた参院選の自民党公認候補の街頭演説。 演説カーの横で約1時間、ほかの国会議員や都議らとともに、(小池さんは)立ったまま候補者の訴えを聞いた。安倍晋三首相や石原伸晃都連会長が訪れた際に、存在を示すことができる最前列に、陣取った。ただ、首相や石原氏は
抗議する男性を車でひき、女性の首を締めて昏倒させる…22日、安倍政権が強行した、沖縄県の東村高江周辺の米軍のヘリコプター発着場(ヘリパッド)の増設工事は、同政権の「沖縄潰し」の強硬姿勢をまざまざと見せたものだった。工事のための建設資材の運び入れを防ごうとする約200人の市民を、他県からも集められた機動隊員、約500名が襲いかかる。座り込みで抗議していた市民を力づくで排除していった。 〇容赦ない機動隊員の暴力機動隊と市民との衝突は既に21日の夕方に始まっていた。同日18時半、ランドクルーザータイプの警察車両の前で座り込みをしていた50代の男性が、突然、ひかれた。しかもその警察車両を運転していた警察官は機動隊に守られるようなかたちで、その場から退散。事実上の「ひき逃げ」状態となった。しかも、怒った市民側が「事故」の現場検証を求めたにもかかわらず、警察は現場検証を行わなかったのだ。「警察が、『駐
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記:一部文言を修正して復活しました(サイトはこちら)。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
安倍首相は参院選の争点として改憲に触れない。いつもの争点隠しだ。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) EUからの離脱の是非を問うイギリスでの国民投票で、離脱派が勝ったことで、「こんなはずじゃなかった!」とイギリスの人々が動揺している。離脱派が勝利してから「EUって何?」「離脱するとどうなる?」というものがGoogle検索の上位になったり、再投票を求める署名が320万人分を超えたり…本稿の読者の皆さんの中にも、そうしたイギリスの人々のドタバタぶりに呆れている人も少なくないかもしれない。だが、その日本の人々も、今、イギリス以上に日本が大きな岐路を迎えていることを、どれだけ理解しているだろうか。今、日本が直面している岐路は、EUからの離脱など生易しい。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」という憲法の三原則を否定し、平和主義の民主主義国家からの離脱して、軍事独裁国家になるか否
やはり、「人殺し予算」じゃないか。そんな言葉が憤りと共に出てくる。藤野保史衆議院議員がNHKの討論番組で、防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことが論議を呼んでいるが、藤野議員の発言は、部分的には正しい。防衛省・防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機(ドローン)を共同研究する準備を進めていると、共同通信や朝日新聞などが先月30日、報じた。2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつな
■舛添知事辞任の本質は「政治とカネ」が原因ではない 一般に舛添要一東京都知事は「政治とカネ」の問題で辞任したと思われているが、実はそれは本質ではない。指摘された豪華出張や公用車での温泉別荘通い、さらに国会議員時代の政治資金の流用(公私混同)など、誤解を恐れずあえて言えば、いずれも驚くような話ではない。豪華出張は前々任者の石原慎太郎氏の前例があるし、政治資金流用については荒井聰元国家戦略相のキャミソールや宮沢洋一元経産相のSMバー、小渕優子元経産相の下仁田ネギやベビー服、安倍晋三首相のガリガリ君など言い出したらキリがない。 第三者と称するヤメ検弁護士に言わせたように「不適切だが違法ではない」。政治資金の公私混同も総額で数百万円。あえて言えば、微罪である。だが、それとは別に舛添氏は辞任に値するほどの“罪”を間違いなく犯している。それは、公の場でウソをつき都民・国民を騙したことだ。 週刊文春の追
みなさん、参議院選挙ですね。 7月10日なのでぜひ投票へお出かけ下さい。 さて、この選挙、争点で重要なものが落ちているような気がします。 それは、残業代ゼロ法案への是非です。 既に、昨年の通常国会で、与党は、いわゆる残業代ゼロ法案、私たちが定額働かせ放題法案と呼んでいる労働基準法の改正案を国会に提出しています。 ところが、これ、その後、あまり耳にしないと思いませんか? 実は、これは、自民党・公明党が選挙前に審議しないという戦術をとり、しばらく息をひそめている状態なのです。 その点に警鐘を鳴らした渡辺輝人弁護士(通称なべてる先生)が、先日掲載されましたが、私も全く同感です。 ・高度P制(残業代ゼロ)法案は参院選の重要争点です(渡辺輝人) 選挙前に隠された残業代ゼロ法案では、なぜ隠すのでしょうか? それは、自民党・公明党の与党は、実は、この法案の世間受けが良くないことを十分に理解しているからで
7月10日が投票日の参議院通常選挙の選挙戦もいよいよ佳境に入ってきましたね。筆者は労働弁護士を名乗っているので、その観点から、労働者の生活全般に大きな影響を与える可能性がある争点を指摘したいと思います。 法案は継続審議で参院選後に動き出す現在、国会に係属中の法案で、今後の労働者の働き方に大きな影響を及ぼす可能性があるのが、政府が国会に提出した「労働基準法等の一部を改正する法律案」です。政府・与党(自民党・公明党)の説明によると労働時間と賃金を切り離した「高度プロフェッショナル制度」などの導入をする法案であり、野党の説明によると「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」とされます。労働弁護士の界隈では「定額¥使い放題」法案とも言われています。 この法案、今年の通常国会では審議されませんでしたが、廃案になったわけではなく、現在、衆議院で「閉会中審査」の対象となっています。 概要その1(裁量労働制の拡
筆者はかつて民放テレビで長く記者をしていた経験を持ち、現在は大学で「ジャーナリズム」を専門に研究し、学生たちに教えている人間です。 このため、今回の参議院選挙でも新聞やテレビがどう報じているのかに注目してウォッチしています。 参議院選挙の公示日の6月22日(水曜日)や最初の週末を迎えた6月25日(土曜日)のテレビでのニュースでの取り扱いを検証していて、民放各局とNHKのニュースでは扱いが相当に違うことに気がつきました。 簡単にいうと民放各局のニュースは各党の党首が露出している時間が「機械的に平等」といえるほど厳密なのに比べて、NHKのニュースだけが「機械的に平等」を守っていない印象なのです。 NHKでは選挙期間中も民放と比べて安倍さんの露出時間が突出して長いという事実が判明しました。 公示から投票までの期間のニュースは、各党で不平等な扱いをすると公職選挙法に抵触してしまう可能性があるので機
安倍晋三首相が1日夕の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを19年10月まで2年半延期すると表明しました。先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「低成長リスクが残る」「下方リスクが高まっている」との認識を共有したのを受けて、日本はデフレ脱却を優先する姿勢を鮮明にしました。 個人消費が低迷する中で、消費増税の再延期は正しい判断です。とは言え、日本での増税は、ギリシャのように財政が完全に破綻でもしない限り無理という現実が改めて浮き彫りになりました。 安倍首相の記者会見「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期せざるを得ない」「さらに延期するのではないかといった声があるが、再び延期することはない」安倍首相は14年11月に消費税率引き上げを先送りし衆院を解散した際「再び延期することはない」「リーマン・ショックや大震災のような事態でない限り実施する」と断言し
正に激震だ。大方の予想を覆して、イギリスでの、EUからの同国の離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことにより、株式市場は文字通りパニック状態になっている。昨日24日、米国や欧州、アジアの各市場で株価が急落。世界同時株安の様相を見せてきた。日本でも、東京株式市場は、08年のリーマン・ショックを超える下げ幅となるなど、株価が大暴落した。 ◯金融不安で年金消失―予測されていたリスク問題は、株をやっている人々が被害を被るわけではない、ということだ。今回の英国ショックで、私達の年金が兆円単位で吹き飛んでしまう恐れがある。2014年10月、安倍政権は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用ルールを変え、それまで2割程度だった株式市場への年金運用を、一気に5割に引き上げた。つまり、年金運用が、より株式市場の動向に強く影響を受けるようになったのだ。株式市場が好調な時はいいが、逆に金融不安
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